4527 ロート製薬 四半期報告書－第87期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | ロート製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 本 雅 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井 上 益 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス (大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階) |
| 【電話番号】 | 大阪 (06)6758－1235(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 井 上 益 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロート製薬株式会社 東京支社 (東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)ロート製薬株式会社 名古屋営業所 (名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 144,022 | 176,263 | 199,646 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,537 | 29,540 | 28,750 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,110 | 21,637 | 21,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,026 | 34,918 | 26,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 177,649 | 213,452 | 183,994 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,795 | 311,832 | 274,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.00 | 94.84 | 92.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.78 | 94.57 | 92.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 66.5 | 64.8 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.69 | 37.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第86期連結会計年度末及び第87期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期連結会計年度、第86期第３四半期連結累計期間及び第86期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が全般に続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、中国のゼロコロナ政策や2022年12月の政策解除に伴う混乱に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となりました。さらに世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、売上高は1,762億6千3百万円（前年同期比22.4％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となりました。海外におきましても、原材料価格の高騰があったものの経済活動の回復や円安の影響により増収となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は285億9千8百万円（同22.5％増）、経常利益は295億4千万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、216億3千7百万円（同26.5％増）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、1,008億2千万円（前年同期比14.0％増）となりました。
酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や日やけ止めに新機能を付加した「スキンアクア」、「肌ラボ」、「オバジ」、「ロートＶ５粒」が引き続き好調に推移いたしました。
マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復傾向に転じ、加えて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
国内グループ会社におきましても、2021年８月に子会社化した「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱やロートニッテン㈱も増収に寄与しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と販売管理費の効率的活用により、172億4千1百万円（同14.3％増）と大幅な増益となりました。
（アメリカ）
外部顧客への売上高は、124億5千9百万円（前年同期比84.5％増）と大幅な増収となりました。
2021年10月に子会社化した医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が増収に大きく貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇により原価率が悪化したもの、販売管理費の効率的活用により、3億2千7百万円（同155.2％増）となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、94億3千8百万円（前年同期比20.7％増）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」も英国及び中東主要国で好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロートドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めております。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、エネルギーコストや原材料の調達コスト増加が上昇し原価率が悪化したものの、販売管理費の効率的活用により、7億5千5百万円（同33.8％増）の増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、517億4千万円（前年同期比30.8％増）と大幅な増収となりました。
「50の恵」が人気の香港をはじめ、東南アジアのベトナム、マレーシア、インドネシアなども引き続き好調に推移しております。中国では、ゼロコロナ政策の影響があるものの堅調に推移しました。
製品別では、前述の「50の恵」、目薬、東南アジアで人気のフケ抑制シャンプー「セルサン」が好調に推移いたしました。さらに、「肌ラボ」や日やけ止め、リップクリームも増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、98億6千5百万円（同37.5％増）と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は3,118億3千2百万円となり、前連結会計年度末より369億5千5百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が110億2千3百万円、商品及び製品が55億5千万円、現金及び預金が48億4千9百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は983億7千9百万円となり、前連結会計年度末より74億9千7百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が41億3千5百万円、未払費用が32億8千万円、それぞれ増加した一方、短期借入金が33億2千1百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては2,134億5千2百万円となり、前連結会計年度末より294億5千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が169億6千1百万円、為替換算調整勘定が117億5千4百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76億4千5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,396,000 |
| 計 | 399,396,000 |
（注）2022年11月10日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は399,396,000株増加し、798,792,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 118,089,155 | 236,178,310 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 118,089,155 | 236,178,310 | ― | ― |
(注)１ 提出日現在の発行数には、2023年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2022年11月10日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は118,089,155株増加し、236,178,310株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 118,089,155 | ― | 6,504 | ― | 5,607 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,019,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,026,400 | 1,140,264 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,355 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 118,089,155 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,140,264 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 4,019,400 | ― | 4,019,400 | 3.40 |
| 計 | ― | 4,019,400 | ― | 4,019,400 | 3.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 72,791 | 77,641 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,310 | ※１ 44,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 18,551 | ※１ 20,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,694 | 23,244 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,264 | 3,459 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,569 | 16,724 | |||||||||
| その他 | 6,304 | 8,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △179 | △311 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,306 | 194,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,912 | 30,277 | |||||||||
| その他（純額） | 33,927 | 37,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,839 | 67,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,954 | 2,660 | |||||||||
| その他 | 6,586 | 6,987 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,541 | 9,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,132 | 29,965 | |||||||||
| その他 | 16,810 | 16,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,754 | △7,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,188 | 39,760 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,569 | 117,176 | |||||||||
| 資産合計 | 274,876 | 311,832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,660 | 17,795 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,609 | 2,797 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,033 | 4,712 | |||||||||
| 未払費用 | 16,266 | 19,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,056 | 5,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,048 | 1,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40 | 37 | |||||||||
| その他 | 24,774 | 28,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,488 | 79,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,350 | 10,991 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,332 | 3,031 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 55 | 42 | |||||||||
| その他 | 2,655 | 4,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,393 | 18,437 | |||||||||
| 負債合計 | 90,882 | 98,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,504 | 6,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,791 | 5,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,304 | 179,265 | |||||||||
| 自己株式 | △4,936 | △4,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 169,663 | 186,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,992 | 6,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,992 | 14,747 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △631 | △428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,354 | 21,269 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,594 | 5,674 | |||||||||
| 純資産合計 | 183,994 | 213,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 274,876 | 311,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 144,022 | 176,263 | |||||||||
| 売上原価 | 60,291 | 74,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,730 | 101,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,384 | 72,837 | |||||||||
| 営業利益 | 23,345 | 28,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 275 | 643 | |||||||||
| 受取配当金 | 653 | 451 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 108 | 19 | |||||||||
| その他 | 505 | 1,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,543 | 2,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 194 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,025 | 271 | |||||||||
| 寄付金 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 207 | 211 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,351 | 1,677 | |||||||||
| 経常利益 | 23,537 | 29,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | 15 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 685 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 762 | 140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 51 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 557 | - | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 88 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 698 | 153 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,602 | 29,527 | |||||||||
| 法人税等 | 6,374 | 7,692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,227 | 21,835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117 | 197 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,110 | 21,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 17,227 | 21,835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,392 | 996 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,145 | 11,882 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 202 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,798 | 13,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,026 | 34,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,893 | 34,553 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 364 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手のリースについて、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」は1,784百万円増加し、流動負債の「その他」は545百万円増加し、固定負債の「その他」は1,082百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は204百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 1,151 | 百万円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |||
| ㈱ロートピア | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| ㈱はじまり屋 | 8 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 計 | 108 | 百万円 | 116 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,087 | 百万円 | 5,298 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 339 | 百万円 | 287 | 百万円 |
(注)前連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会 | 普通株式 | 1,711 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,711 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日取締役会 | 普通株式 | 2,395 | 21.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,281 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,449 | 6,751 | 7,817 | 39,553 | 142,572 | 1,449 | 144,022 | － | 144,022 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 88,449 | 6,751 | 7,817 | 39,553 | 142,572 | 1,449 | 144,022 | － | 144,022 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,593 | 838 | 37 | 2,243 | 5,713 | 48 | 5,761 | △5,761 | － |
| 計 | 91,042 | 7,590 | 7,855 | 41,797 | 148,286 | 1,497 | 149,784 | △5,761 | 144,022 |
| セグメント利益 | 15,085 | 128 | 564 | 7,173 | 22,951 | 121 | 23,073 | 272 | 23,345 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益の調整額272百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ５ | 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、天藤製薬株式会社他１社の株式を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、685百万円であります。
また、「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては51百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント (注)１ | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |||||
| 日本 | アメリカ | ヨーロッパ | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,820 | 12,459 | 9,438 | 51,740 | 174,459 | 1,803 | 176,263 | － | 176,263 |
| (1) 外部顧客への 売上高 | 100,820 | 12,459 | 9,438 | 51,740 | 174,459 | 1,803 | 176,263 | － | 176,263 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,850 | 1,063 | 14 | 2,762 | 6,690 | 42 | 6,732 | △6,732 | － |
| 計 | 103,671 | 13,523 | 9,452 | 54,503 | 181,150 | 1,846 | 182,996 | △6,732 | 176,263 |
| セグメント利益 | 17,241 | 327 | 755 | 9,865 | 28,188 | 188 | 28,377 | 221 | 28,598 |
| (注) | １ | 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 |
|---|---|---|
| ２ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 | |
| ３ | セグメント利益の調整額221百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 | |
| ４ | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年３月23日に行われたインターステム㈱の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ53百万円増加しております。
2021年８月31日に行われた天藤製薬株式会社他１社の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が249百万円、固定負債のその他が87百万円、資本剰余金が3百万円、利益剰余金が108百万円、非支配株主持分が50百万円、それぞれ増加しております。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が212百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ221百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が158百万円増加しております。
2021年10月31日に行われたハイドロックス・ラボラトリーズ社の株式取得による企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が50百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ34百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 75円00銭 | 94円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,110 | 21,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,110 | 21,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 228,140 | 228,139 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74円78銭 | 94円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 660 | 659 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
（注）２ 2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１. 株式分割の割合及び時期：2023年１月１日付をもって2022年12月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
２. 分割により増加する株式数 普通株式 118,089,155株
３. １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４. 株式分割に伴い、2023年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数は798,792,000株となっております。
２ 【その他】
第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,281百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり金額 | 20円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 要 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 押 谷 崇 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。