6584 三櫻工業 四半期報告書－第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（６８７９）２６２２（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	85,449	100,835	115,940
経常利益	（百万円）	3,162	329	2,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,314	△2,127	1,009
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,423	△471	7,385
純資産額	（百万円）	41,720	39,642	41,682
総資産額	（百万円）	94,450	105,594	96,437
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	64.05	△58.90	27.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	34.5	40.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,006	4,638	3,340
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,746	△4,421	△5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,391	787	813
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,550	15,977	13,404

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.24	△10.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境について、国内では新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進み、経済活動の正常化の動きが更に進行しましたが、半導体供給不足等によるサプライチェーンの停滞、原材料価格の高騰と円安を要因とした各種消費財の値上げが続いており、景気の先行きへの懸念が増大しています。

海外につきましては、米国では労働需給のミスマッチ拡大による人件費上昇圧力に伴う良好な所得環境を背景に、消費主導の景気拡大が継続する一方で、インフレと金利上昇による今後の企業収益の悪化、景気減速が懸念されています。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、高騰したエネルギー価格が物価上昇を招き、依然としてサプライチェーンの混乱も継続するなど先行きに対する不透明感が増しております。中国では新型コロナウイルスの感染症再拡大に対するゼロコロナ政策により経済活動が滞り、個人消費の伸び悩みにより景気は減速基調となりました。アジアについては新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和に伴い経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られました。

当社グループが属する自動車業界につきましては、前期からの世界的な半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱及び中国のゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響等に伴う第２四半期までの減産トレンドからは回復傾向にあるものの、依然として世界各国の拠点において生産調整が散発的に発生するなど全体として厳しい状況が継続しています。また急激な為替変動や原材料価格の高騰に加えロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格高騰の継続、さらにインフレを背景とする欧米諸国における人件費の上昇など先行きについて予断を許さない不安定な状況が続いています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,055億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて91億58百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加25億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加27億51百万円、製品の増加５億61百万円、仕掛品の増加13億39百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億43百万円、その他流動資産の増加13億96百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加30億96百万円、投資有価証券の減少39億55百万円等であります。

負債合計は659億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億98百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加19億71百万円、短期借入金の増加52億84百万円、預り金、前受金及び未払費用等のその他流動負債の増加29億94百万円、未払金の増加４億38百万円、長期借入金の減少12億31百万円等であります。

純資産は396億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加37億23百万円、利益剰余金の減少30億37百万円、その他有価証券評価差額金の減少27億65百万円等であります。

ｂ．経営成績

売上高については、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱、上海ロックダウンによる生産活動の停止等による生産減からの回復及び円安による為替換算影響により、売上高は1,008億35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

利益については、材料費や物流コスト等の変動費の高騰、インフレ及び人材確保難による人件費の悪化、ロシア・ウクライナ問題等を背景とする光熱費の高騰による固定費の増加に対して、価格転嫁が遅れたことにより、２億78百万円の営業損失となりました（前年同期は29億15百万円の営業利益）。

経常利益は円安に伴う為替差益が営業損失を補い、３億29百万円（前年同期比89.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失として損害賠償損失引当金繰入額２億92百万円及び製品保証引当金繰入額４億71百万円を計上したこと等により21億27百万円の純損失（前年同期は23億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　日本

売上高は196億57百万円（前年同期比6.5％増）と半導体などの供給問題の解消が徐々に進んだことに加え、海外売上に対する為替影響を受けて増収となりました。一方、材料費高騰の価格転嫁が遅れ、経済活動の正常化に合わせた活動再開により前年同期から固定費を増加させたことで、営業利益は７億13百万円（前年同期比40.0％減）と減益となりました。

②　北南米

売上高は半導体不足による生産変動はあったものの前年同期比で実質生産増となったことに加え円安による為替換算影響により、304億18百万円（前年同期比29.7％増）と増収になりました。利益面については、物流網の混乱、輸送費の高騰、材料費を含むインフレ、人手不足を背景とする人件費の上昇等による急激な固定費の増加に対し価格転嫁が遅れたことに加え北米における生産混乱に伴う固定費の悪化影響等により33億68百万円の営業損失（前年同期は７億47百万円の営業損失）となりました。

③　欧州

売上高は174億42百万円（前年同期比9.1％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱を受けるも為替換算影響を受け増収となりました。

利益面は、樹脂材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰等による急激な固定費の増加に対し、価格転嫁が遅れた影響により59百万円の営業損失（前年同期２億42百万円の営業利益）となりました。

④　中国

売上高はゼロコロナ政策に伴うロックダウンにより４月から５月にかけて生産減となるもその後挽回し、円安による為替換算影響も補い149億21百万円（前年同期比7.6％増）と増収となりました。利益面は生産挽回に加え人件費抑制等の固定費コントロールを図ったことで回復傾向となったものの、上期における生産減の影響が大きく、営業利益は８億65百万円（前年同期比20.6％減）と減益となりました。

⑤　アジア

新型コロナウイルス感染症の拡大からの生産挽回による増産に加え、為替換算影響により売上高は183億96百万円（前年同期比34.4％増）と増収となりました。利益面は材料高騰や品質問題対応に伴いコスト増となるも、増収効果により営業利益は14億97百万円（前年同期比7.3％増）と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により46億38百万円増加、投資活動により44億21百万円減少、財務活動により７億87百万円増加などの結果、当第３四半期連結会計期間末は159億77百万円（前連結会計年度末比25億73百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億40百万円（前年同期は38億98百万円）、減価償却費43億86百万円（前年同期は38億32百万円）、売上債権の増加３億94百万円（前年同期は26億81百万円の減少）、棚卸資産の減少10億35百万円（前年同期は29億97百万円の増加）、仕入債務の増加51百万円（前年同期は２億54百万円の増加）、法人税等の支払額９億26百万円（前年同期は12億６百万円の支払）により、前年同期と比較して６億32百万円増加し、46億38百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億79百万円（前年同期は38億81百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入４億10百万円（前年同期は１億61百万円の収入）などにより、44億21百万円の支出（前年同期は37億46百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入38億32百万円（前年同期は27億87百万円の収入）、長期借入れによる収入13億90百万円（前年同期は１億51百万円の収入）、長期借入金返済による支出25億25百万円（前年同期は29億15百万円の支出）、配当金の支払による支出９億10百万円（前年同期は８億92百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億13百万円（前年同期は２億93百万円の支出）などにより、７億87百万円の収入（前年同期は13億91百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億23百万円であります。

　なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,362,400	363,624	－
単元未満株式	普通株式	32,300	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,624	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式214,800株（議決権の数2,148個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号	717,300	－	717,300	1.93
計	－	717,300	－	717,300	1.93

（注） 取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,404	15,977
受取手形、売掛金及び契約資産	16,499	19,250
電子記録債権	255	365
製品	4,463	5,024
仕掛品	5,051	6,389
原材料及び貯蔵品	11,954	12,796
その他	1,867	3,263
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	53,485	63,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,204	19,634
機械装置及び運搬具	74,968	85,319
工具、器具及び備品	12,755	14,111
土地	2,595	2,775
リース資産	2,125	2,578
建設仮勘定	3,408	3,187
減価償却累計額	△74,529	△84,224
減損損失累計額	△9,479	△10,236
有形固定資産合計	30,047	33,144
無形固定資産
リース資産	52	46
その他	356	532
無形固定資産合計	408	578
投資その他の資産
投資有価証券	10,671	6,715
長期貸付金	－	1
退職給付に係る資産	99	137
繰延税金資産	1,181	1,450
その他	545	512
投資その他の資産合計	12,496	8,815
固定資産合計	42,952	42,537
資産合計	96,437	105,594

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,685	10,656
電子記録債務	4,324	4,774
短期借入金	16,760	22,044
未払金	1,652	2,090
リース債務	299	380
未払法人税等	476	678
未払消費税等	234	627
賞与引当金	1,151	1,006
役員賞与引当金	22	8
製品保証引当金	127	654
その他	3,133	6,127
流動負債合計	36,863	49,045
固定負債
長期借入金	10,945	9,713
リース債務	673	654
繰延税金負債	1,928	1,461
役員退職慰労引当金	164	163
退職給付に係る負債	3,903	4,259
損害賠償損失引当金	－	292
その他	278	365
固定負債合計	17,891	16,908
負債合計	54,754	65,952
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,382	27,345
自己株式	△646	△693
株主資本合計	35,582	32,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,845	3,080
為替換算調整勘定	△2,530	1,193
退職給付に係る調整累計額	△254	△351
その他の包括利益累計額合計	3,061	3,922
非支配株主持分	3,039	3,221
純資産合計	41,682	39,642
負債純資産合計	96,437	105,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	85,449	100,835
売上原価	73,335	90,960
売上総利益	12,115	9,875
販売費及び一般管理費	9,199	10,153
営業利益又は営業損失（△）	2,915	△278
営業外収益
受取利息	38	80
受取配当金	127	140
助成金収入	91	50
為替差益	174	744
その他	181	248
営業外収益合計	611	1,263
営業外費用
支払利息	257	294
支払手数料	－	254
その他	107	107
営業外費用合計	364	656
経常利益	3,162	329
特別利益
固定資産売却益	34	27
投資有価証券売却益	※１ 53	※１ 375
受取保険金	－	※３ 232
製品保証引当金戻入額	※２ 707	－
特別利益合計	794	635
特別損失
固定資産売却損	3	5
固定資産除却損	54	56
損害賠償損失引当金繰入額	－	※４ 292
製品保証引当金繰入額	－	※５ 471
特別損失合計	58	824
税金等調整前四半期純利益	3,898	140
法人税、住民税及び事業税	671	1,120
法人税等調整額	491	703
法人税等合計	1,162	1,823
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,736	△1,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	422	443
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,314	△2,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,736	△1,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,344	△2,765
為替換算調整勘定	1,307	4,074
退職給付に係る調整額	35	△97
その他の包括利益合計	4,686	1,213
四半期包括利益	7,423	△471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,087	△1,265
非支配株主に係る四半期包括利益	335	795

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,898	140
減価償却費	3,832	4,386
有形固定資産除却損	54	56
有形固定資産売却損益（△は益）	△31	△22
受取利息及び受取配当金	△165	△221
支払利息	257	294
支払手数料	－	254
投資有価証券売却損益（△は益）	△53	△375
受取保険金	－	△232
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△707	471
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少）	－	292
売上債権の増減額（△は増加）	2,681	△394
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,997	1,035
仕入債務の増減額（△は減少）	254	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	△137	△218
未払金の増減額（△は減少）	△1,397	△98
未払費用の増減額（△は減少）	△22	279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△53	△184
その他	△108	49
小計	5,308	5,562
利息及び配当金の受取額	189	275
利息の支払額	△285	△322
手数料の支払額	－	△184
法人税等の支払額	△1,206	△926
保険金の受取額	－	232
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,006	4,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,881	△4,779
有形固定資産の売却による収入	72	101
投資有価証券の取得による支出	△64	△15
投資有価証券の売却による収入	161	410
その他	△34	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,746	△4,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,787	3,832
長期借入れによる収入	151	1,390
長期借入金の返済による支出	△2,915	△2,525
配当金の支払額	△892	△910
非支配株主への配当金の支払額	△293	△613
リース債務の返済による支出	△228	△337
自己株式の取得による支出	△0	△50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	787
現金及び現金同等物に係る換算差額	263	1,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△867	2,573
現金及び現金同等物の期首残高	14,418	13,404
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,550	※１ 15,977

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96百万円及び149,100株、当第３四半期連結会計期間末において146百万円及び214,800株であります。

　なお、2022年８月26日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、第３四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社並びに当社の米国及びカナダ子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。また、特定顧客より本件に関連した損害について賠償負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な損失見込額を損害賠償損失引当金として計上しておりますが、今後の訴訟また交渉の状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

　保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。

※２　製品保証引当金戻入額

　当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、707百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※３　受取保険金

　米国子会社において過年度に発生した豪雨による被害に対応する保険金の収入２億32百万円を特別利益に計上しています。

※４　損害賠償損失引当金繰入額

　当第３四半期連結累計期間において、「注記事項(四半期連結貸借対照表関係)　偶発債務」の記載にあるとおり、当社並びに当社の米国及びカナダ子会社における自動車部品に関する競争法違反行為に関連した損害賠償に伴う当社の損失見込額２億92百万円を計上したものであります。

※５　製品保証引当金繰入額

　当社の米国子会社が当第３四半期連結累計期間に製造した自動車用部品を組み込んだ特定の取引先の自動車の市場回収措置（リコール）が行われたことに関連して、当該子会社が負担する可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な補修費用を製品保証引当金繰入額４億71百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	13,550百万円	15,977百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	13,550	15,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金
2021年 11月11日 取締役会	普通株式	455	12.50	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度

　　　　　に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度

　　　　　に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 ５月20日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ３月31日	2022年 ６月１日	利益剰余金
2022年 11月15日 取締役会	普通株式	455	12.50	2022年 ９月30日	2022年 12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度

　　　　　に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2022年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度

　　　　　に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,453	23,445	15,993	13,872	13,687	85,449	－	85,449
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,132	44	21	707	539	14,443	△14,443	－
計	31,585	23,489	16,014	14,579	14,226	99,892	△14,443	85,449
セグメント利益 又は損失（△）	1,189	△747	242	1,089	1,395	3,167	△252	2,915

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△14,443百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△252百万円には、棚卸資産の調整額△235百万円及び固定資産に係る調整額△17百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	19,657	30,418	17,442	14,921	18,396	100,835	－	100,835
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,935	8	54	641	634	15,271	△15,271	－
計	33,592	30,426	17,496	15,562	19,030	116,106	△15,271	100,835
セグメント利益 又は損失（△）	713	△3,368	△59	865	1,497	△353	75	△278

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△15,271百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額75百万円には、棚卸資産の調整額△35百万円及び固定資産に係る調整額110百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	18,361	23,445	15,291	13,872	13,687	84,656
サービスの提供等	92	－	701	－	－	794
計	18,453	23,445	15,993	13,872	13,687	85,449

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	18,361	23,445	15,993	13,872	13,687	85,357
一定の期間に渡り移転される財	92	－	－	－	－	92
計	18,453	23,445	15,993	13,872	13,687	85,449

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
物品の販売	19,562	30,418	16,759	14,921	18,396	100,056
サービスの提供等	95	－	683	－	－	778
計	19,657	30,418	17,442	14,921	18,396	100,835

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	北南米	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	19,562	30,418	17,442	14,921	18,396	100,740
一定の期間に渡り移転される財	95	－	－	－	－	95
計	19,657	30,418	17,442	14,921	18,396	100,835

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	64円05銭	△58円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,314	△2,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,314	△2,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,130	36,108

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間264,740株、当第３四半期連結累計期間286,902株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2022年11月15日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注１）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式214,800株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式106,500株に対する配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勝彦

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。