3923 ラクス 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 戦略企画部長 松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	14,839	19,818	20,629
経常利益	（百万円）	1,211	1,121	1,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	784	679	1,078
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	789	686	1,092
純資産額	（百万円）	8,315	8,958	8,617
総資産額	（百万円）	10,851	12,647	11,700
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.33	3.75	5.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	70.8	73.6

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.08	1.41

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する政府による各種政策効果もあり、経済社会活動の正常化の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、供給面での制約に対する懸念もあることから、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による働き方の見直しや、人手不足による業務効率化の推進に伴い、企業業務のデジタル化への移行に関心が高まっております。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR （年平均成長率）26％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、当初４年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。

  当第３四半期連結累計期間において、クラウド事業は主力サービスを中心に高い成長率を継続し、新規導入社数も着実に積みあがるなど好調に推移いたしました。IT人材事業については、旺盛な顧客ニーズを背景にエンジニアのアサインが順調に増加いたしました。費用面では、広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。

  なお、非連結子会社において、想定していた業績計画から実績が乖離したため関係会社株式の減損処理を行っております。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,818百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益1,110百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益1,121百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は679百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、主力サービスである楽楽シリーズを中心に業績が好調に推移した結果、売上高は16,110百万円（前年同期比34.1％増）となりました。利益面では、中期経営目標の方針通り、広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を継続したことから、セグメント利益は768百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、旺盛な顧客ニーズが継続し、採用が堅調に推移するとともに、稼働エンジニア数が順調に増加した結果、売上高は3,708百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は341百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が643百万円、現金及び預金が296百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが122百万円、顧客関連資産が55百万円、関係会社株式が52百万円それぞれ減少したものの、差入保証金が96百万円、建物及び構築物が77百万円、繰延税金資産が55百万円、工具、器具及び備品が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は12,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加いたしました。

②負債

  当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。主な要因は、未払費用が591百万円減少したものの、賞与引当金が438百万円、未払消費税等が225百万円、預り金（流動負債「その他」）が196百万円、未払金が147百万円、契約負債が85百万円、未払法人税等が74百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は132百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に、長期未払費用が28百万円増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は3,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加いたしました。

③純資産

  当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により344百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により679百万円増加したことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は11百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は11百万円であります。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,147 （146）
IT人材事業	787  （12）
報告セグメント計	1,934 （158）
全社（共通）	113  （25）
合計	2,047 （183）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、327名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	1,067 （144）
全社（共通）	113  （25）
合計	1,180 （169）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期累計期間において、197名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月
当社 東京第２ オフィス	東京都渋谷区	クラウド事業	移転に伴う設備等	497	2022年４月
当社 大阪本店	大阪市北区	クラウド事業	増床に伴う設備等	133	2022年10月

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

２．当社大阪本店については、投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	181,216,000	181,216,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	181,216,000	181,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	181,216,000	－	378	－	308

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		-	-
	普通株式	1,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	181,184,200	1,811,842	-
単元未満株式	普通株式	30,200	-	-
発行済株式総数		181,216,000	-	-
総株主の議決権		-	1,811,842	-

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社ラクス	大阪市北区鶴野町 １番９号	1,600	-	1,600	0.00
計	-	1,600	-	1,600	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式10株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

  役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 クラウド事業本部長 兼 メールディーラー事業統括部長	取締役 クラウド事業本部長 兼 事業管理部長 兼 メールディーラー事業統括部長	本松 慎一郎	2022年７月１日
取締役 クラウド事業本部長	取締役 クラウド事業本部長 兼 メールディーラー事業統括部長	本松 慎一郎	2022年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,861	5,158
売掛金	3,104	3,747
未収還付法人税等	131	－
その他	333	450
貸倒引当金	△11	△10
流動資産合計	8,419	9,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	175	252
工具、器具及び備品（純額）	710	758
有形固定資産合計	886	1,011
無形固定資産
のれん	627	505
顧客関連資産	61	6
ソフトウエア	34	27
無形固定資産合計	723	539
投資その他の資産
投資有価証券	0	－
関係会社株式	52	－
関係会社長期貸付金	36	33
差入保証金	888	984
繰延税金資産	685	740
その他	12	15
貸倒引当金	△4	△24
投資その他の資産合計	1,671	1,750
固定資産合計	3,281	3,301
資産合計	11,700	12,647

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1	0
１年内返済予定の長期借入金	4	4
未払金	1,285	1,433
未払費用	754	162
未払法人税等	116	191
未払消費税等	198	424
契約負債	549	634
賞与引当金	－	438
その他	67	267
流動負債合計	2,977	3,556
固定負債
長期借入金	36	33
長期未払費用	69	98
固定負債合計	106	132
負債合計	3,083	3,688
純資産の部
株主資本
資本金	378	378
資本剰余金	308	308
利益剰余金	7,918	8,253
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,604	8,938
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	10	17
その他の包括利益累計額合計	13	19
純資産合計	8,617	8,958
負債純資産合計	11,700	12,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	14,839	19,818
売上原価	4,781	6,290
売上総利益	10,058	13,528
販売費及び一般管理費	8,857	12,418
営業利益	1,200	1,110
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	21
受取補償金	0	0
助成金収入	7	4
受取保険金	2	－
その他	1	2
営業外収益合計	11	28
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	0	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	16
その他	0	0
営業外費用合計	0	16
経常利益	1,211	1,121
特別利益
投資有価証券売却益	－	10
受取和解金	－	5
特別利益合計	－	15
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式評価損	－	52
特別損失合計	0	52
税金等調整前四半期純利益	1,211	1,084
法人税、住民税及び事業税	401	460
法人税等調整額	25	△55
法人税等合計	427	405
四半期純利益	784	679
親会社株主に帰属する四半期純利益	784	679

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	784	679
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	5	6
その他の包括利益合計	5	6
四半期包括利益	789	686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	789	686

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

  前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額644百万円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	288百万円	311百万円
のれん償却額	122百万円	122百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	317	1.75	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	344	1.90	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,014	2,824	14,839	－	14,839
セグメント間の内部売上高　　　　又は振替高	0	45	45	△45	－
計	12,014	2,870	14,884	△45	14,839
セグメント利益	972	226	1,199	0	1,200

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,110	3,708	19,818	－	19,818
セグメント間の内部売上高　　　　又は振替高	0	24	25	△25	－
計	16,110	3,733	19,843	△25	19,818
セグメント利益	768	341	1,109	0	1,110

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 ２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	5,466	－	5,466
メール配信	1,745	－	1,745
メールディーラー	1,610	－	1,610
楽楽明細	1,582	－	1,582
楽楽販売	1,329	－	1,329
IT人材	－	2,824	2,824
その他	279	－	279
顧客との契約から生じる収益	12,014	2,824	14,839
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,014	2,824	14,839

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	クラウド事業	IT人材事業
楽楽精算	7,483	－	7,483
楽楽明細	2,614	－	2,614
メール配信	1,970	－	1,970
楽楽販売	1,883	－	1,883
メールディーラー	1,803	－	1,803
IT人材	－	3,708	3,708
その他	355	－	355
顧客との契約から生じる収益	16,110	3,708	19,818
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	16,110	3,708	19,818

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	4.33円	3.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	784	679
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	784	679
普通株式の期中平均株式数（株）	181,214,508	181,214,417

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社ラクス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保田 裕

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。