7058 共栄セキュリティーサービス 四半期報告書－第39期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】	Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 我 妻 文 男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】	03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 坂 本 歩
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館
【電話番号】	03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長 坂 本 歩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期第３四半期連結累計期間	第39期第３四半期連結累計期間	第38期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	6,174,452	5,966,466	7,997,527
経常利益	(千円)	947,856	519,289	1,052,665
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	612,641	403,434	736,554
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	614,168	402,522	736,155
純資産額	(千円)	4,230,726	4,543,645	4,352,713
総資産額	(千円)	5,766,608	5,727,415	5,865,328
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	423.10	278.45	508.60
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	420.20	276.82	505.08
自己資本比率	(％)	73.4	79.3	74.2

回次		第38期第３四半期連結会計期間	第39期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	94.00	92.54

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　　2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間

　より同社を連結の範囲に含めております。

　　また、2022年８月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計

　期間より同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、世界的な金融引締めが続くなか海外景気の日本経済への影響や、物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが事業を展開する警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍晋三元首相銃撃事件などの凶悪犯罪やソウル梨泰院雑踏事故の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、警備料金が上がらない、募集しても人が集まらない、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済本格化といった経営課題は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。

このような経営環境の下、当社グループは、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指しており、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしております。当社グループは、M&Aを積極的に推進し、規模の強さによる警備料金の改善、スケールメリットによるコスト低減を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループのM&Aは、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年８月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。また、2023年１月27日、徳島県を中心とした四国及び関西において施設警備や交通誘導警備の事業を展開、徳島県内トップクラスの事業規模を誇る合建警備保障株式会社を完全子会社化することに向けた基本合意書締結を発表いたしました。

一方で、当社グループは、賞与支給対象外である契約社員に対して一律に生活支援金を支給するなど、従業員への利益還元も行いました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期比207百万円減少し、5,966百万円となりました。この減収は主に、施設警備の受注積み増し、ウィズコロナ移行で復調したイベント警備の増収があったものの、前期の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備の反動によるものであります。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。

営業利益は、前期比391百万円減少して488百万円となり、売上高に対する比率は前期の14.3％から8.2％となりました。この減益は主に、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう増益があったものの、前期の高収益臨時警備の反動によるものであります。

経常利益は、前期に比べ428百万円減少し、519百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ209百万円減少し、403百万円となりました。

契約別営業概況

当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。

	前第３四半期連結累計期間(百万円)	当第３四半期連結累計期間(百万円)
常駐契約売上高	4,349	4,972
臨時契約売上高	1,825	993
顧客との契約から生じる収益	6,174	5,966

※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
 但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円（2.4％）減少し、5,727百万円となりました。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円（3.2％）減少し、4,532百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円（0.8％）増加し、1,194百万円となりました。この増加は主に、日本セキュリティサービス㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの株式を取得したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円（21.7％）減少し、1,183百万円となりました。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ276百万円（21.6％）減少し、1,003百万円となりました。この減少は主に、未払法人税等が294百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円（4.4％）増加し、4,543百万円となりました。利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ191百万円（5.5％）増加し、3,692百万円となりました。この増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加403百万円によるものであります。なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前期末の74.2％から79.3％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2023年１月27日開催の取締役会において、合建警備保障株式会社の全株式を取得し完全子会社化することに向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,506,500	1,506,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,506,500	1,506,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	1,506,500	―	100,000	―	468,707

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式57,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,471	―
	1,447,100
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	2,000
発行済株式総数	1,506,500	―	―
総株主の議決権	―	14,471	―
(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区九段南１丁目６番17号	57,400	－	57,400	3.81
共栄セキュリティーサービス株式会社
計	―	57,400	－	57,400	3.81

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,729,298	3,387,917
		受取手形及び売掛金								890,810	959,196
		貯蔵品								3,836	4,709
		未収還付法人税等								－	45,143
		その他								56,766	136,082
		貸倒引当金								△362	△353
		流動資産合計								4,680,349	4,532,696
	固定資産
		有形固定資産								283,373	336,447
		無形固定資産
			のれん							－	43,193
			その他							9,219	6,952
			無形固定資産合計							9,219	50,145
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							526,127	521,094
			その他							367,784	287,310
			貸倒引当金							△1,526	△278
			投資その他の資産合計							892,385	808,126
		固定資産合計								1,184,978	1,194,719
	資産合計									5,865,328	5,727,415

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								79,974	57,086
		1年内返済予定の長期借入金								115,004	102,504
		未払金								674,184	597,025
		未払法人税等								294,880	244
		賞与引当金								44,405	23,341
		その他								71,785	223,412
		流動負債合計								1,280,234	1,003,612
	固定負債
		長期借入金								201,656	149,986
		資産除去債務								14,510	14,684
		その他								16,213	15,486
		固定負債合計								232,380	180,157
	負債合計									1,512,614	1,183,770
純資産の部
	株主資本
		資本金								498,707	100,000
		資本剰余金								529,565	927,914
		利益剰余金								3,501,058	3,692,333
		自己株式								△178,496	△177,568
		株主資本合計								4,350,834	4,542,678
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,879	966
		その他の包括利益累計額合計								1,879	966
	純資産合計									4,352,713	4,543,645
負債純資産合計										5,865,328	5,727,415

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
売上高										6,174,452	5,966,466
売上原価										4,378,581	4,492,098
売上総利益										1,795,871	1,474,368
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									298,382	311,371
	賞与引当金繰入額									3,156	2,641
	その他									613,858	671,530
	販売費及び一般管理費合計									915,397	985,543
営業利益										880,474	488,824
営業外収益
	受取利息									44	428
	受取配当金									708	6,250
	受取地代家賃									30,771	31,393
	助成金収入									50,931	2,441
	持分法による投資利益									436	－
	その他									5,888	7,551
	営業外収益合計									88,782	48,064
営業外費用
	支払利息									709	1,037
	賃貸収入原価									20,099	15,363
	その他									591	1,199
	営業外費用合計									21,400	17,600
経常利益										947,856	519,289
特別利益
	負ののれん発生益									－	※ 52,951
	固定資産売却益									－	24,894
	投資有価証券売却益									－	8
	特別利益合計									－	77,853
税金等調整前四半期純利益										947,856	597,143
法人税、住民税及び事業税										355,216	179,167
法人税等調整額										△20,001	14,540
法人税等合計										335,214	193,708
四半期純利益										612,641	403,434
親会社株主に帰属する四半期純利益										612,641	403,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益										612,641	403,434
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,526	△912
	その他の包括利益合計									1,526	△912
四半期包括利益										614,168	402,522
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									614,168	402,522

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期

　　間より同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、2022年８月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。みなし取得日が2022年８月31日付のため、当第３四半期連結累計期間においては2022年９月１日から2022年12月31日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　負ののれんの発生益

　　　負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生

　　したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	15,034千円	17,050千円
のれんの償却費	－ 〃	3,085 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	115,514	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	217,319	150.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月1日付で減資の効力が発生し、資本金 の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が927,914千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
常駐契約売上高	4,349,347	4,972,884
臨時契約売上高	1,825,104	993,582
顧客との契約から生じる収益	6,174,452	5,966,466

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた

　　　分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる

　　　ため、前第３四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。また、契約期間が１年以上の

　　　契約を長期契約、１年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契

　　　約と表示の見直しを行っております。

　　　この結果、前第３四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が450,077千円増加し、

　　　「臨時契約売上高」が450,077千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益	423円10銭	278円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	612,641	403,434
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	612,641	403,434
普通株式の期中平均株式数(株)	1,447,993	1,448,882
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	420円20銭	276円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	9,970	8,484
(うち新株予約権(株))	(9,970)	( 8,484)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　 　 当社は、１月27日開催の取締役会において、合建警備保障株式会社（以下「合建警備保障」）の全株式を取得

    し完全子会社化することに向けて基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしまし

　　た。

　　　詳細は下記のとおりです。

　　　１．株式の取得の理由

　　  当社グループは、施設警備業務や交通誘導警備業務等の人的警備事業を展開しており、長期的な事業の成長に

    向けて、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとして推進しております。

    　一方、合建警備保障は、1991年に設立後、主に徳島県を中心とした四国及び関西において、施設警備業務や交

    通誘導警備業務等の人的警備事業を展開しており、徳島県内トップクラスの事業規模を誇っております。

      この度、当社グループに合建警備保障を迎え、四国を含む広域展開を拡充し人的警備事業の体制を強化するこ

    とで、企業価値向上に資するものと判断したことから、合建警備保障の全株式取得（子会社化）を検討するこ

    とといたしました。

      ２．株式を取得する会社の概要

（１）	名               称	合建警備保障株式会社
（２）	所       在      地	徳島県徳島市川内町平石夷野33番地の４
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役 森 和則
（４）	事    業    内   容	警備業
（５）	資      本       金	15百万円
（６）	設   立  年  月  日	1991年６月24日
（７）	大株主及び持株比率	森 和則67％、近藤 大二朗33％
（８）	上場会社と当該会社との 間 の 関 係	資 本 関 係	該当事項はありません。
		人 的 関 係	該当事項はありません。
		取 引 関 係	該当事項はありません。
（９）	当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決　算　期		2020年７月期		2021年７月期	2022年７月期
純　資　産		241百万円		280百万円	302百万円
総　資  産		398百万円		474百万円	471百万円
１株当たり純資産		804,105円		933,444円	1,008,642円
売 上 高		332百万円		1,128百万円	1,185百万円
営 業 利 益		14百万円		31百万円	17百万円
経 常 利 益		22百万円		56百万円	39百万円
当 期 純 利 益		14百万円		38百万円	25百万円
１株当たり当期純利益		49,100円		129,338円	85,197円
１株当たり配当金		－		－	10,000円

　(注) 2020年７月期は、決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、2020年４月１日から2020年７月31日までの４か月間と

　　なっております。

      ３．株式取得の相手先の概要

（１） 氏     名		森 和則
（２） 住     所		徳島県阿波市
（３）上場会社と当該個人の関係		資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。

(注) 近藤大二朗氏が所有する株式については、森和則氏が株式譲渡契約締結までに買取る予定であり、当社は

森和則氏から全株式を取得する予定です。

      ４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１） 異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個 議決権所有割合：０％）
（２） 取 得 株 式 数	300株 （議決権の数：300個）
（３） 取 得 価 額	未定
（４） 異動後の所有株式数	300株 （議決権の数：300個 議決権所有割合：100.0％）

       ５．日 程

（１） 基本合意書締結日	2023年１月27日
（２） 株式譲渡契約締結日	2023年２月（予定）
（３） 株式譲渡実行日	2023年２月～2023年３月初旬（予定）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日

共栄セキュリティーサービス株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 兼 宏 章	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	堤 康	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄セキュリティーサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄セキュリティーサービス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。