9008 京王電鉄 四半期報告書－第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	京王電鉄株式会社
【英訳名】	Keio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】	042（337）3135
【事務連絡者氏名】	経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回　　次		第101期第３四半期連結累計期間	第102期第３四半期連結累計期間	第101期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2022年４月１日至　2022年12月31日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
営業収益	(百万円)	218,374	251,888	299,872
経常利益	(百万円)	7,773	19,088	5,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	3,012	12,723	5,585
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	580	14,639	4,349
純資産額	(百万円)	338,524	352,110	342,286
総資産額	(百万円)	904,299	918,352	906,212
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	24.68	104.20	45.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.4	38.3	37.8

回　　次		第101期第３四半期連結会計期間	第102期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日至　2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.44	69.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当第３四半期連結累計期間の業績全般

				(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
連結営業収益	218,374	251,888	33,513	15.3	299,872
連結営業利益	4,158	18,838	14,679	353.0	740
連結経常利益	7,773	19,088	11,315	145.6	5,366
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	3,012	12,723	9,710	322.3	5,585
連結ＥＢＩＴＤＡ	27,735	40,332	12,596	45.4	32,208
連結減価償却費	23,273	21,494	△1,779	△7.6	31,164

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出しております。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、欧米各国の金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れや物価高騰、中国における感染動向など、国内外の情勢を十分注視する必要があります。

このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。

これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、2,518億８千８百万円（前年同期比15.3％増）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、188億３千８百万円（前年同期比353.0％増）となりました。連結経常利益は190億８千８百万円（前年同期比145.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億２千３百万円（前年同期比322.3％増）となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、403億３千２百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

また、連結減価償却費は、214億９千４百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

イ．当第３四半期連結累計期間の各セグメント別の概況

					(単位：百万円)
	営 業 収 益			営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増 減 率	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増 減 率
			%			%
運輸業	75,044	83,478	11.2	1,522	7,090	365.8
流通業	72,822	75,574	3.8	2,001	2,959	47.9
不動産業	32,119	36,515	13.7	8,261	9,120	10.4
レジャー・サービス業	23,272	36,217	55.6	△10,181	△2,711	―
その他業	39,610	41,249	4.1	2,930	2,499	△14.7
計	242,869	273,035	12.4	4,534	18,957	318.1
連結修正	△24,495	△21,146	―	△375	△119	―
連結	218,374	251,888	15.3	4,158	18,838	353.0

（ 運 輸 業 ）

鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復が進み、旅客運輸収入が10.3％増（うち定期4.5％増、定期外14.5％増）となりました。また、バス事業およびタクシー業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は834億７千８百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は70億９千万円（前年同期比365.8％増）となりました。

（ 流 通 業 ）

百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりました。ストア業では、スーパーマーケット事業で減収となったものの、コンビニ事業の売上増などにより増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、2022年３月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は755億７千４百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は29億５千９百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

（ 不 動 産 業 ）

不動産賃貸業では、前年同期並みに推移しました。不動産販売業では、分譲マンションや投資用マンションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は365億１千５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は91億２千万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（ レジャー・サービス業 ）

ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、水際対策緩和による訪日外国人旅行客の増加や全国旅行支援の影響などにより、前年同期と比べて稼働率や客室単価が大きく回復し増収となりました。これらの結果、営業収益は362億１千７百万円（前年同期比55.6％増）となりました。また、前年同期と比べて改善しましたが営業損失は27億１千１百万円となりました。

（ そ の 他 業 ）

建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。ビル総合管理業では、受注増などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は412億４千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は粗利益の減少などにより24億９千９百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

			前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比(％)
輸送人員	定期	千人	220,789	237,523	7.6
	定期外	〃	160,815	183,022	13.8
	計	〃	381,604	420,545	10.2
旅客運輸収入	定期	百万円	19,145	20,003	4.5
	定期外	〃	26,558	30,421	14.5
	計	〃	45,703	50,425	10.3

［業種別営業収益］

					（単位：百万円）

	業種別	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比（％）	（参考）前連結会計年度
運輸業	鉄道事業	48,454	53,376	10.2	64,141
	バス事業	21,592	23,867	10.5	26,049
	タクシー業	7,257	8,117	11.9	9,653
	その他	1,840	1,901	3.3	2,351
	消去	△4,101	△3,785	―	△2,963
	営業収益	75,044	83,478	11.2	99,232
	営業利益又は営業損失（△）	1,522	7,090	365.8	△2,699

流通業	百貨店業	20,244	21,862	8.0	27,108
	ストア業	35,543	36,229	1.9	46,973
	書籍販売業	4,051	3,548	△12.4	5,322
	ショッピングセンター事業	10,435	11,101	6.4	14,012
	その他	6,754	7,204	6.7	9,083
	消去	△4,207	△4,371	―	△5,558
	営業収益	72,822	75,574	3.8	96,941
	営業利益又は営業損失（△）	2,001	2,959	47.9	2,026

不動産業	不動産賃貸業	27,973	28,122	0.5	37,539
	不動産販売業	9,701	13,603	40.2	17,032
	その他	2,014	2,473	22.8	2,811
	消去	△7,569	△7,684	―	△10,181
	営業収益	32,119	36,515	13.7	47,202
	営業利益又は営業損失（△）	8,261	9,120	10.4	10,470

レジャ|・サ|ビス業	ホテル業	19,770	27,787	40.6	24,227
	旅行業	2,850	5,728	101.0	3,951
	広告代理業	4,137	5,043	21.9	7,044
	その他	3,788	4,422	16.7	5,001
	消去	△7,274	△6,764	―	△7,242
	営業収益	23,272	36,217	55.6	32,982
	営業利益又は営業損失（△）	△10,181	△2,711	―	△13,441

その他業	ビル総合管理業	16,440	16,999	3.4	24,271
	車両整備業	5,787	4,733	△18.2	9,087
	建築・土木業	12,551	13,873	10.5	23,314
	その他	6,315	6,831	8.2	8,596
	消去	△1,484	△1,188	―	△2,721
	営業収益	39,610	41,249	4.1	62,548
	営業利益又は営業損失（△）	2,930	2,499	△14.7	5,142

② 財政状態の分析

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減額
総資産	906,212	918,352	12,140
負債	563,925	566,242	2,317
純資産	342,286	352,110	9,823
負債及び純資産	906,212	918,352	12,140
有利子負債	375,715	383,938	8,222

　(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。

 当第３四半期連結会計期間の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加などにより121億４千万円増加し、9,183億５千２百万円となりました。
　負債は、社債の発行や借入金の増加などにより23億１千７百万円増加し、5,662億４千２百万円となりました。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより98億２千３百万円増加し、3,521億１千万円となりました。
　なお、当第３四半期連結会計期間の有利子負債は3,839億３千８百万円となりました。

(2) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	316,046,000
計	316,046,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,550,830	128,550,830	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	128,550,830	128,550,830	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	128,550	―	59,023	―	32,019

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　　2022年９月30日現在

区　　分	株式数(株)	議決権の数(個)	内　　容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,395,700	普通株式	6,395,700	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,395,700
(相互保有株式) 普通株式 30,000	普通株式	30,000
普通株式	30,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,219,525	同上
	121,952,500
単元未満株式	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式
	172,630
発行済株式総数	128,550,830	―	―
総株主の議決権	―	1,219,525	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿 ３丁目１－24	6,395,700	―	6,395,700	4.98
(相互保有株式)関東バス株式会社	東京都中野区東中野 ５丁目23－14	30,000	―	30,000	0.02
計	―	6,425,700	―	6,425,700	5.00

(注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員戦略推進本部長開発事業本部長開発企画部長	取締役常務執行役員戦略推進本部長開発事業本部長	南 佳 孝	2022年12月16日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								67,403	58,016
		受取手形、売掛金及び契約資産								40,892	36,156
		商品及び製品								16,526	19,745
		仕掛品								22,687	36,745
		原材料及び貯蔵品								2,293	2,488
		その他								7,272	10,199
		貸倒引当金								△9	△11
		流動資産合計								157,066	163,339
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							323,188	316,656
			土地							235,725	237,714
			建設仮勘定							61,334	65,698
			その他（純額）							36,565	35,237
			有形固定資産合計							656,813	655,307
		無形固定資産								14,593	22,422
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,056	52,927
			その他							28,810	24,484
			貸倒引当金							△128	△128
			投資その他の資産合計							77,738	77,283
		固定資産合計								749,145	755,013
	資産合計									906,212	918,352

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,067	16,412
		短期借入金								68,627	74,592
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		コマーシャル・ペーパー								20,006	-
		未払法人税等								4,127	3,225
		引当金								4,737	2,668
		その他								99,664	98,391
		流動負債合計								233,231	215,290
	固定負債
		社債								130,000	150,000
		長期借入金								137,081	139,345
		退職給付に係る負債								22,827	22,090
		その他								40,786	39,516
		固定負債合計								330,694	350,952
	負債合計									563,925	566,242
純資産の部
	株主資本
		資本金								59,023	59,023
		資本剰余金								42,187	42,187
		利益剰余金								252,087	259,925
		自己株式								△19,743	△19,670
		株主資本合計								333,555	341,465
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,181	9,542
		為替換算調整勘定								7	10
		退職給付に係る調整累計額								1,576	1,133
		その他の包括利益累計額合計								8,766	10,686
	非支配株主持分									△35	△42
	純資産合計									342,286	352,110
負債純資産合計										906,212	918,352

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
営業収益										218,374	251,888
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									179,498	197,316
	販売費及び一般管理費									34,717	35,733
	営業費合計									214,216	233,050
営業利益										4,158	18,838
営業外収益
	受取利息									15	14
	受取配当金									1,081	1,062
	持分法による投資利益									143	46
	助成金等収入									※1 4,166	※1 978
	雑収入									485	513
	営業外収益合計									5,893	2,616
営業外費用
	支払利息									2,171	2,169
	雑支出									106	195
	営業外費用合計									2,277	2,365
経常利益										7,773	19,088
特別利益
	固定資産売却益									2,619	2,265
	工事負担金等受入額									145	467
	その他									949	277
	特別利益合計									3,713	3,010
特別損失
	固定資産除却損									1,690	534
	固定資産圧縮損									73	447
	その他									592	456
	特別損失合計									2,356	1,438
税金等調整前四半期純利益										9,130	20,660
法人税等										6,198	7,941
四半期純利益										2,932	12,719
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△80	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,012	12,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										2,932	12,719
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,692	2,360
	退職給付に係る調整額									△660	△443
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	3
	その他の包括利益合計									△2,352	1,920
四半期包括利益										580	14,639
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									660	14,644
	非支配株主に係る四半期包括利益									△80	△4

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

(1) 連結の範囲の変更

前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、前四半期連結会計期間に連結子会社でありました京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱及び京王自動車多摩西㈱は、2022年10月１日付で連結子会社である京王自動車㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 変更後の連結子会社の数

38社

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
社員住宅融資	44	百万円	30	百万円
計	44	百万円	30	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金等収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり

　　　ます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

減価償却費	23,273	百万円	21,494	百万円
のれん償却額	303	百万円	―	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,443	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日取締役会	普通株式	2,443	20.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	75,044	72,822	32,119	23,272	39,610	242,869	△24,495	218,374
セグメント利益又は損失（△）	1,522	2,001	8,261	△10,181	2,930	4,534	△375	4,158

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
営業収益	83,478	75,574	36,515	36,217	41,249	273,035	△21,146	251,888
セグメント利益又は損失（△）	7,090	2,959	9,120	△2,711	2,499	18,957	△119	18,838

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道業	48,454	―	―	―	―	48,454
バス事業	21,592	―	―	―	―	21,592
タクシー業	7,257	―	―	―	―	7,257
運輸業その他	1,840	―	―	―	―	1,840
百貨店業	―	20,244	―	―	―	20,244
ストア業	―	35,543	―	―	―	35,543
書籍販売業	―	4,051	―	―	―	4,051
ショッピングセンター事業	―	10,435	―	―	―	10,435
流通業その他	―	6,754	―	―	―	6,754
不動産賃貸業	―	―	27,973	―	―	27,973
不動産販売業	―	―	9,701	―	―	9,701
不動産業その他	―	―	2,014	―	―	2,014
ホテル業	―	―	―	19,770	―	19,770
旅行業	―	―	―	2,850	―	2,850
広告代理業	―	―	―	4,137	―	4,137
レジャー・サービス業その他	―	―	―	3,788	―	3,788
ビル総合管理業	―	―	―	―	16,440	16,440
車両整備業	―	―	―	―	5,787	5,787
建築・土木業	―	―	―	―	12,551	12,551
その他業その他	―	―	―	―	6,315	6,315
セグメント内消去	△4,101	△4,207	△7,569	△7,274	△1,484	△24,637
小計	75,044	72,822	32,119	23,272	39,610	242,869
セグメント間消去	△1,512	△1,403	△1,985	△1,853	△17,739	△24,495
外部顧客への営業収益	73,531	71,419	30,134	21,418	21,870	218,374
うち、顧客との契約から生じる収益	72,898	67,666	13,767	20,977	21,769	197,080
うち、その他の収益	633	3,752	16,366	441	100	21,294

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業
鉄道業	53,376	―	―	―	―	53,376
バス事業	23,867	―	―	―	―	23,867
タクシー業	8,117	―	―	―	―	8,117
運輸業その他	1,901	―	―	―	―	1,901
百貨店業	―	21,862	―	―	―	21,862
ストア業	―	36,229	―	―	―	36,229
書籍販売業	―	3,548	―	―	―	3,548
ショッピングセンター事業	―	11,101	―	―	―	11,101
流通業その他	―	7,204	―	―	―	7,204
不動産賃貸業	―	―	28,122	―	―	28,122
不動産販売業	―	―	13,603	―	―	13,603
不動産業その他	―	―	2,473	―	―	2,473
ホテル業	―	―	―	27,787	―	27,787
旅行業	―	―	―	5,728	―	5,728
広告代理業	―	―	―	5,043	―	5,043
レジャー・サービス業その他	―	―	―	4,422	―	4,422
ビル総合管理業	―	―	―	―	16,999	16,999
車両整備業	―	―	―	―	4,733	4,733
建築・土木業	―	―	―	―	13,873	13,873
その他業その他	―	―	―	―	6,831	6,831
セグメント内消去	△3,785	△4,371	△7,684	△6,764	△1,188	△23,794
小計	83,478	75,574	36,515	36,217	41,249	273,035
セグメント間消去	△784	△1,337	△2,062	△1,876	△15,085	△21,146
外部顧客への営業収益	82,693	74,237	34,453	34,341	26,163	251,888
うち、顧客との契約から生じる収益	81,481	70,007	18,206	33,879	25,969	229,543
うち、その他の収益	1,211	4,229	16,246	461	194	22,344

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	24.68円	104.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,012	12,723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,012	12,723
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,100	122,104

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間50千株であります。

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、以下の条件で第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（１）社債総額	20,000百万円
（２）利率	年1.000％
（３）払込金額	社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額	社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日）	2023年２月２日
（６）償還期限	2033年２月２日
（７）担保	無担保
（８）資金の使途	社債償還により減少した手元資金に充当

２ 【その他】

第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額	2,443百万円
②１株当たりの金額	20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

京王電鉄株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 田 宏 高

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 直 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期報告レビュー書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。