6203 豊和工業 四半期報告書－第185期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第185期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第184期 第３四半期連結 累計期間	第185期 第３四半期連結 累計期間	第184期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	13,431	13,358	19,697
経常利益	（百万円）	960	545	1,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	795	467	1,062
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	845	698	1,333
純資産額	（百万円）	16,701	17,358	16,890
総資産額	（百万円）	26,949	26,590	27,673
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.11	38.83	86.08
自己資本比率	（％）	62.0	65.3	61.0

回次		第184期 第３四半期連結 会計期間	第185期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.99	6.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。

　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、26,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円減少しました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,621百万円、電子記録債権の減少633百万円と棚卸資産の増加1,271百万円によるものであります。

　負債合計は、9,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少しました。これは、主として契約負債の減少821百万円、買掛金の減少254百万円によるものであります。

　純資産合計は、17,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加221百万円によるものであります。

・経営成績

　当第３四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注などにより増収となったことに加え、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから黒字化したものの、工作機械関連で工作機械の売上減少、建材でサッシの売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、いずれも減収・赤字となったこと、特装車両で路面清掃車の売上減少により減収、収支均衡水準となったことなどから、連結売上高は前年同四半期比0.5%減の13,358百万円、連結営業利益は同50.9％減の358百万円となりました。また、営業外収益に受取配当金、助成金収入などを計上した結果、545百万円の経常利益（前年同四半期比43.2％減）、467百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比41.2％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①工作機械関連

　売上高は、電子機械でコロナ禍による行動制限の影響等でずれ込んでいた中国向け仮積層機の検収が進んだことによる売上の増加要因はあったものの、自動車関連の工作機械受注が伸び悩んだ影響が大きく、工作機械関連全体では4,260百万円（前年同四半期比15.2％減）、営業損益については113百万円の営業損失（前年同四半期は224百万円の営業利益）となりました。

②火器

　売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注などにより増加したため、火器全体では、2,883百万円（前年同四半期比70.4％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより、234百万円の営業利益（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

　売上高は、産業用清掃機の売上増の寄与はあるものの、路面清掃車の受注減により、特装車両全体では、1,375百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。この結果、営業損益については、減収により、2百万円の営業損失（前年同四半期は86百万円の営業利益）となりました。

④建材

　売上高は、サッシ全体の販売が伸び悩んでいることなどから、1,906百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。営業損益については、サッシの減収要因に加え、原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあって、245百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業利益）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、371百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。営業損益は、287百万円の営業利益（前年同四半期比1.9％増）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、1,778百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。営業損益は90百万円の営業利益（前年同四半期比4.3％増）となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は、617百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。営業損益は19百万円の営業利益（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。

⑧その他

　売上高は、163百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。営業損益は、85百万円の営業利益（前年同

四半期比65.7％増）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	502,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,002,700	120,027	同上
単元未満株式	普通株式	42,734	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	120,027	－

　（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式７株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地１	502,700	－	502,700	4.00
計	－	502,700	－	502,700	4.00

（注)１．当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は502,709株であります。

２．自己株式は、2022年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,663株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の2023年１月１日において、次のとおり異動がありました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 総務部門長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当	常務取締役 総務部門長兼基幹システム定着化・適正時間管理推進担当	石原啓充	2023年１月１日
取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当	取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上・環境・ＤＸ推進担当	吉田匡宏	2023年１月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,419	3,982
受取手形、売掛金及び契約資産	5,550	※３ 3,929
電子記録債権	2,140	※３ 1,506
リース投資資産	1,129	1,106
商品及び製品	264	1,447
仕掛品	4,933	4,201
原材料及び貯蔵品	495	1,316
その他	313	321
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	19,248	17,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,975	1,890
その他（純額）	1,753	1,819
有形固定資産合計	3,728	3,710
無形固定資産	568	554
投資その他の資産
投資有価証券	3,494	※４ 3,811
退職給付に係る資産	174	211
その他	496	526
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,127	4,512
固定資産合計	8,425	8,777
資産合計	27,673	26,590
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,369
電子記録債務	505	406
短期借入金	882	952
未払金	212	57
未払費用	758	740
未払法人税等	148	23
未払消費税等	30	24
契約負債	1,182	360
賞与引当金	320	155
工事損失引当金	26	109
受注損失引当金	17	－
その他	70	121
流動負債合計	6,778	5,321

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
固定負債
長期借入金	2,211	2,097
繰延税金負債	278	367
退職給付に係る負債	954	895
資産除去債務	92	93
その他	468	457
固定負債合計	4,005	3,910
負債合計	10,783	9,231
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	－	0
利益剰余金	7,062	7,289
自己株式	△427	△417
株主資本合計	15,654	15,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,080	1,301
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	102	119
退職給付に係る調整累計額	52	49
その他の包括利益累計額合計	1,235	1,466
純資産合計	16,890	17,358
負債純資産合計	27,673	26,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	13,431	13,358
売上原価	10,509	10,637
売上総利益	2,922	2,721
販売費及び一般管理費	2,192	2,362
営業利益	729	358
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	106	125
助成金収入	131	46
為替差益	37	41
雑収入	23	25
営業外収益合計	299	240
営業外費用
支払利息	9	8
遊休資産維持管理費用	17	15
保険料	14	14
雑損失	26	15
営業外費用合計	68	53
経常利益	960	545
特別利益
固定資産売却益	2	5
その他	0	0
特別利益合計	2	6
特別損失
固定資産売却損	－	1
投資有価証券評価損	4	－
その他	1	0
特別損失合計	6	1
税金等調整前四半期純利益	956	550
法人税等	161	82
四半期純利益	795	467
親会社株主に帰属する四半期純利益	795	467

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	795	467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	221
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	△3	16
退職給付に係る調整額	43	△3
その他の包括利益合計	50	230
四半期包括利益	845	698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	845	698

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

　新基幹システムの稼働開始に伴い、第２四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。

　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	160百万円	155百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権譲渡高	24百万円	28百万円

※３.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	26百万円
受取手形裏書譲渡高	－	39
電子記録債権	－	25
計	－	91

※４.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	887百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	318百万円	367百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431	－	13,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	4	0	5	8	226	386	875	69	945	△945	－
計	5,270	1,697	1,672	2,375	378	1,836	927	14,158	218	14,377	△945	13,431
セグメント利益又は損失（△）	224	△60	86	60	282	86	△3	676	51	728	1	729

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260	2,883	1,375	1,906	371	1,778	617	13,194	163	13,358	－	13,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	3	4	0	7	252	331	836	70	907	△907	－
計	4,498	2,887	1,380	1,906	379	2,030	948	14,031	233	14,265	△907	13,358
セグメント利益又は損失（△）	△113	234	△2	△245	287	90	19	270	85	355	2	358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	2,879	－	－	－	－	254	－	3,134	－	3,134
電子機械	938	－	－	－	－	－	－	938	－	938
空油圧機器	1,208	－	－	－	－	221	－	1,430	－	1,430
火器製品	－	1,603	－	－	－	－	－	1,603	－	1,603
清掃車両	－	－	1,653	－	－	23	－	1,677	－	1,677
サッシ	－	－	－	2,223	－	－	－	2,223	－	2,223
その他	－	89	17	147	－	1,109	524	1,887	148	2,036
顧客との契約から生じる収益	5,026	1,692	1,671	2,370	－	1,609	524	12,895	148	13,044
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	370	－	16	387	－	387
外部顧客への売上高	5,026	1,692	1,671	2,370	370	1,609	540	13,282	148	13,431

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,780	－	－	－	－	241	－	2,022	－	2,022
電子機械	1,246	－	－	－	－	－	－	1,246	－	1,246
空油圧機器	1,234	－	－	－	－	240	－	1,474	－	1,474
火器製品	－	2,789	－	－	－	－	－	2,789	－	2,789
清掃車両	－	－	1,372	－	－	62	－	1,435	－	1,435
サッシ	－	－	－	1,867	－	－	－	1,867	－	1,867
その他	－	94	3	39	－	1,234	601	1,972	163	2,136
顧客との契約から生じる収益	4,260	2,883	1,375	1,906	－	1,778	601	12,806	163	12,970
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	371	－	16	388	－	388
外部顧客への売上高	4,260	2,883	1,375	1,906	371	1,778	617	13,194	163	13,358

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	64円11銭	38円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	795	467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	795	467
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,405	12,041

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
豊和工業株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史 指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上 友貴

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。