2435 シダー 四半期報告書－第42期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号 （2022年９月５日より本店の所在の場所は福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号から上記住所に移転しております。）
【電話番号】	093－932－7005（代表） （2022年９月５日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【電話番号】	093－932－7005（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	11,859	12,304	15,749
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	23	△4	△51
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（百万円）	△44	△52	△319
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△40	△45	△320
純資産額	（百万円）	1,441	1,116	1,161
総資産額	（百万円）	20,446	20,851	20,465
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.96	△4.64	△28.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.0	5.3	5.7

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.71	6.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当四半期連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及を受け、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の出現による感染拡大に伴い、再び経済活動が制限されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービス施設１施設を閉鎖いたしましたが有料老人ホーム１施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、事業規模の拡大に伴う営業活動により販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,304百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は86百万円（前年同四半期比62.6％減）、経常損失は4百万円（前年同四半期は経常利益23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は52百万円（前年同四半期は損失44百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、デイサービス施設１施設を閉鎖しており、また、新型コロナウイルス感染症の流行により、2020年３月以降はご利用を控える利用者が増えるなどの影響が発生いたしましたが、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努め、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。しかし一部デイサービス事業においては新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に６事業所、６月に１事業所、７月に２事業所、８月に７事業所、９月に１事業所、11月に１事業所、12月に２事業所で一時事業所休止の影響を受けました。その結果、売上高は2,574百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は137百万円（同39.2％減）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、有料老人ホーム１施設を新規開設しており、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は8,836百万円（同6.8％増）、セグメント利益は846百万円（同0.6％減）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は818百万円（同0.0％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期はセグメント損失35百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加して20,851百万円となりました。これは主として、現金及び預金が341百万円、売掛金が262百万円増加し、リース資産が182百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて430百万円増加して19,734百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,209百万円、退職給付に係る負債が40百万円増加し、賞与引当金が181百万円、短期借入金が931百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて45百万円減少して1,116百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少52百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,476,000	11,476,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,476,000	11,476,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残 高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残 高 （百万円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	11,476,000	－	432	－	308

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,473,200	114,732	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		11,476,000	－	－
総株主の議決権		－	114,732	－

（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式254,800株（議決権の数2,548個）が含まれて

おります。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シダー	福岡県北九州市 小倉北区足立２－１－１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式254,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796	1,137
売掛金	2,584	2,846
その他	260	209
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	3,637	4,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,802	6,993
土地	2,349	2,416
リース資産（純額）	4,103	3,921
その他（純額）	1,494	185
有形固定資産合計	13,750	13,517
無形固定資産	139	118
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,263	2,262
その他	681	770
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,938	3,025
固定資産合計	16,828	16,662
資産合計	20,465	20,851

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	255	263
短期借入金	4,538	3,607
１年内返済予定の長期借入金	751	785
未払法人税等	14	29
賞与引当金	245	64
その他	1,220	1,520
流動負債合計	7,026	6,270
固定負債
長期借入金	5,052	6,261
リース債務	5,297	5,145
退職給付に係る負債	579	619
株式給付引当金	3	7
その他	1,344	1,429
固定負債合計	12,277	13,464
負債合計	19,303	19,734
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	482	430
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,162	1,110
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5	△1
その他の包括利益累計額合計	△5	△1
非支配株主持分	4	7
純資産合計	1,161	1,116
負債純資産合計	20,465	20,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	11,859	12,304
売上原価	10,612	11,115
売上総利益	1,247	1,188
販売費及び一般管理費	1,016	1,102
営業利益	231	86
営業外収益
受取利息	6	6
受取賃貸料	10	10
助成金収入	18	122
その他	13	18
営業外収益合計	49	158
営業外費用
支払利息	251	246
その他	5	2
営業外費用合計	257	249
経常利益又は経常損失（△）	23	△4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	23	△4
法人税、住民税及び事業税	21	24
法人税等調整額	44	21
法人税等合計	66	45
四半期純損失（△）	△42	△49
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△52

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△42	△49
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1	4
その他の包括利益合計	1	4
四半期包括利益	△40	△45
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43	△47
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

 前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、254,800株、当第３四半期連結会計期間59百万円、254,800株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	538百万円	593百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	68	６	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,696	8,273	818	11,787	72	11,859
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	756	756
計	2,696	8,273	818	11,787	828	12,616
セグメント利益又は 損失（△）	226	851	△35	1,042	97	1,140

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,042
「その他」の区分の利益	97
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△907
四半期連結損益計算書の営業利益	231

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,574	8,836	818	12,228	75	12,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	822	822
計	2,574	8,836	818	12,228	897	13,126
セグメント利益又は 損失（△）	137	846	△27	957	111	1,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	957
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△982
四半期連結損益計算書の営業利益	86

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	458	－	458	－	458
東北地区	－	230	－	230	－	230
関東地区	790	1,783	106	2,680	－	2,680
甲信・東海地区	282	1,106	9	1,399	－	1,399
関西地区	－	683	－	683	－	683
中四国地区	303	521	86	912	－	912
九州地区	1,318	965	614	2,898	72	2,970
顧客との契約から生じる収益	2,696	5,748	818	9,263	72	9,335
その他の収益	－	2,524	－	2,524	－	2,524
外部顧客への売上高	2,696	8,273	818	11,787	72	11,859

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	515	－	515	－	515
東北地区	－	239	－	239	－	239
関東地区	775	1,998	112	2,886	－	2,886
甲信・東海地区	254	1,116	6	1,377	－	1,377
関西地区	－	711	－	711	－	711
中四国地区	282	565	92	940	－	940
九州地区	1,262	985	606	2,853	75	2,929
顧客との契約から生じる収益	2,574	6,132	818	9,524	75	9,600
その他の収益	－	2,704	－	2,704	－	2,704
外部顧客への売上高	2,574	8,836	818	12,228	75	12,304

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円96銭	△4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△44	△52
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△44	△52
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,297	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間178千株、当第３四半期連結累計期間254千株）。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は2023年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パインがリースによる固定資産の賃借に関する契約を締結することを決議し、株式会社パインは2023年1月27日付で建物賃貸借契約を締結しました。

１ 契約の目的

当社グループの老人ホーム事業の施設の増強と将来の収益の拡大を目的として、介護付有料老人ホーム（予定）の建物及び敷地を賃借し、運営するものであります。また、リースを活用することにより、資金の効率的運用を図るものであります。

２ 契約の相手会社の名称

芙蓉総合リース株式会社

３ 賃借の日程

取締役会決議日　　　　　　2023年1月26日

契約締結日　　　　　　　　2023年1月27日

リース（賃借）開始日　　　2024年6月1日（予定）

４ 契約の内容

賃借資産の名称	シダーウッド（仮称）
所在地	東京都杉並区宮前2丁目10番7号
賃借資産の概要	老人ホーム建物（110室）及び敷地
賃借人	株式会社パイン
連帯保証人	株式会社シダー
賃料総額	7,405百万円
賃貸借期間	2024年6月1日（予定）から30年5か月間
敷金	123百万円
解約条項	賃貸借期間中に本契約を解約することはできない。

５ 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約締結に伴う営業活動等へ及ぼす影響につきましては、介護付有料老人ホームを運営することにより、中長期的に当社連結業績の向上に資するとともに、賃貸借開始後は月額20百万円の賃料の支払いが生じます。また、リース資産及びリース債務を計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株　式　会　社　シ　ダ　ー
取　締　役　会　　　御　中		取　締　役　会　　　御　中
	取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	室井 秀夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 雅和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。