5949 ユニプレス 四半期報告書－第84期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | ユニプレス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIPRES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉藤 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 177,331 | 218,591 | 254,450 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △10,198 | △2,190 | △4,718 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △10,908 | △2,040 | △7,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,236 | 18,952 | 6,607 |
| 純資産額 | （百万円） | 126,483 | 152,954 | 135,875 |
| 総資産額 | （百万円） | 286,257 | 324,463 | 302,585 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △242.56 | △45.80 | △176.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 42.1 | 40.6 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △69.66 | △4.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は2,185億円（前年同期比412億円増、23.3％増）、営業利益は35億円の損失（前年同期は119億円の損失）、経常利益は21億円の損失（前年同期は101億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億円の損失（前年同期は109億円の損失）となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足やCOVID-19の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の増産影響等により売上高は692億円（前年同期比196億円増、39.5％増）となったものの、セグメント損益（営業損益）は新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと等により24億円の損失（前年同期は54億円の損失）となりました。
② 米州
為替影響等により、売上高は594億円（前年同期比100億円増、20.2％増）となり、セグメント損益は合理化効果等により４億円の損失（前年同期は34億円の損失）となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は296億円（前年同期比50億円増、20.4％増）となり、セグメント損益は合理化効果等により14億円の損失（前年同期は33億円の損失）となりました。
④ アジア
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は601億円（前年同期比66億円増、12.3％増）となり、セグメント損益は８億円の利益（同１億円減、11.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が182億円、棚卸資産が11億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ218億円増の3,244億円となりました。
負債につきましては、長短借入金が９億円減少したものの、支払手形及び買掛金が21億円、その他流動負債が54億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億円増の1,715億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払い等により利益剰余金が29億円減少したものの、為替換算調整勘定が169億円、非支配株主持分が33億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ170億円増の1,529億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントプラスの42.1％となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を574億円設定しており、その未使用枠は267億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,991,873 | 47,991,873 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,991,873 | 47,991,873 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 | ― | 47,991,873 | ― | 10,168 | ― | 10,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,497,200 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 61,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,412,500 | 444,125 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,073 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,991,873 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 444,125 | － | |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ユニプレス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 | 3,497,200 | － | 3,497,200 | 7.29 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンエス | 静岡県藤枝市岡部町岡部1200 | 50,000 | － | 50,000 | 0.10 |
| カナエ工業株式会社 | 静岡県富士宮市万野原新田3680-9 | 10,000 | － | 10,000 | 0.02 |
| 株式会社メタルテック | 愛知県小牧市大字村中字唐曽1418 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 3,558,300 | － | 3,558,300 | 7.41 |
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,798 | 49,023 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 51,410 | 50,727 | |||||||||
| 棚卸資産 | 28,463 | 29,566 | |||||||||
| その他 | 14,401 | 15,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,073 | 144,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,559 | 42,127 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 66,021 | 72,368 | |||||||||
| 土地 | 7,391 | 8,116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,555 | 11,915 | |||||||||
| その他（純額） | 13,231 | 13,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 149,759 | 147,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,172 | 6,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,219 | 7,964 | |||||||||
| その他 | 14,365 | 17,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,579 | 25,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 177,512 | 179,675 | |||||||||
| 資産合計 | 302,585 | 324,463 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,344 | 41,543 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,469 | 2,956 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 51,349 | ※２ 61,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 903 | 593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,650 | 1,632 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 94 | 62 | |||||||||
| その他の引当金 | 78 | 71 | |||||||||
| その他 | 17,642 | 23,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,533 | 131,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,524 | 22,957 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 1,569 | 1,411 | |||||||||
| その他の引当金 | 145 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,188 | 6,124 | |||||||||
| その他 | 9,749 | 8,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,177 | 39,595 | |||||||||
| 負債合計 | 166,710 | 171,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,168 | 10,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,457 | 13,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,380 | 105,444 | |||||||||
| 自己株式 | △5,023 | △5,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 126,983 | 123,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 978 | 1,067 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,066 | 14,837 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,073 | △3,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,161 | 12,889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,052 | 16,451 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,875 | 152,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 302,585 | 324,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 177,331 | 218,591 | |||||||||
| 売上原価 | 170,986 | 202,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,344 | 15,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,317 | 19,287 | |||||||||
| 営業損失（△） | △11,973 | △3,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 384 | 1,051 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 148 | |||||||||
| 為替差益 | 322 | 181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 122 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 333 | 387 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,488 | 626 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 48 | 157 | |||||||||
| その他 | 255 | 437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,902 | 3,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 644 | 1,189 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 275 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39 | － | |||||||||
| その他 | 168 | 225 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,128 | 1,704 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10,198 | △2,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10 | |||||||||
| 減損損失戻入益 | － | 164 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35 | 223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 194 | 49 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 194 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,358 | △2,032 | |||||||||
| 法人税等 | 92 | △590 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,451 | △1,442 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,908 | △2,040 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,451 | △1,442 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,204 | 19,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 58 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,214 | 20,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,236 | 18,952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,223 | 15,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 986 | 3,943 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社及び連結子会社の従業員 | 29 | 21 |
| その他 | 106 | 32 |
| 計 | 136 | 53 |
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 56,751 | 57,419 |
| 借入実行残高 | 28,249 | 30,652 |
| 差引額 | 28,502 | 26,767 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,186 | 17,351 |
| のれんの償却額 | 98 | 103 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 444 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式585,200株を取得し、また譲渡制限付株式報酬として自己株式80,888株の処分を行いました。この取得及び処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が375百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,398百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,662 | 49,456 | 24,650 | 53,562 | 177,331 | － | 177,331 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,774 | 14 | 1 | 746 | 21,536 | △21,536 | － |
| 計 | 70,436 | 49,470 | 24,651 | 54,308 | 198,867 | △21,536 | 177,331 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,459 | △3,469 | △3,381 | 1,013 | △11,296 | △676 | △11,973 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△676百万円は、のれんの償却額△98百万円及びセグメント間取引消去△578百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,281 | 59,469 | 29,672 | 60,167 | 218,591 | － | 218,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,178 | 12 | 4 | 529 | 9,724 | △9,724 | － |
| 計 | 78,459 | 59,482 | 29,676 | 60,697 | 228,315 | △9,724 | 218,591 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,456 | △415 | △1,460 | 892 | △3,439 | △159 | △3,599 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△159百万円は、のれんの償却額△103百万円及びセグメント間取引消去△56百万円で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
| 商品及び製品 | 48,428 | 49,456 | 24,650 | 53,562 | 176,097 |
| サービスの提供等 | 1,234 | － | － | － | 1,234 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,662 | 49,456 | 24,650 | 53,562 | 177,331 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,662 | 49,456 | 24,650 | 53,562 | 177,331 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||
| 商品及び製品 | 67,899 | 59,469 | 29,672 | 60,167 | 217,208 |
| サービスの提供等 | 1,382 | － | － | － | 1,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,281 | 59,469 | 29,672 | 60,167 | 218,591 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 69,281 | 59,469 | 29,672 | 60,167 | 218,591 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △242.56円 | △45.80円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △10,908 | △2,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △10,908 | △2,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,971,336 | 44,560,669 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第84期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当につきましては、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 444百万円
② １株当たりの金額 10.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 島 稔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。