6707 サンケン電気 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第106期第３四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 128,917 | 163,273 | 175,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,788 | 17,314 | 13,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,586 | 6,453 | 3,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,382 | 21,384 | 20,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,285 | 163,512 | 137,404 |
| 総資産額 | (百万円) | 233,074 | 290,871 | 244,732 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 65.72 | 267.28 | 132.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.14 | 263.64 | 129.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 36.9 | 38.8 |
| 回次 | 第105期第３四半期連結会計期間 | 第106期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △15.45 | 144.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、2,908億71百万円となり、前連結会計年度末より461億38百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107億66百万円、有形固定資産が84億90百万円、棚卸資産が150億11百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、1,273億59百万円となり、前連結会計年度末より200億31百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億79百万円、社債が70億円、コマーシャル・ペーバーが40億円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,635億12百万円となり、前連結会計年度末より261億７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が57億26百万円、為替換算調整勘定が38億24百万円、非支配株主持分が137億87百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、急速な円安は一段落したものの、中国でのゼロコロナ政策とその緩和後における感染再拡大の影響、世界的なインフレの加速やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、先行きの不透明感が強まる状況が継続しました。
こうした環境の下、当社グループでは、当期の重点項目を「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定し、成長戦略実現に向けた具体的な施策に注力してまいりました。成長戦略の要であるSPPコンセプトによるパワーモジュールの新製品投入により、売上高新製品比率を高めるとともに、新たなスマートファクトリーの技術を導入した生産ラインの立ち上げ、採算性向上を進めてまいりました。ＥＳＧ経営につきましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みに注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、本年６月開催予定の定時株主総会承認を前提に「監査等委員会設置会社」への移行方針を決定いたしました。また、サイバーセキュリティの強化などＤＸ基盤の整備を進めた他、ＤＸ人材の育成にも力を入れてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の市況環境は次の通りです。
当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品では、ｘＥＶ化やＡＤＡＳなど環境対応の進展により堅調に推移しました。白物家電向け製品は、インバータ化、ＤＣモータ化が進展するものの、世界的な景気減速の影響を受け、調整局面が継続しました。産機市場におきましては、ＯＡ・ＦＡ向け製品が底堅く、サーバー向け製品も引き続き堅調な推移を示し、増収となりました。こうした市況環境並びに為替による影響から、連結売上高は1,632億73百万円と、前年同四半期比343億55百万円（26.6％）の大幅な増加となりました。損益面につきましても連結営業利益は168億62百万円と、前年同四半期比71億83百万円（74.2％）の増、連結経常利益は173億14百万円と、前年同四半期比75億25百万円（76.9％）の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億53百万円と、前年同四半期比48億67百万円（306.9％）の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の米国における連結子会社であるPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行い、One Equity Partners（以下、同社が運営するファンドも含めて「OEP」）から過半数の出資を受け入れることを決定し、OEPと主要な条件について基本合意いたしました。
詳細は、『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項』の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 |
| 計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,098,060 | 25,098,060 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 25,098,060 | 25,098,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 872,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,537 | ― |
| 24,153,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 72,260 | |||
| 発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,537 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,300株（議決権673個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、477個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 30株
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 872,100 | － | 872,100 | 3.47 |
| 計 | ― | 872,100 | － | 872,100 | 3.47 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（67,300株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,959 | 69,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 35,617 | ※ 36,498 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,153 | 17,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,392 | 29,167 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,471 | 10,100 | |||||||||
| その他 | 12,154 | 12,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,729 | 175,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,869 | 26,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,656 | 36,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,238 | 1,302 | |||||||||
| 土地 | 5,243 | 5,390 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,994 | 2,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,584 | 10,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,587 | 83,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,678 | 1,355 | |||||||||
| のれん | 1,954 | 3,041 | |||||||||
| その他 | 4,513 | 7,158 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,146 | 11,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,484 | 4,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,781 | 6,366 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,070 | 2,546 | |||||||||
| その他 | 6,013 | 7,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,268 | 20,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,002 | 115,152 | |||||||||
| 資産合計 | 244,732 | 290,871 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,916 | 21,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,681 | 13,292 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 626 | 18,258 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 478 | 683 | |||||||||
| 未払費用 | 13,215 | 15,458 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625 | 903 | |||||||||
| 業績連動報酬引当金 | 224 | 136 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 366 | － | |||||||||
| その他 | 2,342 | 2,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,477 | 82,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 43,015 | 26,062 | |||||||||
| リース債務 | 1,581 | 1,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,479 | 1,806 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 76 | 86 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,405 | 2,329 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,850 | 44,965 | |||||||||
| 負債合計 | 107,327 | 127,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,701 | 65,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,248 | 14,975 | |||||||||
| 自己株式 | △4,222 | △4,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,624 | 96,828 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 245 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,570 | 11,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,322 | △1,174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,349 | 10,464 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42,430 | 56,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,404 | 163,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,732 | 290,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 128,917 | 163,273 | |||||||||
| 売上原価 | 89,573 | 103,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,344 | 60,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,664 | 43,319 | |||||||||
| 営業利益 | 9,679 | 16,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 177 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | 150 | 651 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 467 | － | |||||||||
| 雑収入 | 338 | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,045 | 1,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 528 | 681 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 27 | |||||||||
| 雑損失 | 407 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 936 | 1,088 | |||||||||
| 経常利益 | 9,788 | 17,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,624 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,626 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 67 | |||||||||
| 環境対策費 | 78 | － | |||||||||
| 特別退職金 | ※２ 213 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※３ 1,018 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 37 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 45 | － | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | ※４ 484 | － | |||||||||
| 事業構造改革引当金繰入額 | ※５ 127 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 170 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,019 | 238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,395 | 17,075 | |||||||||
| 法人税等 | 2,353 | 2,772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,041 | 14,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,455 | 7,850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,586 | 6,453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,041 | 14,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,937 | 6,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 419 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,340 | 7,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,382 | 21,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,796 | 10,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,586 | 10,815 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクがHeyday Integrated Circuits社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 223 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損金額(百万円) |
|---|
| 生産設備等 | 茨城県神栖市 | 土地及び建物 | 5 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | ||
| 工具、器具及び備品他 | 1 | ||
| 石川県羽咋郡志賀町 | 土地及び建物 | 1 | |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | ||
| 米国ミネソタ州ブルーミントン | 機械装置及び運搬具 | 4 | |
| 合計 | 37 |
「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額により評価しています。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社である石川サンケン、ピーティーサンケンインドネシア及び韓国サンケンにおける特別退職金を計上しております。
※３ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社連結子会社である韓国サンケン及びサンケンマレーシアの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるものであります。
※４ 棚卸資産評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
半導体デバイス事業において、工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となる棚卸資産について棚卸資産評価損（484百万円）を計上しております。
※５ 事業構造改革引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において127百万円を特別退職見込額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 9,735 | 百万円 | 11,365 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 155 | 〃 | 209 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 市場 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 自動車 | 64,762 | 50.2 | 84,680 | 51.9 | 19,918 | 30.8 |
| 白物家電 | 38,586 | 29.9 | 41,906 | 25.7 | 3,319 | 8.6 |
| 産機、民生他 | 25,569 | 19.8 | 36,686 | 22.5 | 11,116 | 43.5 |
| 合計 | 128,917 | 100.0 | 163,273 | 100.0 | 34,355 | 26.6 |
・地域別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 地域 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| 日本 | 35,364 | 27.4 | 37,872 | 23.2 | 2,508 | 7.1 |
| アジア | 68,916 | 53.5 | 90,294 | 55.3 | 21,377 | 31.0 |
| 北米 | 13,304 | 10.3 | 18,808 | 11.5 | 5,503 | 41.4 |
| 欧州 | 11,332 | 8.8 | 16,297 | 10.0 | 4,965 | 43.8 |
| 合計 | 128,917 | 100.0 | 163,273 | 100.0 | 34,355 | 26.6 |
・製品別売上高
| (単位:百万円） | ||||||
| 製品 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 増減 | |||
| 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
| パワーモジュール | 30,979 | 24.0 | 36,329 | 22.3 | 5,350 | 17.3 |
| パワーデバイス | 56,104 | 43.5 | 69,895 | 42.8 | 13,790 | 24.6 |
| センサー | 40,959 | 31.8 | 57,048 | 34.9 | 16,089 | 39.3 |
| その他 | 875 | 1.0 | － | － | △875 | △100.0 |
| 合計 | 128,917 | 100.0 | 163,273 | 100.0 | 34,355 | 26.6 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 65.72円 | 267.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,586 | 6,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,586 | 6,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,134 | 24,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 63.14円 | 263.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △62 | △87 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (△62) | (△87) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間90,100株、当第３四半期連結累計期間80,972株）
(重要な後発事象)
(子会社の第三者割当増資及び連結範囲の変更)
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、当社の米国における連結子会社であるPolar Semiconductor,LLCが第三者割当増資を行い、One Equity Partnersからの出資を受け入れることを決議いたしました。これに伴い、Polar Semiconductor,LLCは連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
1. 当該増資の割当先の概要
(1) 名称 ：One Equity Partners （URL : www.oneequity.com）
(2) 所在地 ：510 Madison Ave., 19th Floor, New York, NY 10022
2. 当該増資の時期
現時点では未定であります。
3. 当該子会社の概要
(1) 名称 ：Polar Semiconductor, LLC
(2) 住所 ：2800 East Old Shakopee Road, Bloomington, MN 55425
(3) 代表者の氏名：会長兼ＣＥＯ 幡野耕治郎
(4) 事業内容 ：半導体の製造
(5) 出資金 ：156百万米ドル
4. 当該第三者割当増資の前後における当社の所有に係る持分比率
異動前 ：85.46％（うち間接所有：15.46％）
異動後（予定）：38.03％（うち間接所有： 6.88％）
5. 業績に与える影響
当該事象による、2024年３月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。
２ 【その他】
第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注） 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狹 間 智 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。