2475 ＷＤＢホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ＷＤＢホールディングス株式会社
【英訳名】	WDB HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 敏光
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市豊沢町79番地
【電話番号】	079-287-0111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大塚 美樹
【縦覧に供する場所】	ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	35,295,729	35,734,706	46,875,964
経常利益	(千円)	4,974,534	4,325,436	6,393,458
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(千円)	3,147,392	2,564,783	4,171,272
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	3,330,137	2,839,151	4,336,627
純資産額	(千円)	24,777,472	27,349,807	25,796,427
総資産額	(千円)	32,102,457	34,818,807	33,828,472
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	159.45	130.08	211.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.2	76.2	74.2

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	56.16	44.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けているものの、ワクチンおよび感染防止策の浸透により、当社グループの事業への影響は軽微に留まりました。

　厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、2022年４月～12月の平均値が1.30倍となり、2021年４月～12月の平均値と比べ、0.16ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は、2022年４月～12月の平均値が2.6％となり、2021年４月～12月の平均値と比べ、0.2ポイント低下いたしました。前年の同期間と比較して、求人数が増加、失業率が低下しており、人材獲得の難易度は高まっております。なお、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門、大学・公的機関の研究所からの新規の派遣依頼および受注数については、昨年度と同等の水準で推移いたしました。

　人材サービス事業においては、2022年５月13日に発表した中長期経営計画に基づき、社員の待遇改善を実施いたしました。就業中の派遣社員に対しては、2022年７月より報酬改定を行い、新規募集する派遣社員についても、改定した報酬に基づいて求人活動を行っております。この取り組みを行った結果、新規登録者を増加させることと、既存派遣社員の退職率低下について、一定の効果が見られています。また、派遣社員以外の当社グループ従業員についても、報酬のベースアップを実施し、優秀な人材の確保に努めております。

　派遣サービスプラットフォーム「ドコニコ」については、改良および顧客・見込み客・派遣社員への浸透活動を進めるとともに、ドコニコによる業務効率化の効果を最大限に発揮できるよう、組織の最適化に取り組んでおります。

（中長期経営計画　　https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy220513.pdf）

　ＣＲＯ事業については、既存の事業に取り組みながら、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じたサービスを行えるよう、開発を進めております。

　以上の活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、35,734百万円（前年同期比1.2%増加）となりました。営業利益は、4,271百万円（前年同期比13.2%減少）、経常利益は、4,325百万円（前年同期比13.0%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,564百万円（前年同期比18.5%減少）となりました。また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、12.0%（前年同期は14.0%）、売上高経常利益率は、12.1％（前年同期は14.1％）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（注）セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

①　人材サービス事業

　当セグメントの売上高は、30,729百万円（前年同期比1.2%増加）となりました。また、セグメント利益は、3,763百万円（前年同期比13.0%減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。

②　ＣＲＯ事業

　当セグメントの売上高は、5,004百万円（前年同期比7.3%増加）となりました。また、セグメント利益は、888百万円（前年同期比1.8%増加）となりました。増収率と比較して、増益率が低くなっている要因は、ＷＤＢココにおいて、今後に向けての投資を行いコストが増加したことと、アメリカでの業績が振るわなかったことであります。なお、フィンランドの子会社については、ウクライナ情勢の影響が懸念されるものの、現状では事業への影響はありません。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は34,818百万円（前連結会計年度末比990百万円増加）となりました。負債は、7,469百万円（前連結会計年度末比563百万円減少）となりました。また、純資産は、27,349百万円（前連結会計年度末比1,553百万円増加）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,240,000
計	80,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	20,060,000	20,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	20,060,000	20,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月31日	－	20,060,000	－	1,000,000	－	52,525

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	320,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,735,700	197,357	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		20,060,000	－	－
総株主の議決権		－	197,357	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス株式会社	兵庫県姫路市豊沢町79番地	320,900	－	320,900	1.60
計	－	320,900	－	320,900	1.60

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は420,900株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,426,445	17,288,818
売掛金及び契約資産	6,045,337	6,166,179
棚卸資産	38,094	36,663
その他	585,117	683,051
貸倒引当金	－	△43,597
流動資産合計	23,094,995	24,131,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,489,203	1,437,162
土地	6,798,672	6,787,415
その他（純額）	310,682	446,587
有形固定資産合計	8,598,558	8,671,166
無形固定資産
のれん	95,610	－
その他	63,015	77,336
無形固定資産合計	158,626	77,336
投資その他の資産
投資有価証券	91,343	97,952
敷金及び保証金	779,735	818,192
繰延税金資産	819,007	728,570
その他	286,204	294,474
投資その他の資産合計	1,976,291	1,939,189
固定資産合計	10,733,476	10,687,692
資産合計	33,828,472	34,818,807
負債の部
流動負債
買掛金	2,239,785	2,220,114
未払金	357,265	779,794
未払法人税等	1,238,007	406,399
未払消費税等	857,341	849,613
賞与引当金	700,325	497,171
その他	1,167,653	1,196,340
流動負債合計	6,560,379	5,949,434
固定負債
役員退職慰労引当金	486,950	505,070
退職給付に係る負債	493,321	520,098
資産除去債務	268,673	272,642
その他	222,720	221,754
固定負債合計	1,471,665	1,519,565
負債合計	8,032,044	7,469,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	669,833	669,833
利益剰余金	24,505,499	26,073,458
自己株式	△1,018,690	△1,277,189
株主資本合計	25,156,642	26,466,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,693	20,280
為替換算調整勘定	24,654	100,272
退職給付に係る調整累計額	△83,870	△64,477
その他の包括利益累計額合計	△43,522	56,075
非支配株主持分	683,307	827,630
純資産合計	25,796,427	27,349,807
負債純資産合計	33,828,472	34,818,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	35,295,729	35,734,706
売上原価	25,743,811	26,613,584
売上総利益	9,551,918	9,121,122
販売費及び一般管理費	4,628,039	4,849,154
営業利益	4,923,879	4,271,967
営業外収益
保険解約返戻金	4,860	－
助成金収入	7,771	43,203
消費税等免税益	30,502	1,334
その他	13,161	10,689
営業外収益合計	56,294	55,227
営業外費用
その他	5,639	1,759
営業外費用合計	5,639	1,759
経常利益	4,974,534	4,325,436
特別利益
固定資産売却益	51	572
特別利益合計	51	572
特別損失
固定資産除却損	11,367	1,215
固定資産売却損	－	5,720
減損損失	－	※ 59,785
特別損失合計	11,367	66,721
税金等調整前四半期純利益	4,963,219	4,259,287
法人税、住民税及び事業税	1,555,072	1,438,437
法人税等調整額	102,467	82,211
法人税等合計	1,657,539	1,520,649
四半期純利益	3,305,679	2,738,637
非支配株主に帰属する四半期純利益	158,286	173,853
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,147,392	2,564,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	3,305,679	2,738,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,071	4,587
為替換算調整勘定	23,364	75,617
退職給付に係る調整額	3,164	20,309
その他の包括利益合計	24,457	100,514
四半期包括利益	3,330,137	2,839,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,171,838	2,664,382
非支配株主に係る四半期包括利益	158,298	174,769

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

DZS Clinical Services, Inc.の業績が買収当初に見込んでいた事業計画を下回る見込みであることから、当該のれんについて59,785千円の減損損失を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	141,148千円	146,626千円
のれんの償却額	83,693千円	42,004千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	444,131	22.5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	384,913	19.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	592,174	30.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	404,651	20.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が258百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,277百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,356,447	4,664,129	35,020,576	275,152	35,295,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,137	－	60,137	－	60,137
計	30,416,585	4,664,129	35,080,714	275,152	35,355,867
セグメント利益	4,326,181	872,784	5,198,965	35,622	5,234,587

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	5,198,965
「その他」の区分の利益	35,622
全社費用（注）	△310,708
四半期連結損益計算書の営業利益	4,923,879

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	29,851,263	30,356,447
		人材紹介	505,183
	ＣＲＯ事業	国内会社	2,981,235	4,664,129
		海外会社	1,682,893
報告セグメント計				35,020,576
その他（注）				275,152
合計				35,295,729

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	人材サービス 事業	ＣＲＯ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,729,892	5,004,814	35,734,706	35,734,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,753	－	33,753	33,753
計	30,763,646	5,004,814	35,768,460	35,768,460
セグメント利益	3,763,106	888,086	4,651,193	4,651,193

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,651,193
全社費用（注）	△379,225
四半期連結損益計算書の営業利益	4,271,967

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	計
報告セグメント	人材サービス事業	人材派遣	30,227,157	30,729,892
		人材紹介	502,735
	ＣＲＯ事業	国内会社	3,381,401	5,004,814
		海外会社	1,623,413
報告セグメント計				35,734,706
合計				35,734,706

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）　４．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	159円45銭	130円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,147,392	2,564,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,147,392	2,564,783
普通株式の期中平均株式数（株）	19,739,148	19,716,915

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第38期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	404,651千円
② １株当たりの金額	20円50銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年２月10日
ＷＤＢホールディングス株式会社
	取　締　役　会　　　御中

有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	目細 実

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村上 育史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。