9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第162期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第162期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期 第３四半期 連結累計期間	第162期 第３四半期 連結累計期間	第161期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	9,638	10,189	12,694
経常利益	（百万円）	342	462	376
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	330	566	455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	703	688	1,294
純資産額	（百万円）	14,631	15,884	15,223
総資産額	（百万円）	37,200	37,475	36,686
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.58	209.96	168.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	42.4	41.5

回次		第161期 第３四半期 連結会計期間	第162期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.30	44.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（運輸部門）

　2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

　なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。これに伴い、当社の関係会社が１社減少いたしました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　2022年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等の影響によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱数量は前年同四半期比で減少しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が増加しました。また、ホテル事業部門においても、依然、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、回復基調で推移しました。

　この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は101億８千９百万円（前年同四半期比5.7％の増収）、営業利益は２億４千万円（前年同四半期比72.2％の増益）、経常利益は４億６千２百万円（前年同四半期比35.0％の増益）となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益２億８千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６千６百万円（前年同四半期比71.3％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（運輸部門）

　当第３四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、一般貨物を中心に堅調に推移した結果、前年同四半期比2.3％増加し、432万９千トンとなりました。また、フォワーディング事業への注力や荷役作業料金の見直しなどにより、同部門の売上高は78億９千９百万円（前年同四半期比4.8％の増収）となりました。一方、経費面では、下払費や動力燃料費は増加したものの、労務コストの低減に努め、セグメント利益は１億５千２百万円（前年同四半期比103.6％の増益）となりました。

　なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少のほか、不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は２億２百万円（前年同四半期比28.5％の減収）、セグメント利益は９千７百万円（前年同四半期比32.9％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　レストランや宴会の需要の回復ペースは遅いものの、新潟市内での各種イベントの開催、政府や自治体による観光需要回復の支援策などの効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。経費面では、主にエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加しました。この結果、同部門の売上高は13億４千３百万円（前年同四半期比31.9％の増収）、セグメント損失は７千８百万円（前年同四半期は１億６千５百万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は７億８千２百万円（前年同四半期比7.9％の減収）、セグメント利益は６千８百万円（前年同四半期比16.7％の減益）となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて７億８千９百万円増加し、374億７千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が９億４千３百万円増加したこと、減価償却が進んだことなどにより固定資産が１億６千３百万円減少したことなどによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて１億２千７百万円増加し、215億９千万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が１億５千５百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて６億６千１百万円増加し、158億８千４百万円となりました。この主な要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益などであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,440
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,500	26,955	－
単元未満株式	普通株式	2,060	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,955	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,440	－	2,440	0.09
計	－	2,440	－	2,440	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	404,036	1,337,868
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,165,788	※ 2,968,204
電子記録債権	329,574	※ 443,331
棚卸資産	92,396	134,679
未収還付法人税等	13,574	12,011
その他	198,647	251,157
貸倒引当金	△982	△394
流動資産合計	4,203,034	5,146,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,609,413	20,660,637
減価償却累計額	△14,260,919	△14,535,374
建物及び構築物（純額）	6,348,494	6,125,263
機械装置及び運搬具	2,041,445	2,050,115
減価償却累計額	△1,822,111	△1,815,348
機械装置及び運搬具（純額）	219,334	234,767
土地	21,902,878	21,870,502
リース資産	570,813	524,526
減価償却累計額	△322,953	△270,672
リース資産（純額）	247,860	253,853
建設仮勘定	－	97,710
その他	1,010,433	1,020,305
減価償却累計額	△908,100	△925,074
その他（純額）	102,333	95,230
有形固定資産合計	28,820,900	28,677,327
無形固定資産
リース資産	99,057	80,319
その他	30,156	38,246
無形固定資産合計	129,213	118,565
投資その他の資産
投資有価証券	3,191,232	3,191,888
繰延税金資産	91,279	80,408
その他	285,904	287,048
貸倒引当金	△35,411	△35,611
投資その他の資産合計	3,533,005	3,523,734
固定資産合計	32,483,119	32,319,627
繰延資産
社債発行費	－	8,760
繰延資産合計	－	8,760
資産合計	36,686,153	37,475,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,398,461	1,414,284
電子記録債務	302,862	※ 281,852
短期借入金	2,350,000	2,700,000
１年内返済予定の長期借入金	2,646,216	2,469,504
リース債務	140,652	128,993
１年内償還予定の社債	－	180,000
未払法人税等	19,949	119,996
賞与引当金	261,317	130,117
環境対策引当金	2,500	－
損害賠償引当金	16,000	17,178
その他	702,611	720,971
流動負債合計	7,840,570	8,162,898
固定負債
社債	－	720,000
長期借入金	6,024,488	5,106,538
リース債務	228,622	227,095
繰延税金負債	1,646,609	1,666,406
再評価に係る繰延税金負債	4,662,444	4,562,946
退職給付に係る負債	737,132	835,369
資産除去債務	175,489	177,294
その他	147,791	132,386
固定負債合計	13,622,578	13,428,037
負債合計	21,463,148	21,590,936
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,079,511	2,648,903
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	4,831,643	5,401,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,039,214	1,073,539
土地再評価差額金	9,084,693	9,141,073
退職給付に係る調整累計額	267,453	268,663
その他の包括利益累計額合計	10,391,360	10,483,275
純資産合計	15,223,004	15,884,311
負債純資産合計	36,686,153	37,475,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	9,638,818	10,189,209
売上原価	8,596,955	9,006,408
売上総利益	1,041,863	1,182,801
販売費及び一般管理費	902,454	942,755
営業利益	139,409	240,046
営業外収益
受取利息	70	55
受取配当金	75,556	174,455
受取保険金	30,761	－
助成金収入	200,761	103,780
雑収入	13,776	10,756
営業外収益合計	320,926	289,048
営業外費用
支払利息	60,378	55,811
損害賠償金	40,165	－
雑支出	17,378	10,857
営業外費用合計	117,923	66,668
経常利益	342,412	462,425
特別利益
固定資産売却益	11,626	10,330
投資有価証券売却益	73,597	0
関係会社株式売却益	13,379	288,790
特別利益合計	98,603	299,121
特別損失
固定資産処分損	17,263	8,069
環境対策引当金繰入額	2,500	－
減損損失	－	37,104
特別損失合計	19,763	45,173
税金等調整前四半期純利益	421,251	716,373
法人税、住民税及び事業税	31,037	129,917
法人税等調整額	59,552	20,072
法人税等合計	90,590	149,990
四半期純利益	330,661	566,383
親会社株主に帰属する四半期純利益	330,661	566,383

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	330,661	566,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345,279	34,324
土地再評価差額金	－	86,364
退職給付に係る調整額	27,799	1,209
その他の包括利益合計	373,078	121,898
四半期包括利益	703,740	688,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	703,740	688,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新光港運株式会社は、同じく当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、第１四半期連結会計期間より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の「運輸作業収入」7,003,696千円、「港湾営業収入」109,530千円、「不動産売上高」268,162千円、「機械営業収入」497,307千円、「ホテル営業収入」1,013,975千円、「商品売上高」66,622千円、「その他の事業収入」679,523千円は、それぞれ「売上高」9,638,818千円として組替えております。また、「運輸作業費」6,552,863千円、「港湾営業費」87,965千円、「不動産売上原価」121,241千円、「機械営業費」437,735千円、「ホテル営業費」974,534千円、「商品売上原価」47,275千円、「その他の事業費用」375,340千円は、それぞれ「売上原価」8,596,955千円として組替えております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	22,709千円
電子記録債権	－	15,116
電子記録債務	－	30,866

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	550,138千円	519,201千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	7,113,226	－	－	－	7,113,226	－	7,113,226
不動産業	－	61,657	－	－	61,657	－	61,657
機械整備販売業	－	－	－	497,268	497,268	－	497,268
ホテル業	－	－	1,013,975	－	1,013,975	－	1,013,975
その他附帯事業	418,668	－	－	260,854	679,523	－	679,523
その他	－	－	－	66,662	66,662	－	66,662
顧客との契約から生じる収益	7,531,895	61,657	1,013,975	824,785	9,432,313	－	9,432,313
その他の収益	－	206,505	－	－	206,505	－	206,505
外部顧客への売上高	7,531,895	268,162	1,013,975	824,785	9,638,818	－	9,638,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,190	14,280	3,981	24,380	45,833	△45,833	－
計	7,535,085	282,443	1,017,957	849,165	9,684,652	△45,833	9,638,818
セグメント利益又は損失（△）	74,679	145,957	△165,425	82,182	137,393	2,015	139,409

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,015千円には、セグメント間取引消去1,400千円、その他の調整額615千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	7,444,276	－	－	－	7,444,276	－	7,444,276
不動産業	－	15,293	－	－	15,293	－	15,293
機械整備販売業	－	－	－	418,726	418,726	－	418,726
ホテル業	－	－	1,338,446	－	1,338,446	－	1,338,446
その他附帯作業	420,833	－	－	259,727	680,561	－	680,561
その他	－	－	－	80,523	80,523	－	80,523
顧客との契約から生じる収益	7,865,110	15,293	1,338,446	758,977	9,977,827	－	9,977,827
その他の収益	33,468	177,913	－	－	211,382	－	211,382
外部顧客への売上高	7,898,579	193,206	1,338,446	758,977	10,189,209	－	10,189,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	8,829	4,744	23,140	37,532	△37,532	－
計	7,899,398	202,035	1,343,191	782,117	10,226,742	△37,532	10,189,209
セグメント利益又は損失（△）	152,071	97,923	△78,549	68,432	239,878	167	240,046

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。

　当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

　「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,104千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円58銭	209円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	330,661	566,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	330,661	566,383
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２３年２月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。