7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書－第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社LITALICO |
| 【英訳名】 | LITALICO Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 敦弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5704-7355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻 高宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6864-0793 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 辻 高宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,567 | 17,472 | 19,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,560 | 2,030 | 2,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 812 | 1,115 | 1,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 812 | 1,115 | 1,078 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,448 | 6,853 | 5,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,399 | 16,642 | 14,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.86 | 31.31 | 30.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.73 | 31.19 | 30.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 39.8 | 39.2 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.84 | 12.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年３月期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 2023年３月期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,567 | 17,472 | +2,904 | +19.9% |
| 営業利益 | 1,700 | 2,242 | +541 | +31.8% |
| 経常利益 | 1,560 | 2,030 | +470 | +30.2% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 812 | 1,115 | +303 | +37.3% |
| (単位:百万円) | |||||
| セグメント別業績 | 2022年３月期第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 2023年３月期第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 増減額 | 増減率 | |
| LITALICOワークス事業 | 売上高 | 6,372 | 7,091 | +718 | +11.3% |
| 利益 | 2,531 | 2,614 | +83 | +3.3% | |
| LITALICOジュニア事業 | 売上高 | 4,979 | 5,823 | +843 | +16.9% |
| 利益 | 943 | 1,056 | +112 | +11.9% | |
| LITALICOプラットフォーム事業 | 売上高 | 1,307 | 2,325 | +1,017 | +77.8% |
| 利益 | 132 | 887 | +755 | +570.8% | |
| その他 | 売上高 | 1,907 | 2,232 | +324 | +17.0% |
| 利益又は損失（△） | △26 | 34 | +61 | － | |
セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当第３四半期連結累計期間で新規に開設した10拠点の集客も順調に推移し、累計で116拠点となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に拡大しています。一方で今後の出店数増加に向けての体制強化を実施しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,091百万円（前年同四半期比11.3%増）、セグメント利益は2,614百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き高い水準で推移し、当第３四半期連結累計期間で新規に開設した15拠点の集客も順調に推移し、累計で128拠点となりました。また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第２、第３四半期に新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な影響があったものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,823百万円（前年同四半期比16.9%増）、セグメント利益は1,056百万円（前年同四半期比11.9%増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、人員の増強など積極的な先行投資を継続しております。また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡大しております。なお、2022年４月より機能改善とあわせて既存プロダクトのプライシング変更を実施しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,325百万円（前年同四半期比77.8%増）、セグメント利益は887百万円（前年同四半期比570.8%増）となりました。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業にて構成されています。各事業が順調に推移し、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,232百万円（前年同四半期比17.0%増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比61百万円改善）となりました。
以上の結果、売上高は17,472百万円（前年同四半期比19.9%増）、営業利益は2,242百万円（前年同四半期比31.8%増）となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を208百万円としていることから、2,030百万円(前年同四半期比30.2％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,115百万円(前年同四半期比37.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,340百万円増加し、16,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,379百万円、ソフトウェアの増加408百万円及び業容拡大による売掛金の増加369百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,239百万円増加し、9,789百万円となりました。これは主に、借入金の増加1,279百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、6,853百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,115百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (完全子会社の吸収合併について)」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 122,880,000 |
| 計 | 122,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,648,812 | 35,648,812 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,648,812 | 35,648,812 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年10月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 10 |
| 新株予約権の数（個）※ | 345 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 新株予約権１個当たり 普通株式100株普通株式 34,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,070（注）2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年11月１日 至 2032年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 4,012.4※資本組入額 2,006.2※ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）4 |
※ 割当日（2022年11月21日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同 じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 調整後１株当たり行使価額 | ＝ | 調整前１株当たり行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
| 調整後１株当たり行使価額 | ＝ | 調整前１株当たり行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株 式 数 | × | １株当たり払込価額 |
| １株当たり時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整がなされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日（注） | 9,000 | 35,648,812 | ８ | 464 | ８ | 89 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 356,296 | ― | ||
| 35,629,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,412 | |||||
| 発行済株式総数 | 35,639,812 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 356,296 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社LITALICO | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,282 | 3,661 | |||||||||
| 売掛金 | 3,474 | 3,843 | |||||||||
| その他 | 479 | 571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,230 | 8,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備(純額） | 1,369 | 1,513 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 951 | 959 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,320 | 2,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,209 | 2,086 | |||||||||
| ソフトウエア | 838 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 406 | 597 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,454 | 3,931 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,194 | 1,016 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 663 | 689 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 329 | 329 | |||||||||
| その他 | 108 | 130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,297 | 2,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,072 | 8,570 | |||||||||
| 資産合計 | 14,302 | 16,642 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,800 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,357 | 1,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 549 | 433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 812 | 487 | |||||||||
| その他 | 894 | 1,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,913 | 5,556 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,431 | 4,032 | |||||||||
| その他 | 204 | 199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,635 | 4,232 | |||||||||
| 負債合計 | 8,549 | 9,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428 | 464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 467 | 503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,714 | 5,652 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,606 | 6,615 | |||||||||
| 新株予約権 | 146 | 237 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,753 | 6,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,302 | 16,642 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,567 | 17,472 | |||||||||
| 売上原価 | 8,965 | 10,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,602 | 6,985 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,901 | 4,743 | |||||||||
| 営業利益 | 1,700 | 2,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 22 | 21 | |||||||||
| 違約金収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 154 | 208 | |||||||||
| その他 | 2 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 238 | |||||||||
| 経常利益 | 1,560 | 2,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 30 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 33 | 3 | |||||||||
| システム障害対応費用 | - | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,521 | 2,019 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 708 | 903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 708 | 903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 812 | 1,115 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 812 | 1,115 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 812 | 1,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 812 | 1,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 812 | 1,115 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 福祉ソフト株式会社
事業の内容 福祉事業所請求支援システムの開発・販売事業
(2）企業結合日
2023年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、福祉ソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4）結合後企業の名称
株式会社LITALICO
(5）企業結合の目的
経営資源の集中を図ることにより、福祉領域プラットフォーム事業者として、質の高い経営支援サービスの提供を一層推進すること
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 492 | 百万円 | 641 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 123 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日定時株主総会（注）１ | 普通株式(㈱LITALICOパートナーズ) | 88 | ５ | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）１.株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
２.2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金の基準日が、2021年３月31日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社グループは、2021年４月１日に株式交換及び吸収分割、現物配当など一連のグループ内組織再編を実施しました。この結果、前第３四半期連結累計期間において、資本金が377百万円増加、自己株式が 298百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が423百万円、自己株式が298百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月９日取締役会 | 普通株式 | 178 | ５ | 2022年３月31日 | 2022年６月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| LITALICO ワークス事業 | LITALICO ジュニア事業 | LITALICOプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,372 | 4,979 | 1,307 | 12,659 | 1,907 | 14,567 | ― | 14,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 89 | 89 | 537 | 626 | △626 | ― |
| 計 | 6,372 | 4,979 | 1,397 | 12,749 | 2,444 | 15,194 | △626 | 14,567 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,531 | 943 | 132 | 3,607 | △26 | 3,580 | △1,879 | 1,700 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| LITALICO ワークス事業 | LITALICO ジュニア事業 | LITALICOプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,091 | 5,823 | 2,325 | 15,240 | 2,232 | 17,472 | ― | 17,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 34 | 34 | 854 | 889 | △ 889 | ― |
| 計 | 7,091 | 5,823 | 2,360 | 15,275 | 3,086 | 18,361 | △ 889 | 17,472 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,614 | 1,056 | 887 | 4,558 | 34 | 4,593 | △ 2,350 | 2,242 |
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| LITALICOワークス事業 | LITALICOジュニア事業 | LITALICOプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 関連法令に基づく収益（注）２ | 6,372 | 4,979 | - | 11,351 | - | 11,351 |
| 上記以外の収益 | - | - | 1,307 | 1,307 | 1,907 | 3,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,372 | 4,979 | 1,307 | 12,659 | 1,907 | 14,567 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,372 | 4,979 | 1,307 | 12,659 | 1,907 | 14,567 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| LITALICOワークス事業 | LITALICOジュニア事業 | LITALICOプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 関連法令に基づく収益（注）２ | 7,091 | 5,823 | - | 12,914 | - | 12,914 |
| 上記以外の収益 | - | - | 2,325 | 2,325 | 2,232 | 4,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,091 | 5,823 | 2,325 | 15,240 | 2,232 | 17,472 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,091 | 5,823 | 2,325 | 15,240 | 2,232 | 17,472 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円86銭 | 31円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 812 | 1,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 812 | 1,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,542,401 | 35,636,141 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円73銭 | 31円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 205,782 | 138,421 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年12月26日開催の取締役会決議において株式会社nCSの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、2023年１月10日付で株式譲渡契約を締結し、2023年１月26日付で全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称：株式会社nCS
事業の内容 ：介護保険法に基づく通所介護、訪問入浴事業の運営及び FC 運営
(2) 企業結合を行った理由
① 今回の株式取得を足がかりとして、介護領域における事業成長を加速
② LITALICOグループの施設運営ノウハウを活かし、デイサービス事業の出店拡大とサービス充実を実現
③ nCS 社が保有するサービスノウハウと介護施設運営を通して得られるデータを活かして、介護領域におけるインターネットプラットフォームサービスの充実化・品質向上を実現し、より高付加価値のプロダクトとして介護業界全体に提供
(3) 企業結合日
2023年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 850百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 850百万円 |
3. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 恭治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。