3347 トラスト 四半期報告書－第35期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社トラスト
【英訳名】	TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】	052(219)9058
【事務連絡者氏名】	管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期第３四半期 連結累計期間	第35期第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	18,833,434	25,052,696	27,617,161
経常利益	(千円)	1,232,570	1,801,031	1,914,970
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	480,318	965,159	827,041
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	806,006	1,505,735	1,354,294
純資産額	(千円)	11,081,554	12,831,909	11,629,843
総資産額	(千円)	31,342,405	36,833,235	33,612,335
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	18.56	37.30	31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	23.1	22.7	22.7

回次		第34期第３四半期 連結会計期間	第35期第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)	(円)	9.16	△2.61

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ時代の新たなステージへ向かって段階的に各種政策が進められる中、社会経済活動の制限が徐々に緩和され緩やかに景気が持ち直しつつあります。

しかしながら、ヨーロッパにおける地政学的リスクの継続とこれに対する各国制裁の影響や、世界的な金融市場の引き締めや物価の上昇等、世界経済は不安定な状況にあり、今後も懸念される景気後退要因に注視が必要であり、依然不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高25,052百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益1,694百万円(前年同期比33.0％増)、経常利益1,801百万円(前年同期比46.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益965百万円(前年同期比100.9％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　中古車輸出事業

　中古車輸出業界においては、東アフリカ地域を中心に需要は回復してきておりますが、近年では主要な国々において個人向けから業者販売へと市場が変化しつつあります。それに加え、半導体不足による新車減産の影響から中古車需要が高まるとともに、国内オークションにおける相場も高値で推移しており、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、96万８千台(前年同期比1.4％増)となりました。

このような状況のなか、当社において主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は新型コロナウイルス感染症の影響以前の状況に回復しつつありましたが、地政学的リスクに備えた各国の金融施策や制限によりアジア地域をはじめとする一部輸出先への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,538台(前年同期比16.5％減)となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,047百万円(前年同期比45.4％増)、営業利益353百万円(前年同期比483.0％増)となりました。

②　レンタカー事業

レンタカー業界においては車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業者数及び登録台数ともに年々増加しております。新型コロナウイルス感染症の影響からも脱却し、市場規模はコロナ禍以前の様相を取り戻しております。

このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店の札幌手稲店（北海道）を新規出店し、直営店及びＦＣ店の総店舗数は184店、総保有台数は23,944台(前年同期比21.5％増)（※うち、Jネットブランドのみの店舗数は123店、保有台数は16,679台(前年同期比18.6％増)）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高11,434百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益1,198百万円(前年同期比4.7％増)となりました。

③　海外自動車ディーラー事業

南アフリカ共和国においては、各種政策により新型コロナウイルス感染症対策としての制限は緩和され、現職大統領の再選が決定したことで、懸念されていた政治混乱もなく景気は回復傾向にあります。

同国内の自動車市場において2022年１-12月期の新車販売台数は52.9万台(前年同期比13.9％増)となりました。このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国で新たに店舗を追加出店し、スズキディーラー５店舗を運営しており、新車販売台数は合計2,200台(前年同期比52.1％増)、中古車販売台数は合計936台(前年同期比16.7％増)となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期に比して、販売台数及び利益ともに業績は大幅に回復しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高5,847百万円(前年同期比56.0％増)、営業利益151百万円(前年同期比92.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、17,842百万円となりました。これはリース債権及びリース投資資産が1,453百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、18,991百万円となりました。これは機械装置及び運搬具（純額）が1,668百万円増加したことなどによります。

その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、36,833百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、19,861百万円となりました。これは、短期借入金が1,840百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、4,139百万円となりました。これはリース債務が463百万円減少したことなどによります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、12,831百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
　績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
　変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,150,000	28,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	28,150,000	28,150,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	28,150,000	－	1,349,000	－	1,174,800

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,273,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,873,800	258,738	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		28,150,000	－	－
総株主の議決権	－		258,738	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②　【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合(％)
株式会社トラスト	愛知県名古屋市中区 錦三丁目10番32号	2,273,100	－	2,273,100	8.07
計	－	2,273,100	－	2,273,100	8.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,418,511	813,161
受取手形	41,815	67,977
売掛金	3,779,104	3,372,388
リース債権及びリース投資資産	7,415,826	8,869,664
商品及び製品	3,217,384	3,892,618
仕掛品	954	553
原材料及び貯蔵品	32,213	34,675
その他	859,372	987,666
貸倒引当金	△195,739	△196,551
流動資産合計	16,569,445	17,842,153
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,561,138	5,229,836
リース資産（純額）	6,981,632	6,632,765
土地	3,500,983	3,967,001
その他（純額）	1,919,927	2,163,351
有形固定資産合計	15,963,682	17,992,955
無形固定資産
のれん	52,630	47,138
その他	72,881	79,642
無形固定資産合計	125,512	126,780
投資その他の資産
その他	1,036,698	942,590
貸倒引当金	△83,002	△71,244
投資その他の資産合計	953,696	871,346
固定資産合計	17,042,890	18,991,082
資産合計	33,612,335	36,833,235
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	573,409	770,106
短期借入金	4,750,000	6,590,000
１年内返済予定の長期借入金	2,519	－
リース債務	9,677,557	10,920,412
未払法人税等	588,314	66,387
契約負債	487,708	464,512
賞与引当金	139,341	78,580
その他	1,179,288	971,392
流動負債合計	17,398,139	19,861,391
固定負債
リース債務	4,408,633	3,945,632
役員退職慰労引当金	11,685	14,747
資産除去債務	75,922	80,635
その他	88,111	98,919
固定負債合計	4,584,352	4,139,934
負債合計	21,982,492	24,001,325

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,349,000	1,349,000
資本剰余金	1,174,800	1,174,800
利益剰余金	5,709,255	6,467,399
自己株式	△618,209	△618,209
株主資本合計	7,614,846	8,372,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,500	6,030
為替換算調整勘定	2,421	△35,952
その他の包括利益累計額合計	17,922	△29,922
非支配株主持分	3,997,074	4,488,840
純資産合計	11,629,843	12,831,909
負債純資産合計	33,612,335	36,833,235

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	18,833,434	25,052,696
売上原価	14,003,041	19,321,586
売上総利益	4,830,393	5,731,109
販売費及び一般管理費	3,556,387	4,036,717
営業利益	1,274,005	1,694,392
営業外収益
受取利息	7,334	12,172
受取配当金	4,813	4,889
為替差益	32,462	178,579
その他	9,614	17,776
営業外収益合計	54,223	213,417
営業外費用
支払利息	91,288	103,370
その他	4,370	3,408
営業外費用合計	95,658	106,778
経常利益	1,232,570	1,801,031
特別利益
投資有価証券売却益	－	299,119
保険解約返戻金	－	17,867
特別利益合計	－	316,986
特別損失
固定資産除却損	1,652	2,303
固定資産撤去費用	－	700
特別損失合計	1,652	3,003
税金等調整前四半期純利益	1,230,917	2,115,014
法人税、住民税及び事業税	409,705	488,968
法人税等調整額	1,872	72,420
法人税等合計	411,577	561,388
四半期純利益	819,340	1,553,626
非支配株主に帰属する四半期純利益	339,022	588,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	480,318	965,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	819,340	1,553,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,767	△9,516
為替換算調整勘定	△10,566	△38,374
その他の包括利益合計	△13,334	△47,890
四半期包括利益	806,006	1,505,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,030	917,314
非支配株主に係る四半期包括利益	338,975	588,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

　　　定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

　　　27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　　　て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
減価償却費	3,436,542千円	3,855,459千円
のれんの償却額	4,640	4,679

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	51,753	2.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	103,507	4.0	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434	－	18,833,434
セグメント間の 内部売上高又は振替高	32,171	132,750	－	164,921	△164,921	－
計	5,534,709	9,715,152	3,748,493	18,998,355	△164,921	18,833,434
セグメント利益	60,691	1,144,369	78,591	1,283,652	△9,647	1,274,005

(注)　１　セグメント利益の調整額△9,647千円には、のれん償却額△4,640千円、棚卸資産の調整額△5,006千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	中古車輸出 事業	レンタカー 事業	海外自動車 ディーラー 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696	－	25,052,696
セグメント間の 内部売上高又は振替高	29,763	246,796	－	276,560	△276,560	－
計	8,047,113	11,434,928	5,847,214	25,329,256	△276,560	25,052,696
セグメント利益	353,838	1,198,325	151,203	1,703,366	△8,974	1,694,392

(注)　１　セグメント利益の調整額△8,974千円には、のれん償却額△4,679千円、棚卸資産の調整額△4,294千円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　　　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま

　　す。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	989,163	9,200,834	－	10,189,997
アフリカ	1,073,548	－	3,748,493	4,822,042
北中南米	200,947	－	－	200,947
オセアニア	719,879	－	－	719,879
ヨーロッパ	173,271	－	－	173,271
アジア	2,291,667	－	－	2,291,667
顧客との契約から生じる収益	5,448,478	9,200,834	3,748,493	18,397,806
その他収益	54,059	381,567	－	435,627
外部顧客への売上高	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434

　　収益認識の時期別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	5,448,478	1,840,203	3,748,493	11,037,176
一定期間にわたり移転される サービス	54,059	7,742,198	－	7,796,258
外部顧客への売上高	5,502,538	9,582,402	3,748,493	18,833,434

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　主たる地域別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
日本	1,324,771	10,289,032	－	11,613,804
アフリカ	979,807	－	5,847,214	6,827,021
北中南米	236,362	－	－	236,362
オセアニア	1,171,241	－	－	1,171,241
ヨーロッパ	61,488	－	－	61,488
アジア	4,189,618	－	－	4,189,618
顧客との契約から生じる収益	7,963,290	10,289,032	5,847,214	24,099,536
その他収益	54,059	899,099	－	953,159
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696

　　収益認識の時期別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	中古車輸出事業	レンタカー事業	海外自動車 ディーラー事業
一時点で移転される財	7,963,290	2,014,320	5,847,214	15,824,824
一定期間にわたり移転される サービス	54,059	9,173,811	－	9,227,871
外部顧客への売上高	8,017,349	11,188,132	5,847,214	25,052,696

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18円56銭	37円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	480,318	965,159
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	480,318	965,159
普通株式の期中平均株式数(株)	25,876,900	25,876,900

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　103,507千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2022年12月８日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社トラスト
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	棚 橋 泰 夫

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 国 光 大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	阿 知 波 智 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。