9010 富士急行 四半期報告書－第122期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 富士急行株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | (本 社事務所) 総 務 部 次 長 森 屋 孝 士(東京本社事務所) 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)1117番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部次長 清 水 乙 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 富士急行株式会社 東京支店 (東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 26,812,425 | 31,875,566 | 35,083,688 |
| 経常利益 | (千円) | 858,054 | 3,055,995 | 489,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 526,566 | 1,772,784 | 376,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 529,363 | 1,985,398 | 223,887 |
| 純資産額 | (千円) | 24,888,383 | 26,037,411 | 24,582,941 |
| 総資産額 | (千円) | 101,224,638 | 99,752,469 | 98,336,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.92 | 33.39 | 7.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.8 | 25.2 | 24.1 |
| 回次 | 第121期第３四半期連結会計期間 | 第122期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.39 | 15.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は2022年４月１日付で完全子会社である富士山麓電気鉄道株式会社に対して、鉄道事業を会社分割により移転しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などに起因する原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気の下振れリスクが懸念されるなか、政府による全国旅行支援の開始や水際対策緩和などの各種政策の効果により、需要の回復がみられました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の天候不順や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、行動制限が段階的に緩和されるなかで積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期の営業収益は31,875,566千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は3,213,928千円（同198.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772,784千円（同236.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、10月に入国制限が大幅に緩和されて以降、訪日外国人客の増加により、河口湖駅及び富士山の絶景スポット「新倉山浅間公園」の最寄りとなる下吉田駅において乗降客数が増加しました。また、12月には“桃太郎伝説”ゆかりの地の１つである山梨県大月市とタッグを組み、人気ゲームソフト「桃太郎電鉄」とのコラボイベントを開催し、記念列車を運行するなど話題の創出と収入の確保に努めました。
乗合バス事業では、富士五湖・御殿場エリアの路線バスにVisaのタッチ決済を10月から導入し、キャッシュレス化推進による利便性の向上を図りました。
高速バス事業では、訪日外国人客の増加に伴い、新宿～富士五湖線で積極的に増発便を運行するとともに、東京駅～河口湖線では学生を対象とした割引キャンペーンを実施するなど集客を図りました。
貸切バス事業では、学生団体の修学旅行輸送を中心に受注したほか、再開が進む企業研修や地域のイベントに関連した輸送の受注に努め、稼働確保を図りました。
索道事業における「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」や、船舶事業における河口湖遊覧船においても、国内旅行客及び訪日外国人客がともに回復傾向にあり、利用人員が前年を大きく上回りました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は9,945,854千円（前年同期比24.0％増）、営業利益は421,336千円（前年同期は営業損失942,923千円）となりました。
鉄道営業成績表（富士山麓電気鉄道㈱）
| 種別 | 単位 | 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日) | ||
| 対前年同四半期増減率（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 275 | － | |
| 営業粁 | 粁 | 26.6 | － | |
| 客車走行粁 | 千粁 | 1,483 | 2.5 | |
| 輸送人員 | 定期外 | 千人 | 1,193 | 48.5 |
| 定期 | 〃 | 797 | △4.2 | |
| 計 | 〃 | 1,991 | 21.7 | |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 778,976 | 58.8 |
| 定期 | 〃 | 146,637 | △0.5 | |
| 計 | 〃 | 925,613 | 45.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 153,310 | 45.5 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,078,924 | 45.2 | |
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 鉄道事業 | 1,164,358 | 37.4 |
| バス事業 | 7,090,312 | 19.1 |
| 索道事業 | 297,998 | 88.8 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 914,614 | 24.0 |
| 船舶運送事業 | 478,570 | 47.6 |
| 営業収益計 | 9,945,854 | 24.0 |
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」、「エリア価値が高まる街区造成」、「高付加価値の物件」として「FUJIYAMA hill's 山中湖」や「自然の中でのワークライフ」をコンセプトにした「グランピングヴィラ山中湖」を継続販売いたしました。また、「サウナランド山中湖」を新商品プランとして販売を開始するなど、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、富士急ハイランドに近接する複合商業施設「ハイランドリゾートスクエア」の新規テナントとして焼肉店を誘致するなど、収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,625,878千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は746,937千円（同8.1％減）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 売買・仲介斡旋事業 | 419,286 | △15.1 |
| 賃貸事業 | 1,522,108 | 0.6 |
| 別荘地管理事業 | 684,484 | 30.2 |
| 営業収益計 | 2,625,878 | 3.7 |
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、７月に園内中央にオープンした多目的広場「セントラルパーク」で、10月のハロウィンイベント「FUJI-Q HALLOWEEN 戦慄ホラーナイト」におけるステージパフォーマンスや年末のカウントダウンイベント「富士急ハイランドカウントダウン 2022-2023」などを開催したほか、12月にはスケートリンクを併設した「ウィンターパーク」をオープンし、集客に努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、人気番組「SASUKE（サスケ）」とのコラボアトラクション「SASUKE キッズアドベンチャー」が、７月のオープン以降各種メディアにて取り上げられたこともあり、好評を博しました。また、11月に営業を開始した14年目となる関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「すみっコぐらし」のストーリーをテーマにしたエリアを展開し、話題の醸成に努めました。
富士山２合目にある「スノーパーク イエティ」では、10月21日にシーズン営業を開始し、24年連続の日本一早いオープンとなりました。また、大人気ゲーム「牧場物語」とのコラボイベントを開催し、コンテンツの充実を図りました。
ホテル事業及びアウトドア事業では、10月より全国旅行支援プランの造成による集客に努めました。また、「ホテルマウント富士」にて、全館貸切で極上のサウナ体験が楽しめる宿泊型のプレミアムサウナイベント「万平蒸祭inホテルマウント富士Vol.3」を開催し、価値向上を図りました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士山や駿河湾を臨む十国峠において、様々な過ごし方を提案する「複合型リゾート」を目指し、８月に「PANORAMA TERRACE 1059（パノラマテラス 1059）」及び「TENGOKU CAFÉ（天国カフェ）」をオープン、11月には「十国峠レストハウス」をリニューアルし、伊豆・熱海と箱根を結ぶ新たな観光拠点「森の駅 箱根十国峠」として営業を開始いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は16,861,118千円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は2,123,318千円（同43.1％増）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 遊園地事業 | 8,509,675 | 11.3 |
| ホテル事業 | 3,690,618 | 32.6 |
| ゴルフ・スキー事業 | 1,151,102 | 8.6 |
| アウトドア事業 | 1,951,711 | △0.2 |
| その他 | 1,558,010 | 44.1 |
| 営業収益計 | 16,861,118 | 16.1 |
④その他の事業
物品販売業では、訪日外国人客の回復に伴い利用が増加し、各施設で増収となりました。
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、社会活動が活発になったことにより飲食店を中心に受注が増加し、また、ＳＤＧｓへの関心の高まりから紙パック製品の需要が高まりました。
建設業では富士急建設株式会社において、民間工事、官公庁工事ともに受注が増加し増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は5,302,813千円（前年同期比47.5％増）となり、営業損失は13,930千円（前年同期は営業損失230,707千円）となりました。
業種別営業成績
| 種別 | 当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同四半期増減率（％） | |
| 物品販売業 | 599,439 | 25.1 |
| 建設業 | 2,191,393 | 87.1 |
| 製造販売業 | 1,577,847 | 38.8 |
| 情報処理サービス業 | 330,975 | 27.9 |
| その他 | 603,157 | 9.8 |
| 営業収益計 | 5,302,813 | 47.5 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,416,209千円増加し、99,752,469千円となりました。
負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ38,260千円減少し、73,715,058千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて378,248千円減少しております。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,454,469千円増加し、26,037,411千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 投資額(千円) | 完成年月 |
| 提出会社 | 富士急ハイランド トンデミーナ移設計画 | レジャー・サービス業 | 348,300 | 2022年４月 |
| 富士急ハイランド FUJIYAMAスライダー新設計画 | レジャー・サービス業 | 203,703 | 2022年７月 |
②前連結会計年度末において計画中であった十国峠トレーラーコテージ計画300,000千円については、第２四半期連結累計期間に完成予定でありましたが、完了予定年月を2022年９月から延期しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | - | 54,884,738 | - | 9,126,343 | - | 2,398,352 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 1,501,000 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | － | 同上 | |
| 336,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 529,865 | 同上 |
| 52,986,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 60,638 | |||
| 発行済株式総数 | 54,884,738 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 529,865 | － |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式99株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株（議決権の数111個）が含まれております。
なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１ | 1,501,000 | － | 1,501,000 | 2.74 |
| (相互保有株式)表富士観光株式会社 | 静岡県富士市今宮1243 | 169,200 | － | 169,200 | 0.31 |
| (相互保有株式)富士急建設株式会社 | 山梨県富士吉田市新西原５丁目２－１ | 138,800 | － | 138,800 | 0.25 |
| (相互保有株式)岳南鉄道株式会社 | 静岡県富士市今泉１丁目17番39号 | 28,600 | － | 28,600 | 0.05 |
| 計 | － | 1,837,600 | － | 1,837,600 | 3.35 |
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,100株は、含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,118,113 | 18,261,251 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,674,903 | 3,498,679 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,406,132 | 8,456,596 | |||||||||
| 商品及び製品 | 626,958 | 661,218 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,585 | 111,903 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 752,108 | 831,406 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 204,489 | 312,829 | |||||||||
| その他 | 1,365,299 | 1,458,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,003 | △9,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,152,588 | 33,582,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,028,121 | 26,700,106 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,160,722 | 4,833,562 | |||||||||
| 土地 | 15,603,865 | 15,612,406 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,402,554 | 1,706,532 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,075,206 | 3,897,924 | |||||||||
| その他（純額） | 1,767,081 | 1,709,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 55,037,551 | ※１ 54,460,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,676,684 | 2,680,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,003,800 | 6,137,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,584,694 | 2,066,116 | |||||||||
| その他 | 872,789 | 819,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,660 | △24,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,436,624 | 8,999,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,150,860 | 66,140,610 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 32,811 | 29,115 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 32,811 | 29,115 | |||||||||
| 資産合計 | 98,336,260 | 99,752,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,698,770 | 2,261,020 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,115,348 | 12,096,479 | |||||||||
| リース債務 | 989,802 | 778,906 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248,377 | 381,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345,462 | 136,972 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,500 | － | |||||||||
| その他 | 3,657,540 | 4,730,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,061,802 | 20,385,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 44,992,446 | 41,633,066 | |||||||||
| リース債務 | 1,751,265 | 1,180,249 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,653 | 26,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 927,396 | 808,265 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 20,906 | 18,477 | |||||||||
| その他 | 4,972,848 | 4,662,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,691,516 | 53,329,718 | |||||||||
| 負債合計 | 73,753,318 | 73,715,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,126,343 | 9,126,343 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,688,469 | 3,691,371 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,025,846 | 13,268,158 | |||||||||
| 自己株式 | △1,548,415 | △1,543,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,292,243 | 24,542,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 749,533 | 838,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △310,697 | △225,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 438,836 | 612,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 851,861 | 881,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,582,941 | 26,037,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,336,260 | 99,752,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 26,812,425 | 31,875,566 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※１ 24,795,864 | ※１ 27,733,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 939,780 | ※１ 927,918 | |||||||||
| 営業費合計 | 25,735,644 | 28,661,638 | |||||||||
| 営業利益 | 1,076,780 | 3,213,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 75,714 | 89,256 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,001 | 15,018 | |||||||||
| 雑収入 | 110,353 | 133,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210,068 | 238,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 349,665 | 340,292 | |||||||||
| 雑支出 | 79,129 | 55,688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 428,795 | 395,980 | |||||||||
| 経常利益 | 858,054 | 3,055,995 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 25,370 | ※２ 8,703 | |||||||||
| 補助金 | 132,146 | 78,747 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 653,633 | 23,974 | |||||||||
| 特別利益合計 | 811,150 | 111,425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,074 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 17,783 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※４ 60,820 | ※４ 9,447 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 185,470 | ※５ 334,537 | |||||||||
| 休業手当 | 481,777 | 17,598 | |||||||||
| その他 | － | 25,006 | |||||||||
| 特別損失合計 | 745,851 | 389,664 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 923,353 | 2,777,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 350,295 | 530,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,912 | 437,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 397,208 | 967,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 526,145 | 1,810,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △421 | 37,369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 526,566 | 1,772,784 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 526,145 | 1,810,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,572 | 97,679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49,136 | 85,171 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,345 | △7,607 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,218 | 175,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 529,363 | 1,985,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,379 | 1,946,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,016 | 38,550 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度45,087千円、13,300株、当第３四半期連結会計期間37,629千円、11,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,029,637千円 | 3,029,637千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,232,948千円 | 2,232,948千円 |
| その他 | 164,631千円 | 164,631千円 |
| 計 | 5,427,217千円 | 5,427,217千円 |
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 221,235千円 | 272,858千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 104,528千円 | 136,972千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5,086千円 | 4,690千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 8,958千円 | 7,466千円 |
| 土地 | 16,281千円 | 709千円 |
| その他 | 131千円 | 527千円 |
| 計 | 25,370千円 | 8,703千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 17,783千円 | －千円 |
| 計 | 17,783千円 | －千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 45,506千円 | －千円 |
| 土地 | 10,217千円 | －千円 |
| その他 | 5,095千円 | 7,268千円 |
| 無形固定資産 | －千円 | 2,179千円 |
| 計 | 60,820千円 | 9,447千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 54,937千円 | 2,427千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,399千円 | 1,292千円 |
| 無形固定資産 | 5,908千円 | 72千円 |
| その他(解体撤去費用他) | 111,224千円 | 330,745千円 |
| 計 | 185,470千円 | 334,537千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,567,183千円 | 4,174,673千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 318,285 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金79千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 530,471 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金133千円が
含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 7,973,964 | 2,140,799 | 14,387,146 | 24,501,910 | 2,310,515 | 26,812,425 | － | 26,812,425 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 47,668 | 391,618 | 137,644 | 576,930 | 1,283,862 | 1,860,793 | △1,860,793 | － |
| 計 | 8,021,632 | 2,532,417 | 14,524,791 | 25,078,841 | 3,594,377 | 28,673,219 | △1,860,793 | 26,812,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | △942,923 | 812,594 | 1,484,006 | 1,353,677 | △230,707 | 1,122,969 | △46,188 | 1,076,780 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,188千円には、セグメント間取引消去△27,934千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 9,878,430 | 2,217,990 | 16,730,037 | 28,826,458 | 3,049,107 | 31,875,566 | － | 31,875,566 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 67,424 | 407,888 | 131,080 | 606,393 | 2,253,705 | 2,860,099 | △2,860,099 | － |
| 計 | 9,945,854 | 2,625,878 | 16,861,118 | 29,432,852 | 5,302,813 | 34,735,665 | △2,860,099 | 31,875,566 |
| セグメント利益又は損失（△） | 421,336 | 746,937 | 2,123,318 | 3,291,591 | △13,930 | 3,277,661 | △63,733 | 3,213,928 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,733千円には、セグメント間取引消去△35,034千円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 821,090 | - | - | 821,090 | - | 821,090 |
| バス事業 | 5,937,850 | - | - | 5,937,850 | - | 5,937,850 |
| 索道事業 | 157,798 | - | - | 157,798 | - | 157,798 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 726,105 | - | - | 726,105 | - | 726,105 |
| 船舶運送事業 | 324,260 | - | - | 324,260 | - | 324,260 |
| 売買・仲介斡旋事業 | - | 493,902 | - | 493,902 | - | 493,902 |
| 賃貸事業 | - | 130,759 | - | 130,759 | - | 130,759 |
| 別荘地管理事業 | - | 525,488 | - | 525,488 | - | 525,488 |
| 遊園地事業 | - | - | 7,600,609 | 7,600,609 | - | 7,600,609 |
| ホテル事業 | - | - | 2,769,412 | 2,769,412 | - | 2,769,412 |
| ゴルフ・スキー事業 | - | - | 1,059,799 | 1,059,799 | - | 1,059,799 |
| アウトドア事業 | - | - | 1,956,078 | 1,956,078 | - | 1,956,078 |
| 物品販売業 | - | - | - | - | 351,249 | 351,249 |
| 建設業 | - | - | - | - | 1,170,956 | 1,170,956 |
| 製造販売業 | - | - | - | - | 1,136,457 | 1,136,457 |
| 情報処理サービス業 | - | - | - | - | 251,921 | 251,921 |
| その他 | - | - | 1,081,534 | 1,081,534 | 549,118 | 1,630,653 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,967,106 | 1,150,150 | 14,467,434 | 23,584,691 | 3,459,702 | 27,044,394 |
| その他の収益（注） | 54,525 | 1,382,267 | 57,356 | 1,494,150 | 134,675 | 1,628,825 |
| 合計 | 8,021,632 | 2,532,417 | 14,524,791 | 25,078,841 | 3,594,377 | 28,673,219 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △47,668 | △391,618 | △137,644 | △576,930 | △1,283,862 | △1,860,793 |
| 外部顧客との営業収益 | 7,973,964 | 2,140,799 | 14,387,146 | 24,501,910 | 2,310,515 | 26,812,425 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計 | |||
| 鉄道事業 | 1,111,840 | - | - | 1,111,840 | - | 1,111,840 |
| バス事業 | 7,076,934 | - | - | 7,076,934 | - | 7,076,934 |
| 索道事業 | 297,998 | - | - | 297,998 | - | 297,998 |
| ハイヤー・タクシー事業 | 903,169 | - | - | 903,169 | - | 903,169 |
| 船舶運送事業 | 478,570 | - | - | 478,570 | - | 478,570 |
| 売買・仲介斡旋事業 | - | 419,286 | - | 419,286 | - | 419,286 |
| 賃貸事業 | - | 115,993 | - | 115,993 | - | 115,993 |
| 別荘地管理事業 | - | 683,016 | - | 683,016 | - | 683,016 |
| 遊園地事業 | - | - | 8,465,762 | 8,465,762 | - | 8,465,762 |
| ホテル事業 | - | - | 3,676,218 | 3,676,218 | - | 3,676,218 |
| ゴルフ・スキー事業 | - | - | 1,151,102 | 1,151,102 | - | 1,151,102 |
| アウトドア事業 | - | - | 1,951,711 | 1,951,711 | - | 1,951,711 |
| 物品販売業 | - | - | - | - | 461,098 | 461,098 |
| 建設業 | - | - | - | - | 2,191,393 | 2,191,393 |
| 製造販売業 | - | - | - | - | 1,577,847 | 1,577,847 |
| 情報処理サービス業 | - | - | - | - | 328,157 | 328,157 |
| その他 | - | - | 1,558,010 | 1,558,010 | 603,157 | 2,161,168 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,868,512 | 1,218,295 | 16,802,805 | 27,889,614 | 5,161,654 | 33,051,269 |
| その他の収益（注） | 77,342 | 1,407,582 | 58,312 | 1,543,237 | 141,158 | 1,684,396 |
| 合計 | 9,945,854 | 2,625,878 | 16,861,118 | 29,432,852 | 5,302,813 | 34,735,665 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △67,424 | △407,888 | △131,080 | △606,393 | △2,253,705 | △2,860,099 |
| 外部顧客との営業収益 | 9,878,430 | 2,217,990 | 16,730,037 | 28,826,458 | 3,049,107 | 31,875,566 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9.92円 | 33.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 526,566 | 1,772,784 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 526,566 | 1,772,784 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,099,700 | 53,100,173 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
13,300株、当第３四半期連結累計期間11,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社が2021年３月１日付けで、山梨県に対し山中湖県有地に係る債務不存在確認等請求訴訟を提起し、これに対して山梨県は2021年７月９日付けで当社に対し約93億円の損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、甲府地方裁判所は2022年12月20日付けで山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しました。
当社では第一審判決に対して、山梨県より東京高等裁判所へ以下の通り控訴が提起されたことを、2023年１月27日付けで受領した控訴状にて確認しております。
１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
（1）裁判所：東京高等裁判所
（2）年月日：2022 年 12 月 28 日
２．控訴を提起した者
（1）名 称：山梨県
（2）所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号
３．控訴の経緯
当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地（以下「本件土地」といいます。）につき、山梨県より、昭和２年以降 90 年以上にわたり、連綿と賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。）を締結して借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた手続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりました。ところが、山梨県は、2020年８月、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効であると主張するに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則り、適正な手続に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確認請求訴訟を、②賃貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃借権を有するものとして、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ 2021年３月１日、山梨県に対し、提起いたしました。
これに対し、2021年７月９日、山梨県はこれらの訴訟に関連し、当社が山梨県に損害を与えているものとして、約93億円の損害賠償等請求訴訟（反訴）を提起しました。2022年12月20日、甲府地方裁判所は、上記の当社の請求を認めた一方で、県の訴えには理由がないとして、山梨県の請求を棄却しました。今般、山梨県は、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴（請求額93億2277万0301円）したものです。
４．今後の見通し
当社は、第一審判決において公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点ではないものと判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
富士急行株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 好 生 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 元 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。