4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第10期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＺＵＵ
【英訳名】	ＺＵＵ ＣＯ．，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 冨田 和成
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	取締役 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号
【電話番号】	03（4405）6102
【事務連絡者氏名】	取締役 藤井 由康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,297,655	2,463,947	3,376,755
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△207,873	52,209	△242,701
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△159,672	31,809	△230,723
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△190,175	3,715	△268,737
純資産額	（千円）	1,282,225	1,308,619	1,195,546
総資産額	（千円）	2,066,043	2,391,880	2,006,592
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△33.74	6.70	△48.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	6.69	－
自己資本比率	（％）	56.9	50.2	55.0

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.88	△7.17

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの大規模な行動制限が行われなかったことで持ち直しの動きを見せている一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』（2022年２月24日発表）によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。

　このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,463,947千円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は50,951千円（前年同四半期は営業損失209,451千円）、経常利益は52,209千円（前年同四半期は経常損失207,873千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,809千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,672千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（フィンテック・プラットフォーム事業）

　検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またPDCA関連サービス(注)についても昨年度に実施した広告投資の効果もあり、引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高2,393,582千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は133,694千円（前年同四半期は営業損失73,916千円）となりました。

（クラウド・ファンディング事業）

　当第３四半期連結累計期間は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は81,262千円（前年同四半期比54.2％増）、営業損失は82,743千円（前年同四半期は営業損失135,534千円）となりました。

(注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。

② 財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,174,520千円となり、前連結会計年度末に比べ388,652千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が251,249千円増加、売掛金が208,861千円減少したことおよび営業貸付金が375,000千円増加したことによるものであります。固定資産は217,359千円となり、前連結会計年度末に比べ3,364千円減少いたしました。これは主に建物が3,437千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,391,880千円となり、前連結会計年度末に比べ385,287千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,068,139千円となり、前連結会計年度末に比べ272,295千円増加いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が375,000千円増加したことによるものであります。固定負債は15,121千円となり、前連結会計年度末に比べ80千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、1,083,260千円となり、前連結会計年度末に比べ272,214千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,619千円となり、前連結会計年度末に比べ113,072千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本剰余金が67,524千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純利益31,809千円を計上したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。

　当第３四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,286,693千円（前連結会計年度末残高 1,035,443千円）、有利子負債残高はございません（前連結会計年度末残高 19,170千円）。また流動比率（流動資産/流動負債）は203.6％と十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,749,860	4,749,860	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,749,860	4,749,860	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	-	4,749,860	-	879,556	-	864,556

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,747,200	47,472	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,560	－	－
発行済株式総数		4,749,860	－	－
総株主の議決権		－	47,472	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ZUU	東京都目黒区青葉台三丁目６番28号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、単元未満株式が89株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,035,443	1,286,693
売掛金	501,092	292,231
仕掛品	5,827	5,943
営業貸付金	165,000	540,000
その他	83,578	54,725
貸倒引当金	△5,072	△5,072
流動資産合計	1,785,868	2,174,520
固定資産
有形固定資産	26,876	24,936
無形固定資産	83	73
投資その他の資産
投資有価証券	85,600	85,600
敷金及び保証金	91,479	90,133
繰延税金資産	15,133	15,133
その他	1,549	1,481
投資その他の資産	193,763	192,349
固定資産合計	220,723	217,359
資産合計	2,006,592	2,391,880
負債の部
流動負債
買掛金	98,836	76,458
短期借入金	19,170	-
未払金	262,980	194,720
未払法人税等	2,672	54,176
匿名組合出資預り金	165,000	540,000
その他	247,183	202,785
流動負債合計	795,844	1,068,139
固定負債
資産除去債務	15,201	15,121
固定負債合計	15,201	15,121
負債合計	811,046	1,083,260
純資産の部
株主資本
資本金	879,556	879,556
資本剰余金	819,625	887,149
利益剰余金	△594,252	△562,442
自己株式	△337	△404
株主資本合計	1,104,591	1,203,857
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,858	△3,722
その他の包括利益累計額合計	△1,858	△3,722
新株予約権	88,026	89,405
非支配株主持分	4,786	19,078
純資産合計	1,195,546	1,308,619
負債純資産合計	2,006,592	2,391,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	2,297,655	2,463,947
売上原価	634,852	714,134
売上総利益	1,662,802	1,749,813
販売費及び一般管理費	1,872,254	1,698,862
営業利益又は営業損失（△）	△209,451	50,951
営業外収益
受取利息	8	7
為替差益	311	1,233
助成金収入	1,479	-
その他	494	437
営業外収益合計	2,293	1,678
営業外費用
支払利息	-	29
支払手数料	715	391
営業外費用合計	715	420
経常利益又は経常損失（△）	△207,873	52,209
特別利益
新株予約権戻入益	1,844	8,730
特別利益合計	1,844	8,730
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△206,029	60,940
匿名組合損益分配額	4,303	12,120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△210,332	48,819
法人税、住民税及び事業税	△20,542	43,239
法人税等合計	△20,542	43,239
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△189,790	5,580
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,117	△26,229
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159,672	31,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△189,790	5,580
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△384	△1,864
その他の包括利益合計	△384	△1,864
四半期包括利益	△190,175	3,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△160,057	29,945
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,117	△26,229

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症については、当社グループへの重要な影響はないとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	8,927千円	7,803千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注）２
	フィンテック・ プラットフォーム	クラウド・ ファンディング	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,251,336	46,318	2,297,655	－	2,297,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,930	6,378	12,308	△12,308	－
計	2,257,266	52,696	2,309,963	△12,308	2,297,655
セグメント損失（△）	△73,916	△135,534	△209,451	-	△209,451

（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 　（注）２
	フィンテック・ プラットフォーム	クラウド・ ファンディング	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,391,012	72,935	2,463,947	-	2,463,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,570	8,327	10,897	△10,897	-
計	2,393,582	81,262	2,474,845	△10,897	2,463,947
セグメント利益又は損失（△）	133,694	△82,743	50,951	-	50,951

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	クラウド・ ファンディング
広告関連収益	978,167	－	978,167
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	691,413	－	691,413
PDCA関連サービス収益	383,017	－	383,017
その他収益	198,737	46,318	245,055
外部顧客への売上高	2,251,336	46,318	2,297,655

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	フィンテック・ プラットフォーム	クラウド・ ファンディング
広告関連収益	1,197,966	－	1,197,966
メディアシステム提供・ 運用支援関連収益	570,154	－	570,154
PDCA関連サービス収益	492,189	－	492,189
その他収益	130,701	72,935	203,636
外部顧客への売上高	2,391,012	72,935	2,463,947

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△33.74円	6.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△159,672	31,809
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△159,672	31,809
普通株式の期中平均株式数（株）	4,732,319	4,749,672
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	6.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、 １株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社ＡＷＺ（以下「ＡＷＺ社」）の発行済株式の全てを取得して子会社化すること及び資金の借入れを決議し、2022年12月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年１月31日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容等

　被取得企業の名称：株式会社ＡＷＺ

　事業の内容 ：金融商品仲介業、生命保険及び損害保険代理業

② 企業結合を行った主な理由

　顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFAの効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現するためであります。

③ 企業結合日

　2023年１月１日(みなし取得日)

　2023年１月31日(株式取得日)

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥ 取得株式数

　1,500株

⑦ 取得する議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率      - ％

　企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％

　取得後の議決権比率 100.0％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得価額の内訳

普通株式（注１）　　　　　　　　　　　130,000千円

アドバイザリーに対する報酬手数料等　　 24,500千円

合計（概算額）　　　　　　　　　　　　154,500千円

　当該取得価額に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」）を株式取得の相手先へ支払う条項があります（注２）

（注１）独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を参考として相手先との個別協議のうえで決定しており、妥当な価額であると判断しております。

（注２）アーンアウト対価は、株式取得の相手先へ追加的に支払われ得る対価であり、ＡＷＺ社の2024年３月期から2026年３月期までの各事業年度に設定した業績目標の達成度合いに応じて、最大370百万円の支払が行われます。

　このアーンアウト対価の導入により、本件株式取得に伴う当社のリスクを軽減することができます。

（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（５）取得資金の調達方法

　自己資金および銀行借入

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書						独立監査人の四半期レビュー報告書
	独立監査人の四半期レビュー報告書
				2023年２月13日
株式会社ＺＵＵ
取締役会　御中
	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小野　英樹
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	菊池　寛康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。