6772 東京コスモス電機 四半期報告書－第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	東京コスモス電機株式会社
【英訳名】	Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩崎 美樹
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【最寄りの連絡場所】	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
【電話番号】	046-253-2111（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 植田 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	7,157,599	7,995,874	9,511,283
経常利益	（千円）	787,029	1,149,005	885,424
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	606,546	885,231	630,031
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	733,336	909,906	916,095
純資産額	（千円）	4,497,186	5,556,424	4,679,923
総資産額	（千円）	12,715,172	13,280,352	12,732,035
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	412.68	623.87	432.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.4	41.8	36.8

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	167.80	151.20

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

　流動資産

 流動資産は、前連結会計年度に比べて869百万円増加し8,653百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が381百万円、売上債権が322百万円増加したことによるものであります。

　固定資産

 固定資産は、前連結会計年度に比べて320百万円減少し4,626百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が248百万円、その他に含まれる繰延税金資産が61百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

　流動負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し4,364百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が118百万円、その他に含まれる未払費用が54百万円減少した一方、支払債務が267百万円、未払法人税等が45百万円増加したことによるものであります。

　固定負債

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて448百万円減少し3,359百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が17百万円増加した一方、長期有利子負債が464百万円減少したことによるものです。

　純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて876百万円増加し5,556百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益885百万円の計上によるものです。

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、昨年から続くロシアによるウクライナ侵攻を受け、資源価格の高騰やエネルギー価格が上昇し、多くの物価が上昇しました。この為に各国にて政策金利の引上げが行われ、経済の先行きは依然として不透明な様相を呈しております。多くの国で経済活動の再開による生産活動に回復がみられ、中国では12月にロックダウン解除が行われましたが、ロックダウンの影響も残っており、全体としては企業業績や個人消費がいまだ軟調に推移し、景気は不安定となっております。日本経済は若干緩和してきましたが、半導体不足と引続き資源価格高騰の余波を受け、物価の高騰や電気料金の急激な上昇等により企業業績や個人消費ともに停滞懸念があり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、巣ごもり需要の反動減はあるものの、自動車の電動化や電装化率の向上を背景に電子部品・ デバイスの搭載数が増加し、円安での底上げも加わって輸出が好調に推移したことで、海外生産分を含む日系企業の生産額は拡大が予想されます。

　このような情勢下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。物価上昇の歯止めがかからない不安定な経済状況ではありますが、為替では円安の影響により売上高を引き上げる要因となりました。生産量に関しましては半導体不足の緩和を受け、自動車向け部品の生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は7,995百万円（前年同四半期比11.7％増）となり想定を上回る増収となりました。利益面では資源価格の高騰に伴う、原材料価格の値上がり等で売上原価及び輸送価格の上昇により利益を圧迫されましたが、販売価格への転嫁が浸透したことに加え、円安の影響による売上増加がありました。その結果、営業利益は997百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。また、営業外損益は、為替相場が円安となったため為、為替差益147百万円などを計上し、経常利益は1,149百万円（前年同四半期比46.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は885百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)　可変抵抗器

　中国市場を中心として、建築工事が旺盛な需要に支えられて建設機械の販売が順調に推移し、農業生産用や高速道路の街頭に使用するLED電源向け製品が好調に推移したことにより、売上高は3,692百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は生産性向上などが寄与し1,111百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。

(ロ)　車載用電装部品

　長らく続いた半導体不足が解消に向かった事により、一部の自動車会社の生産量に回復が見られたこと、農業用機械の生産好調等により、これらに使用する製品販売が好調に推移したことにより、売上高は4,009百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は354百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

(ハ)　その他

　その他部門は、新規サンプル等の売上が増加したことにより、売上高は293百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。増収に伴いセグメント利益（営業利益）は73百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないものと考えております。現在保有している現金預金にて当面の運転資金を確保しています。また、当面の間、増資等の予定はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は246百万円であります。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はございません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績は、「第２　事業の状況２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、中国市場でのLED電源関連製品の販売が好調であった事、自動車生産の一部回復により増加しております。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に影響を与える要因として、ウクライナ侵攻後のエネルギー価格の高騰や原材料、製造コストの上昇が見込まれます。これらの事象が当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,581,250	1,581,250	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	1,581,250	1,581,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,581,250	－	1,277,000	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	160,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,403,300	14,033	同上
単元未満株式	普通株式	17,950	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,581,250	－	－
総株主の議決権		－	14,033	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京コスモス電機㈱	神奈川県座間市相武台二丁目12番１号	160,000	－	160,000	10.11
計	－	160,000	－	160,000	10.11

(注)自己株式は、2022年７月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,700株

　　減少しております

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219,813	3,601,232
受取手形、売掛金及び契約資産	1,956,004	2,195,667
電子記録債権	705,878	※１ 788,486
商品及び製品	652,655	749,547
仕掛品	355,337	335,830
原材料及び貯蔵品	737,519	828,278
その他	167,099	164,498
貸倒引当金	△9,718	△9,658
流動資産合計	7,784,590	8,653,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,131,065	1,064,795
機械装置及び運搬具（純額）	829,942	650,496
土地	1,715,871	1,715,871
その他（純額）	523,196	520,442
有形固定資産合計	4,200,076	3,951,605
無形固定資産
リース資産	148,856	112,648
その他	33,988	29,256
無形固定資産合計	182,844	141,904
投資その他の資産
その他	564,523	532,960
貸倒引当金	△0	-
投資その他の資産	564,523	532,960
固定資産合計	4,947,444	4,626,470
資産合計	12,732,035	13,280,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	592,278	816,930
電子記録債務	513,410	※１ 556,501
短期借入金	※２ 1,638,000	※２ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	553,626	587,998
未払法人税等	139,455	185,331
賞与引当金	191,047	124,692
役員賞与引当金	40,000	40,000
その他	576,573	553,107
流動負債合計	4,244,391	4,364,560
固定負債
長期借入金	2,338,689	1,989,088
役員退職慰労引当金	7,665	3,877
退職給付に係る負債	550,906	568,582
再評価に係る繰延税金負債	314,794	314,794
その他	595,665	483,025
固定負債合計	3,807,720	3,359,367
負債合計	8,052,111	7,723,928

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,277,000	1,277,000
資本剰余金	-	1,322
利益剰余金	2,560,313	3,403,076
自己株式	△231,610	△223,869
株主資本合計	3,605,703	4,457,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,906	118,452
土地再評価差額金	734,519	734,519
為替換算調整勘定	214,800	245,023
退職給付に係る調整累計額	29,994	899
その他の包括利益累計額合計	1,074,220	1,098,894
純資産合計	4,679,923	5,556,424
負債純資産合計	12,732,035	13,280,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	7,157,599	7,995,874
売上原価	5,430,970	5,940,930
売上総利益	1,726,628	2,054,944
販売費及び一般管理費	985,352	1,057,730
営業利益	741,275	997,213
営業外収益
受取利息	788	2,915
受取配当金	9,000	9,805
為替差益	31,130	147,254
受取手数料	9,090	－
その他	35,933	38,823
営業外収益合計	85,943	198,798
営業外費用
支払利息	37,123	33,478
その他	3,067	13,527
営業外費用合計	40,190	47,006
経常利益	787,029	1,149,005
特別利益
固定資産売却益	2,856	5,272
投資有価証券売却益	11,156	－
助成金等収入	24,371	－
特別利益合計	38,384	5,272
特別損失
固定資産除売却損	1,764	187
投資有価証券売却損	50	65
臨時休業等による損失	25,513	－
特別損失合計	27,328	252
税金等調整前四半期純利益	798,085	1,154,024
法人税、住民税及び事業税	117,763	204,453
法人税等調整額	73,775	64,340
法人税等合計	191,539	268,793
四半期純利益	606,546	885,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	606,546	885,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期純利益	606,546	885,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,693	23,546
為替換算調整勘定	115,593	30,222
退職給付に係る調整額	7,502	△29,094
その他の包括利益合計	126,789	24,674
四半期包括利益	733,336	909,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733,336	909,906

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権	― 千円	38,004千円
電子記録債務	― 千円	16,774千円

※2　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,002,500千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,638,000千円	1,500,000千円
差引額	364,500千円	500,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	488,126千円	470,122千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,304	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	42,468	30.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変 抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	3,349,417	3,607,435	6,956,853	200,746	7,157,599	－	7,157,599
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,349,417	3,607,435	6,956,853	200,746	7,157,599	－	7,157,599
外部顧客への売上高	3,349,417	3,607,435	6,956,853	200,746	7,157,599	－	7,157,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,349,417	3,607,435	6,956,853	200,746	7,157,599	－	7,157,599
セグメント利益	800,254	348,230	1,148,484	47,577	1,196,062	△454,786	741,275

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用454,786千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	可変抵抗器	車載用 電装部品	計
売上高
一時点で移転される財	3,692,740	4,009,671	7,702,412	293,462	7,995,874	－	7,995,874
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,692,740	4,009,671	7,702,412	293,462	7,995,874	－	7,995,874
外部顧客への売上高	3,692,740	4,009,671	7,702,412	293,462	7,995,874	－	7,995,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,692,740	4,009,671	7,702,412	293,462	7,995,874	－	7,995,874
セグメント利益	1,111,322	354,595	1,465,918	73,559	1,539,478	△542,264	997,213

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用542,264千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	412.68円	623.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	606,546	885,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	606,546	885,231
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,469	1,418

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
東京コスモス電機株式会社
取締役会 御中

藍監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小林 新太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	富所 真男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。