3858 ユビキタスＡＩ 四半期報告書－第22期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ユビキタスAI
【英訳名】	Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	03－5908－3451
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	1,366,859	1,225,736	2,058,165
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,621	△160,553	90,943
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,234	△164,781	△39,696
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△23,659	△175,729	13,466
純資産額	（千円）	2,404,616	2,266,760	2,442,490
総資産額	（千円）	2,681,015	2,627,637	2,974,948
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.60	△15.76	△3.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	86.3	82.1

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.28	0.15

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は1,225,736千円、2022年６月22日公表の通期業績予想に対し57.0％の達成率となりました。

　「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の、主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

　「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。

セグメント	当第３四半期連結累計期間		前第３四半期連結累計期間
	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）	売上高（注） （千円）	売上割合 （％）
ソフトウェアプロダクト事業	409,031	33.4	523,996	38.3
ソフトウェアディストリビューション事業	641,803	52.3	605,140	44.3
ソフトウェアサービス事業	174,902	14.3	237,722	17.4
合計	1,225,736	100.0	1,366,859	100.0

（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。

■ソフトウェアプロダクト事業

　ソフトウェアプロダクト事業の売上高は409,031千円（前年同四半期比21.9％減）、セグメント損失は44,912千円（前年同四半期は118,415千円の利益）となり、売上・利益ともに前年同四半期を大きく下回る結果となりました。これは、前年第2四半期においてセキュリティ関連製品の大口案件で売上・利益を計上したこと、及びデータベース関連製品の既存顧客がコロナ禍で製品の生産に大きな影響を受けたこと、並びに組織再編により当事業における当四半期の人件費が増加したことによるものであります。

　コネクティビティ、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品では、HEMS関連の既存顧客、産業機器および医療機器関連の新規顧客からの契約時一時金売上を計上いたしました。また、半導体メーカーとの協業取り組みの一環として受託開発売上を計上しました。

　高速起動製品では、国内外の車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しております。

　データベース製品では、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2022年11月、ルネサス エレクトロニクス株式会社のRAファミリMCUに対応した、短期間でセキュアかつスマートなIoT機器を開発するためのオールインワンソフトウェアパッケージの提供を開始したことを発表いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

　ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は641,803千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失は120,254千円（前年同四半期は183,951千円の損失）となりました。

　BIOS製品「InsydeH2OⓇ 」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS）、ワイヤレス製品「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤルティ売上、ソフトウェア品質向上支援ツール製品「CodeSonar」（ソフトウェア静的解析ツール）のライセンス売上、AIソリューション製品「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）の契約時一時金売上、サイバーセキュリティ対策製品「beSTORM X」（IoTセキュリティ検証ツール＆サービス）等の多数の取扱い製品において、新規・既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

　2022年11月、Brighter AI Technologies GmbH（本社：ドイツ）の画像・映像匿名加工ソリューション「brighter Redact（ブライターリダクト）」の提供を開始したことを発表いたしました。

　同月、Profet AI Technology Co., Ltd.（本社：台湾）と販売代理店契約を締結し、同社が開発した製造業DXを実現する機械学習ツール「Profet AI AutoMLプラットフォーム」の提供を開始したことを発表いたしました。

　同年12月、次世代Bluetooth® Audio「LE Audio」に対応したBluetoothプロトコルスタック「Blue SDK 7.x」の提供を開始したことを発表いたしました。

　当四半期において販売を開始した製品は、以下のとおりです。

　・デバイスマネジメント向けソリューション「FTTHデバイスマネジメントプラットフォーム」（Friendly Technologies）

　・映像匿名加工ソリューション「brighter Redact」（Brighter AI Technologies GmbH）

　・製造業DX向け機械学習ツール「Profet AI AutoML」（Profet AI Technology Co., Ltd.）

■ソフトウェアサービス事業

　ソフトウェアサービス事業の売上高は174,902千円（前年同四半期比26.4％減）、セグメント損失は5,665千円（前年同四半期は41,844千円の利益）となりました。

　ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高1,225,736千円（前年同四半期比10.3％減）、営業損失170,831千円（前年同四半期は23,692千円の損失）、経常損失160,553千円（前年同四半期は12,621千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失164,781千円（前年同四半期は27,234千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29,600千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,036,936千円（前連結会計年度比391,969千円減）となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、590,701千円（前連結会計年度比44,658千円増）となりました。その主な要因は、建物や工具、器具及び備品の増加であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、269,108千円（前連結会計年度比179,033千円減）となりました。その主な要因は、資産除去債務や買掛金の減少であります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、91,768千円（前連結会計年度比7,452千円増）となりました。その主な要因は、資産除去債務の増加であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,266,760千円（前連結会計年度比175,729千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,200,000
計	31,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,459,000	10,459,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,459,000	10,459,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	10,459,000	－	1,483,482	－	1,453,482

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,453,200	104,532	－
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		10,459,000	－	－
総株主の議決権		－	104,532	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユビキタスAI	東京都新宿区西新宿一丁目23番7号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、単元未満株式17株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,449	537,769
受取手形、売掛金及び契約資産	652,604	368,192
有価証券	1,000,000	1,000,000
仕掛品	324	34,036
前払費用	43,487	53,195
未収還付法人税等	5,230	12,572
未収消費税等	－	18,920
その他	21,811	12,251
流動資産合計	2,428,905	2,036,936
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,057	69,714
工具、器具及び備品（純額）	16,214	36,066
有形固定資産合計	38,271	105,780
無形固定資産
ソフトウエア	40,801	36,131
その他	563	495
無形固定資産合計	41,363	36,626
投資その他の資産
投資有価証券	317,636	351,832
差入保証金	159,157	105,726
繰延税金資産	1,676	2,796
その他	10	10
投資損失引当金	△12,070	△12,070
投資その他の資産合計	466,409	448,295
固定資産合計	546,043	590,701
資産合計	2,974,948	2,627,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	153,889	78,407
未払金	32,721	68,542
未払費用	17,769	41,351
未払法人税等	21,760	6,609
未払消費税等	36,417	－
契約負債	97,102	70,728
資産除去債務	79,400	－
その他	9,083	3,471
流動負債合計	448,142	269,108
固定負債
退職給付に係る負債	37,972	37,662
資産除去債務	11,527	23,727
繰延税金負債	34,818	30,379
固定負債合計	84,316	91,768
負債合計	532,458	360,877
純資産の部
株主資本
資本金	1,483,482	1,483,482
資本剰余金	1,453,482	1,453,482
利益剰余金	△626,226	△791,007
自己株式	△121	△121
株主資本合計	2,310,618	2,145,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,872	120,923
その他の包括利益累計額合計	131,872	120,923
純資産合計	2,442,490	2,266,760
負債純資産合計	2,974,948	2,627,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	1,366,859	1,225,736
売上原価	712,678	711,642
売上総利益	654,181	514,094
販売費及び一般管理費
役員報酬	71,625	66,750
給料及び手当	344,128	349,047
法定福利費	51,209	50,606
退職給付費用	2,903	2,806
広告宣伝費	5,972	3,874
不動産賃借料	40,797	48,531
支払手数料	74,857	74,442
研究開発費	38,161	29,600
その他	48,221	59,270
販売費及び一般管理費合計	677,873	684,925
営業損失（△）	△23,692	△170,831
営業外収益
受取利息	592	651
受取配当金	2,196	2,942
為替差益	8,283	6,685
営業外収益合計	11,071	10,278
経常損失（△）	△12,621	△160,553
特別損失
固定資産除却損	797	－
特別損失合計	797	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△13,418	△160,553
法人税、住民税及び事業税	7,414	4,932
法人税等調整額	6,402	△704
法人税等	13,816	4,228
四半期純損失（△）	△27,234	△164,781
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,234	△164,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△27,234	△164,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,575	△10,949
その他の包括利益合計	3,575	△10,949
四半期包括利益	△23,659	△175,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,659	△175,729

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した「主要な仮定」から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	26,613千円	22,060千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	523,996	605,140	237,722	1,366,859	－	1,366,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	833	－	7,692	8,526	△8,526	－
計	524,830	605,140	245,414	1,375,384	△8,526	1,366,859
セグメント利益又は損失（△）	118,415	△183,951	41,844	△23,692	－	△23,692

 ２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△23,692
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△23,692

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェアディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
売上高
外部顧客への売上高	409,031	641,803	174,902	1,225,736	－	1,225,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	750	1,000	－	1,750	△1,750	－
計	409,781	642,803	174,902	1,227,486	△1,750	1,225,736
セグメント利益又は損失（△）	△44,912	△120,254	△5,665	△170,831	－	△170,831

 ２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△170,831
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△170,831

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェア ディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
一時点で移転される財	504,248	514,173	180,905	1,199,325	－	1,199,325
一定の期間にわたり移転される財	19,749	90,967	56,817	167,533	－	167,533
顧客との契約から生じる収益	523,996	605,140	237,722	1,366,859	－	1,366,859
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	523,996	605,140	237,722	1,366,859	－	1,366,859

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	合計
	ソフトウェアプロダクト	ソフトウェア ディストリビューション	ソフトウェアサービス	計
一時点で移転される財	387,872	524,864	79,010	991,746	－	991,746
一定の期間にわたり移転される財	21,160	116,939	95,891	233,990	－	233,990
顧客との契約から生じる収益	409,031	641,803	174,902	1,225,736	－	1,225,736
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	409,031	641,803	174,902	1,225,736	－	1,225,736

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円60銭	△15円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△27,234	△164,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,234	△164,781
普通株式の期中平均株式数（株）	10,458,883	10,458,883

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
株式会社ユビキタスＡＩ
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承 煥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 内 紀 彰 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。