6165 パンチ工業 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | パンチ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PUNCH INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-8007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-3130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結累計期間 | 第49期 第３四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2022年４月１日 至2022年12月31日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,372,850 | 32,694,487 | 39,358,634 |
| 経常利益 | （千円） | 2,543,958 | 1,983,494 | 3,007,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,778,242 | 1,093,995 | 2,040,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,006,224 | 2,998,928 | 3,889,621 |
| 純資産額 | （千円） | 15,324,454 | 19,526,970 | 16,307,209 |
| 総資産額 | （千円） | 27,402,169 | 32,935,907 | 28,774,098 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.45 | 48.53 | 93.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.29 | 48.11 | 84.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 59.1 | 56.5 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.78 | 8.17 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響による行動制限が緩和され、経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、地政学リスクの高まりに加えて、エネルギー価格をはじめとする原材料・資源価格の高騰や世界的な部材不足等、更には、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなかで当社グループは、2022年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「バリュークリエーション2024（以下、ＶＣ2024）」において、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンとして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定いたしました。前・中期経営計画の残課題や企業価値の向上に向け、「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを重点経営課題として掲げるとともに、これらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策として「ＤＸ推進」「財務戦略」「サステナビリティ」を推進しております。
このうち、「財務戦略」では、稼ぐ力の強化によりＲＯＩＣ10％以上を安定的に確保し、ＲＯＥの向上と自己資本の充実を図り、経営効率を高めるとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、営業活動から得られた資金を成長戦略投資と安定配当へ適切に分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
これを踏まえ、2023年１月、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を新たに設定いたしました。これにより、従来の「連結配当性向」に加え、「安定・継続配当」の確保が可能となりました。
経営成績に目を向けますと、COVID-19拡大からの回復基調に加え、円安による為替換算上の影響もあり、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。なお、当社グループの決算期は、当社及びピンテック、インドパンチは３月となっていますが、これらを除くグループ各社の決算期は主に12月となっており、2022年１月から９月の業績が当第３四半期連結累計期間の業績となります。
この結果、国内売上高は10,625百万円（前年同期比1.8％増）、中国売上高は18,047百万円（前年同期比15.3％増）、東南アジア地域の売上高は1,476百万円（前年同期比15.2％増）、欧米他地域の売上高は2,545百万円（前年同期比27.4％増）となり、連結売上高は32,694百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
また、業種別では、自動車関連は13,667百万円（前年同期比11.8％増）、電子部品・半導体関連は6,098百万円（前年同期比0.1％増）、家電・精密機器関連は3,321百万円（前年同期比6.1％増）、その他は9,607百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上増と連動した販売費及び一般管理費の上昇のほか、製品への価格転嫁を上回る仕入れコストの上昇による原価率悪化等の影響、為替変動による海外子会社の採算悪化等により、営業利益は2,083百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は1,983百万円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,093百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,935百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,161百万円の増加となりました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加等によるものであります。
総負債は13,408百万円となり、前連結会計年度末と比較し942百万円の増加となりました。これは、主として借入金の増加の他、支払手形及び買掛金の増加、電子記録債務の増加等によるものであります。
純資産は19,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,219百万円の増加となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は415百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,722,400 | 24,622,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,722,400 | 24,622,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第４回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 7,600 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 760,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 386.14 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 293 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 16,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,600,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 403.52 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 645 |
（注）第４回新株予約権は、2023年１月27日に全ての権利行使が完了しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１ | 760,000 | 23,722,400 | 147,609 | 3,222,387 | 127,758 | 768,851 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,090千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 241,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,715,600 | 227,156 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,962,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 227,156 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| パンチ工業株式会社 | 東京都品川区 南大井６丁目22-７ | 241,500 | － | 241,500 | 1.05 |
| 計 | － | 241,500 | － | 241,500 | 1.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,816,271 | 5,591,542 |
| 受取手形 | 2,043,258 | 1,757,332 |
| 売掛金 | 9,191,812 | 10,513,749 |
| 商品及び製品 | 2,408,754 | 3,007,781 |
| 仕掛品 | 813,141 | 869,616 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,569,159 | 1,820,622 |
| その他 | 485,384 | 569,288 |
| 貸倒引当金 | △48,002 | △32,962 |
| 流動資産合計 | 21,279,780 | 24,096,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,905,167 | 6,340,455 |
| 減価償却累計額 | △4,140,358 | △4,461,346 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,764,809 | 1,879,108 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,310,582 | 18,059,349 |
| 減価償却累計額 | △12,703,869 | △13,946,900 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,606,712 | 4,112,449 |
| 工具、器具及び備品 | 2,514,054 | 2,860,804 |
| 減価償却累計額 | △2,081,516 | △2,339,265 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 432,538 | 521,539 |
| 土地 | 778,847 | 831,935 |
| 建設仮勘定 | 168,440 | 189,613 |
| その他 | 392,570 | 503,952 |
| 減価償却累計額 | △131,311 | △259,855 |
| その他（純額） | 261,259 | 244,097 |
| 有形固定資産合計 | 7,012,607 | 7,778,743 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | ※ 478,849 |
| その他 | 177,903 | 235,469 |
| 無形固定資産合計 | 177,903 | 714,318 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 317,431 | 362,534 |
| 貸倒引当金 | △13,623 | △16,659 |
| 投資その他の資産合計 | 303,807 | 345,874 |
| 固定資産合計 | 7,494,318 | 8,838,936 |
| 資産合計 | 28,774,098 | 32,935,907 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,738,725 | ※２ 3,085,974 |
| 電子記録債務 | ※２ 1,078,059 | ※２ 1,125,665 |
| 短期借入金 | ※２ 1,774,655 | ※２ 2,182,550 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 710,978 | 792,037 |
| 未払法人税等 | 384,126 | 285,676 |
| 賞与引当金 | 400,265 | 933,587 |
| 役員賞与引当金 | 17,183 | 7,309 |
| その他 | 2,897,059 | 2,409,280 |
| 流動負債合計 | 10,001,052 | 10,822,080 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 907,890 | 823,720 |
| 社債 | － | 15,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,145,220 | 1,244,542 |
| その他 | 412,726 | 503,593 |
| 固定負債合計 | 2,465,836 | 2,586,856 |
| 負債合計 | 12,466,888 | 13,408,937 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,944,776 | 3,222,387 |
| 資本剰余金 | 2,512,189 | 2,787,843 |
| 利益剰余金 | 9,057,592 | 9,805,393 |
| 自己株式 | △136,301 | △119,343 |
| 株主資本合計 | 14,378,256 | 15,696,281 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,962,065 | 3,909,392 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,761 | △124,967 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,886,303 | 3,784,425 |
| 新株予約権 | 26,130 | 22,933 |
| 非支配株主持分 | 16,518 | 23,329 |
| 純資産合計 | 16,307,209 | 19,526,970 |
| 負債純資産合計 | 28,774,098 | 32,935,907 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 29,372,850 | 32,694,487 |
| 売上原価 | 20,613,837 | 23,666,410 |
| 売上総利益 | 8,759,012 | 9,028,077 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,188,481 | 6,944,671 |
| 営業利益 | 2,570,531 | 2,083,406 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37,738 | 43,663 |
| 作業くず売却益 | 22,794 | 29,948 |
| 補助金収入 | － | 27,488 |
| その他 | 41,466 | 33,017 |
| 営業外収益合計 | 101,999 | 134,117 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,595 | 37,996 |
| 為替差損 | 60,990 | 179,121 |
| その他 | 24,985 | 16,912 |
| 営業外費用合計 | 128,571 | 234,029 |
| 経常利益 | 2,543,958 | 1,983,494 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,637 | 5,538 |
| 特別利益合計 | 5,637 | 5,538 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,633 | 14,203 |
| 減損損失 | ※ 68,380 | ※ 223,595 |
| 特別損失合計 | 72,014 | 237,798 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,477,581 | 1,751,234 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 513,541 | 487,043 |
| 法人税等調整額 | 183,777 | 166,516 |
| 法人税等合計 | 697,318 | 653,559 |
| 四半期純利益 | 1,780,263 | 1,097,674 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,020 | 3,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,778,242 | 1,093,995 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,780,263 | 1,097,674 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,201,959 | 1,950,459 |
| 退職給付に係る調整額 | 24,001 | △49,205 |
| その他の包括利益合計 | 1,225,961 | 1,901,253 |
| 四半期包括利益 | 3,006,224 | 2,998,928 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,003,409 | 2,992,117 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,814 | 6,811 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 買戻義務 | 177,219千円 | 222,467千円 |
| （債権流動化による受取手形の譲渡高） | （1,184,623千円） | （1,487,083千円） |
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | －千円 |
| 未実行残高 | 2,400,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000千米ドル |
|---|---|
| 借入実行残高 | 7,000千米ドル |
| 未実行残高 | －千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000,000千円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 179,790千円 |
| 未使用残高 | 1,820,209千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
| 貸出コミットメントの総額 | 2,400,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高 | 1,320,000千円 |
| 未実行残高 | 1,080,000千円 |
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
| 貸出コミットメントの総額 | 7,000千米ドル |
|---|---|
| 借入実行残高 | 3,500千米ドル |
| 未実行残高 | 3,500千米ドル |
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
| 極度額 | 2,000,000千円 |
|---|---|
| 発生済残高 | 194,047千円 |
| 未使用残高 | 1,805,952千円 |
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 | 27,576千円 7,393千円 13,877千円 19,533千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に68,380千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|---|
| 事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 北上工場 宮古工場 兵庫工場 東京本社等 | 13,206千円 109,472千円 33,079千円 29,533千円 38,303千円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に223,595千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価格に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 716,190千円 －千円 | 847,723千円 12,278千円 |
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,637 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 資本 剰余金 |
| 2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 87,375 | 4.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日 | 資本 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,508 | 9.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益 剰余金 |
| 2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 147,685 | 6.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益 剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日から2022年12月27日の間に野村證券株式会社による新株予約権の行使に伴う増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が277,611千円、資本準備金が277,611千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,222,387千円、資本準備金が768,851千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年10月19日開催の取締役会において、ＦＡ機器設計・製作を手掛ける株式会社ＡＳＣｅの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年10月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＡＳＣｅ
事業の内容 ：ＦＡ機器設計・製作
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2022年度から2024年度の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「ＶＣ2024」を策定し、ものづくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続けることを「当社のありたい姿」として設定し、重点経営課題として「新規・既存事業の拡大」「生産体制の強化」「Ｒ＆Ｄ強化」の３つを掲げております。
この度、重点経営課題の一つである「新規・既存事業の拡大」への取組みの一環として掲げる「ＦＡ領域の“特注品”の販売拡大」実現のための施策として、ＡＳＣｅの全株式を取得することといたしました。
食品加工・自動車部品・電子デバイス・医療関連等のＦＡ機器の自社開発に強みを持つＡＳＣｅの株式を取得することで、双方の販路の有効活用や技術交流等によるシナジー効果が発揮され、「ＶＣ2024」の経営目標の達成と、当社グループの中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
③企業結合日
2022年10月26日（みなし取得日2022年10月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
⑧四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日 から2022年12月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,108千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
491,127千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 234,441千円
固定資産 76,416千円
資産合計 310,857千円
流動負債 93,484千円
固定負債 158,500千円
負債合計 251,984千円
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（非監査情報）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 | 10,440,340 15,653,153 1,281,092 1,998,263 | 10,625,453 18,047,466 1,476,375 2,545,192 |
| 合計 | 29,372,850 | 32,694,487 |
当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 81.45円 | 48.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,778,242 | 1,093,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,778,242 | 1,093,995 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 21,832 | 22,542 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81.29 | 48.11 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 43 | 197 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………147,685千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………6.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年２月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 林 壮一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 臼杵 大樹 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。