9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第49期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	千円	26,132,071	29,915,950	35,212,544
経常利益	千円	2,463,389	2,502,094	2,896,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	1,715,587	1,937,955	1,998,028
四半期包括利益又は包括利益	千円	1,441,660	2,239,488	2,163,703
純資産額	千円	30,914,360	33,659,201	31,636,427
総資産額	千円	41,749,977	46,977,933	42,853,995
１株当たり四半期（当期）純利益	円	140.61	158.67	163.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	74.04	71.64	73.82

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	円	41.87	44.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチ・カンパチの販売数量が減少したものの魚価上昇に伴い増収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が激減し、配合飼料は販売数量がほぼ横ばいでしたが、価格上昇により売上高は微増となりました。

　利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が今期は順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を若干上回るものとなりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億15百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は22億37百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は25億２百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億37百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2022年３月期 第３四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2023年３月期 第３四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	15,995	19,416	3,420	21.4
餌料・飼料の販売事業	10,100	10,446	345	3.4
その他の事業	35	53	18	51.0
合　　計	26,132	29,915	3,783	14.5

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は194億16百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は８億30百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は104億46百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は14億13百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は53百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失は17百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント利益３百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は469億77百万円で前連結会計年度末に比べ41億23百万円（9.6％）増加し、負債合計は133億18百万円で前連結会計年度末に比べ21億１百万円（18.7％）増加し、純資産合計は336億59百万円で前連結会計年度末に比べ20億22百万円（6.4％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成及び変更となった設備は、次のとおりであります。

　(1) 重要な設備の完成

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資金額		資金調達 方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
				予定額 （百万円）	支払額 （百万円）		着手	完了
株式会社 ヨンキュウ 三崎水産加工センター	神奈川県三浦市	鮮魚の販売事業	加工品 製造設備	1,000	1,240	自己資金及び補助金	2021年９月	2022年５月	(注)

　（注）　三崎水産加工センターについては、神奈川県三浦市に三崎水産加工センター建設を2021年９月から着手し、2022年５月末に完成いたしました。なお、加工製造設備の生産能力は、3,000トン／年間を見込んでおります。

　(2) 重要な設備の変更

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
株式会社 西日本養鰻 第三養鰻場	鹿児島県鹿屋市	鮮魚の販売事業	ウナギ養殖設備	2,009	578	金融機関からの借り入れ	2022年10月	2024年１月	(注)

　（注）　第三養鰻場については、鹿児島県鹿屋市に第三養鰻場建設を2022年10月から着手しております。既支払額は建設仮勘定分を記載しております。なお、ウナギ養殖設備における完成後の増加能力（生産能力）は、150万尾／年間を予定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,253,570	12,253,570	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,253,570	12,253,570	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月31日	－	12,253,570	－	2,743,304	－	3,077,514

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,194,200	121,942	－
単元未満株式	普通株式	24,170	－	－
発行済株式総数		12,253,570	－	－
総株主の議決権		－	121,942	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名　又は名称	所有者の住所	自己名義所有　株式数（株）	他人名義所有　株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,200	－	35,200	0.29
計	－	35,200	－	35,200	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,032,471	21,172,088
受取手形及び売掛金	5,632,131	※ 7,950,293
有価証券	－	100,000
商品及び製品	631,262	681,798
仕掛品	2,172,725	1,946,359
原材料及び貯蔵品	33,144	44,776
短期貸付金	352,178	303,970
その他	562,677	538,164
貸倒引当金	△452,638	△160,295
流動資産合計	29,963,952	32,577,154
固定資産
有形固定資産	4,931,445	5,868,322
無形固定資産	120,827	133,123
投資その他の資産
投資有価証券	7,438,050	7,893,480
その他	1,072,473	1,178,586
貸倒引当金	△672,753	△672,734
投資その他の資産合計	7,837,770	8,399,332
固定資産合計	12,890,042	14,400,778
資産合計	42,853,995	46,977,933
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,683,045	4,959,662
短期借入金	3,772,500	4,045,625
未払法人税等	330,032	235,491
賞与引当金	25,903	7,292
その他	854,459	602,041
流動負債合計	7,665,940	9,850,112
固定負債
長期借入金	2,571,875	2,242,500
役員退職慰労引当金	251,838	275,325
退職給付に係る負債	271,168	267,257
資産除去債務	36,227	79,534
繰延税金負債	420,518	604,001
固定負債合計	3,551,628	3,468,618
負債合計	11,217,568	13,318,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,729,499	2,743,304
資本剰余金	3,666,246	3,680,051
利益剰余金	23,539,330	25,233,154
自己株式	△19,194	△19,385
株主資本合計	29,915,882	31,637,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,717,574	2,018,789
その他の包括利益累計額合計	1,717,574	2,018,789
非支配株主持分	2,970	3,287
純資産合計	31,636,427	33,659,201
負債純資産合計	42,853,995	46,977,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	26,132,071	29,915,950
売上原価	21,765,940	25,246,668
売上総利益	4,366,131	4,669,281
販売費及び一般管理費	2,160,012	2,431,703
営業利益	2,206,118	2,237,578
営業外収益
受取利息	49,208	49,229
受取配当金	145,930	168,322
投資不動産賃貸料	19,661	18,707
持分法による投資利益	18,502	－
その他	45,495	59,493
営業外収益合計	278,797	295,752
営業外費用
支払利息	4,939	6,378
投資不動産賃貸費用	6,915	7,362
持分法による投資損失	－	9,464
その他	9,671	8,030
営業外費用合計	21,526	31,236
経常利益	2,463,389	2,502,094
特別利益
補助金収入	－	262,566
特別利益合計	－	262,566
特別損失
固定資産除却損	－	9,939
投資有価証券評価損	82,420	－
減損損失	8,629	－
災害による損失	－	※ 22,340
固定資産圧縮損	－	262,566
特別損失合計	91,050	294,846
税金等調整前四半期純利益	2,372,339	2,469,813
法人税、住民税及び事業税	543,851	574,070
法人税等調整額	112,579	△42,510
法人税等合計	656,430	531,560
四半期純利益	1,715,908	1,938,253
非支配株主に帰属する四半期純利益	321	297
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,715,587	1,937,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,715,908	1,938,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274,722	300,816
持分法適用会社に対する持分相当額	473	417
その他の包括利益合計	△274,248	301,234
四半期包括利益	1,441,660	2,239,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,441,344	2,239,171
非支配株主に係る四半期包括利益	315	316

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社グループでは、第１四半期連結会計期間に完成した三崎水産加工センターをはじめとした一連の設備投資計画の見直しを契機として、有形固定資産の使用実態を改めて検討いたしました。その結果、耐用年数の期間内において長期安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法による費用配分を行うことが経営実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74,764千円増加しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1) に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	568,748千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	412,985千円	360,923千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	243,859	20	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	244,131	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,995,561	10,100,964	26,096,526	35,545	26,132,071	－	26,132,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	386,884	386,884	166,380	553,264	△553,264	－
計	15,995,561	10,487,848	26,483,410	201,926	26,685,336	△553,264	26,132,071
セグメント利益	536,925	1,645,535	2,182,460	3,960	2,186,420	19,697	2,206,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額19,697千円には、セグメント間取引消去における内部利益15,889千円、その他の調整額3,807千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,416,060	10,446,224	29,862,285	53,664	29,915,950	－	29,915,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	315,674	315,674	118,099	433,773	△433,773	－
計	19,416,060	10,761,899	30,177,959	171,764	30,349,724	△433,773	29,915,950
セグメント利益又は損失（△）	830,580	1,413,897	2,244,478	△17,135	2,227,342	10,235	2,237,578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,235千円には、セグメント間取引消去における内部利益6,863千円、その他の調整額3,372千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、鮮魚の販売事業で56,338千円、餌料・飼料の販売事業で11,997千円増加し、セグメント損失が、その他の事業で2,292千円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が4,136千円減少し、調整額が同額増加しております。

（金融商品関係）

　受取手形及び売掛金、短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	5,632,131
貸倒引当金（※１）	△343,922
	5,288,209	5,288,209	－
(2) 短期貸付金	352,178
貸倒引当金（※１）	△107,048
	245,130	245,130	－
(3) 支払手形及び買掛金	2,683,045	2,683,045	－

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	7,950,293
貸倒引当金（※１）	△69,498
	7,880,794	7,880,794	－
(2) 短期貸付金	303,970
貸倒引当金（※１）	△90,362
	213,607	213,607	－
(3) 支払手形及び買掛金	4,959,662	4,959,662	－

（※１）受取手形及び売掛金、短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	3,647,686	－	3,647,686	－	3,647,686
ハマチ	1,482,002	－	1,482,002	－	1,482,002
カンパチ	1,899,144	－	1,899,144	－	1,899,144
加工品	4,654,240	－	4,654,240	－	4,654,240
生餌	－	4,409,871	4,409,871	－	4,409,871
配合飼料	－	5,251,837	5,251,837	－	5,251,837
その他	4,312,487	439,255	4,751,742	35,545	4,787,288
顧客との契約から生じる収益	15,995,561	10,100,964	26,096,526	35,545	26,132,071
外部顧客への売上高	15,995,561	10,100,964	26,096,526	35,545	26,132,071

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	4,487,016	－	4,487,016	－	4,487,016
ハマチ	1,776,266	－	1,776,266	－	1,776,266
カンパチ	2,727,146	－	2,727,146	－	2,727,146
加工品	4,698,581	－	4,698,581	－	4,698,581
生餌	－	4,298,698	4,298,698	－	4,298,698
配合飼料	－	5,780,314	5,780,314	－	5,780,314
その他	5,727,050	367,212	6,094,262	53,664	6,147,927
顧客との契約から生じる収益	19,416,060	10,446,224	29,862,285	53,664	29,915,950
外部顧客への売上高	19,416,060	10,446,224	29,862,285	53,664	29,915,950

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	140円61銭	158円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,715,587	1,937,955
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,715,587	1,937,955
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,201	12,213

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。