6343 フリージア・マクロス 四半期報告書－第80期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日	自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日
売上高	（千円）	5,323,207	5,352,213	7,011,128
経常利益	（千円）	1,186,268	1,322,552	1,602,521
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	240,458	521,705	410,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	782,834	965,071	1,056,140
純資産額	（千円）	13,140,700	14,438,466	13,495,062
総資産額	（千円）	27,366,619	26,846,859	27,100,121
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	5.34	11.59	9.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	32.3	29.7

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日	自　令和４年10月１日 至　令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	0.55	3.36

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内活動制限の緩和を受けて経済活動が活発化し景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、26,846百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,196百万円減少し、12,408百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ943百万円増加し、14,438百万円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間において、売上高は5,352百万円と前年同四半期に比べ29百万円（0.5％）増加となりました。営業利益は832百万円と前年同四半期に比べ48百万円（5.5％）減少し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の回復により1,322百万円と前年同四半期に比べ136百万円（11.5％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は521百万円と前年同四半期に比べ281百万円（117％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、プリント基板等及び食品容器の売上が増加したことなどにより、売上高は1,698百万円と前年同四半期に比べ61百万円増加したものの、セグメント損失は91百万円（前年同四半期セグメント損失36百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が増加したものの、ログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は4,032百万円と前年同四半期に比べ9百万円の増加となり、セグメント利益は、833百万円と前年同四半期に比べ6百万円の減少となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は260百万円と前年同四半期に比べ27百万円増加し、セグメント利益は81百万円と前年同四半期に比べ32百万円の増加となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年10月１日～ 令和４年12月31日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,934,700	449,347	(注)　１
単元未満株式	普通株式	69,520	－	(注)　２
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,347	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	95,100	-	95,100	0.21
計	－	95,100	-	95,100	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,249,430	2,272,219
受取手形、売掛金及び契約資産	989,137	※１ 1,118,459
棚卸資産	4,980,409	5,224,464
その他	419,567	217,729
貸倒引当金	△20,364	△18,276
流動資産合計	9,618,180	8,814,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,977,558	2,988,498
機械装置及び運搬具	1,472,960	1,472,668
土地	5,684,257	5,728,759
その他	182,529	183,098
減価償却累計額	△3,429,941	△3,537,544
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,625,264	6,573,382
無形固定資産
借地権	302,839	302,839
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	306,165	306,165
投資その他の資産
投資有価証券	3,242,641	3,544,320
関係会社株式	6,649,469	6,926,952
長期貸付金	417,406	436,663
繰延税金資産	25,591	31,366
その他	240,124	237,059
貸倒引当金	△24,723	△23,648
投資その他の資産合計	10,550,510	11,152,714
固定資産合計	17,481,940	18,032,261
資産合計	27,100,121	26,846,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	725,011	※１ 704,671
短期借入金	2,267,196	754,975
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	879,944	899,334
未払金	256,136	238,421
未成工事受入金	19,371	18,270
未払法人税等	597,336	206,096
賞与引当金	22,999	55,149
その他	1,063,766	874,887
流動負債合計	5,851,761	3,771,806
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	6,854,357	7,786,094
完成工事補償引当金	30,248	28,938
繰延税金負債	218,217	267,052
退職給付に係る負債	40,530	43,667
負ののれん	90,098	73,669
その他	469,844	407,163
固定負債合計	7,753,297	8,636,586
負債合計	13,605,058	12,408,392
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,811	1,163,130
利益剰余金	4,481,087	4,982,196
自己株式	△20,364	△20,399
株主資本合計	7,512,301	8,202,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590,254	507,276
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	△4,995	△5,983
退職給付に係る調整累計額	△36,395	△23,127
その他の包括利益累計額合計	548,924	478,226
非支配株主持分	5,433,836	5,757,545
純資産合計	13,495,062	14,438,466
負債純資産合計	27,100,121	26,846,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
売上高	5,323,207	5,352,213
売上原価	2,596,062	2,684,752
売上総利益	2,727,145	2,667,461
販売費及び一般管理費	1,846,814	1,835,162
営業利益	880,331	832,298
営業外収益
受取利息	6,592	6,266
受取配当金	35,168	57,469
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	319,848	367,778
助成金収入	142,238	123,952
その他	14,177	49,949
営業外収益合計	534,454	621,845
営業外費用
支払利息	111,504	110,478
支払手数料	83,409	6,086
その他	33,603	15,026
営業外費用合計	228,517	131,591
経常利益	1,186,268	1,322,552
特別利益
固定資産売却益	6,147	70
投資有価証券売却益	10,891	139,949
受取和解金	7,000	－
特別利益合計	24,039	140,019
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	1,210,307	1,462,572
法人税、住民税及び事業税	333,177	414,498
法人税等調整額	14,296	12,304
法人税等合計	347,473	426,803
四半期純利益	862,834	1,035,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	622,375	514,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	240,458	521,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
四半期純利益	862,834	1,035,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,504	69,688
持分法適用会社に対する持分相当額	△77,495	△140,385
その他の包括利益合計	△79,999	△70,697
四半期包括利益	782,834	965,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	160,458	451,008
非支配株主に係る四半期包括利益	622,375	514,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表にあたえる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－千円	2,744千円
支払手形	－	1,295

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形割引高	47,150千円	31,703千円
受取手形裏書譲渡高	354,883千円	295,519千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
減価償却費	107,787千円	104,844千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和４年３月31日	令和４年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,342,473	39,359	6,300	1,388,132
防蟻・防水・断熱工事等	－	3,479,346	－	3,479,346
その他	15,702	169,302	48,692	233,696
顧客との契約から生じる収　益	1,358,175	3,688,008	54,992	5,101,176
その他の収益	－	212,734	9,296	222,030
外部顧客への売上高	1,358,175	3,900,742	64,288	5,323,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,930	122,143	168,465	568,540
計	1,636,106	4,022,886	232,754	5,891,747
セグメント利益又は損失(△）	△36,962	840,565	48,951	852,553

　　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	852,553
セグメント間取引消去	27,777
四半期連結損益計算書の営業利益	880,331

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,293,539	40,408	6,347	1,340,295
防蟻・防水・断熱工事等	－	3,525,774	－	3,525,774
その他	77,853	132,895	55,159	265,908
顧客との契約から生じる収　益	1,371,392	3,699,078	61,507	5,131,978
その他の収益	－	210,938	9,296	220,235
外部顧客への売上高	1,371,392	3,910,016	70,804	5,352,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	326,696	122,396	189,496	638,589
計	1,698,088	4,032,413	260,300	5,990,802
セグメント利益又は損失(△）	△91,905	833,924	81,145	823,164

　　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	823,164
セグメント間取引消去	9,134
四半期連結損益計算書の営業利益	832,298

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	5円34銭	11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	240,458	521,705
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	240,458	521,705
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,005	45,004

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年２月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中

双研日栄監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山 田 浩 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横 見 瀬 春 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。