4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 亨
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岡野 靖彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岡野 靖彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	2,928,264	2,757,665	3,987,052
経常損失（△）	（千円）	△214,170	△67,596	△160,638
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△296,619	△238,857	64,637
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△301,320	△238,551	59,795
純資産額	（千円）	1,208,985	1,331,549	1,570,100
総資産額	（千円）	6,693,915	4,650,504	5,504,146
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.13	△26.68	7.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.1	28.6	28.5

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.71	△2.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第３四半期連結累計期間及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。

これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。

財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ緩やかに回復へ向かう動きがある一方で、急激な物価上昇、原材料や光熱費等の高騰の影響を受け景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組んでおり、フィットネスでは新サービス提供施策や地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力し、保育では園内サービスプログラムや来年度の園児獲得に向けた活動を推進いたしました。また、ＥＣ事業ではＰＢ新商品の開発を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億57百万円（前年同四半期比5.8％減）、売上総利益は25億45百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失１億49百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は経常損失２億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億96百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

＜事業部門売上高＞

セグメントの名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	前年同四半期比（％）
ウェルネス事業（千円）	2,345,305	102.3
（フィットネス）	667,219	84.3
（保育・介護等）	1,678,086	111.8
クリエーション事業（千円）	115,119	65.9
不動産賃貸事業（千円）	127,627	51.7
その他（千円）	169,612	79.5
合計（千円）	2,757,665	94.2

（注) １. ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、2022年10月に大阪天六店においてキッズスクール「スタジオスター」をオープン、また、既存店のスペース利用でキッズ向けパルクールの開催等、新規会員の獲得に努めましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前年同期比84.3％となりました。

保育・介護等は、保育園内サービスを充実させサーキット遊びの導入やベビーヨガを開催する等、園児充足率を高水準での推移につなげ、売上高は前年同期比111.8％となりました。

以上の結果、売上高は23億45百万円（前年同期比102.3％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合（前期８月）の影響もあり、売上高は１億15百万円（前年同期比65.9％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、前期の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したため、売上高は１億27百万円（前年同期比51.7％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億69百万円（前年同期比79.5％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億46百万円、立替金が44百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少しました。これは主に有形固定資産が77百万円、無形固定資産が27百万円、差入保証金が３億85百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、46億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億53百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億92百万円増加し、短期借入金が１億50百万円、未払金が１億68百万円、未払法人税等が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は10億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億38百万円、資産除去債務が54百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は33億18百万円となり前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億38百万円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増 減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	8,997,000	－	100,000	－	1,173,662

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,952,400	89,524	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		8,997,000	－	－
総株主の議決権		－	89,524	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市白石区南郷通 １丁目北８番１号	42,900	-	42,900	0.47
計	-	42,900	-	42,900	0.47

（注）上記のほか、単元未満株式88株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,463,040	1,216,160
売掛金	156,767	145,005
商品	23,747	33,634
貯蔵品	18,998	25,803
未収還付法人税等	5,038	10,850
その他	184,639	85,359
貸倒引当金	△705	△651
流動資産合計	1,851,526	1,516,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,709	1,353,605
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	122,117	121,500
有形固定資産合計	2,669,976	2,592,254
無形固定資産
のれん	30,440	15,049
その他	29,605	17,920
無形固定資産合計	60,045	32,969
投資その他の資産
差入保証金	814,108	428,143
繰延税金資産	15,262	3,824
破産更生債権等	－	5,684
その他	89,952	74,777
貸倒引当金	－	△5,684
投資その他の資産合計	919,323	506,745
固定資産合計	3,649,345	3,131,969
繰延資産	3,275	2,371
資産合計	5,504,146	4,650,504
負債の部
流動負債
買掛金	95,900	98,836
短期借入金	1,350,000	1,200,000
１年内償還予定の社債	37,800	37,800
１年内返済予定の長期借入金	201,496	394,012
未払法人税等	90,664	20,398
賞与引当金	49,167	25,899
株主優待引当金	20,900	20,900
転貸損失引当金	－	107,217
その他	607,507	392,517
流動負債合計	2,453,436	2,297,582
固定負債
社債	76,800	53,000
長期借入金	1,112,229	773,749
繰延税金負債	13,831	13,407
資産除去債務	163,709	109,045
その他	114,039	72,170
固定負債合計	1,480,609	1,021,372
負債合計	3,934,046	3,318,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	100,000
資本剰余金	1,581,362	1,173,662
利益剰余金	△239,900	56,043
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,558,879	1,320,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,221	11,526
その他の包括利益累計額合計	11,221	11,526
純資産合計	1,570,100	1,331,549
負債純資産合計	5,504,146	4,650,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	2,928,264	2,757,665
売上原価	258,217	211,799
売上総利益	2,670,046	2,545,866
販売費及び一般管理費
給料	1,054,260	972,202
賞与引当金繰入額	25,315	25,899
退職給付費用	9,154	6,777
株主優待引当金繰入額	24,422	20,862
地代家賃	368,764	344,413
その他	1,337,709	1,200,228
販売費及び一般管理費合計	2,819,625	2,570,383
営業損失（△）	△149,578	△24,517
営業外収益
受取利息	190	129
受取配当金	376	325
受取保険金	370	1,087
権利金収入	1,203	1,047
敷金及び保証金精算益	1,447	－
その他	3,878	1,737
営業外収益合計	7,467	4,326
営業外費用
支払利息	53,707	40,294
その他	18,351	7,110
営業外費用合計	72,059	47,405
経常損失（△）	△214,170	△67,596
特別利益
固定資産売却益	－	1,776
投資有価証券売却益	3,145	－
補助金収入	30,453	26,010
資産除去債務戻入益	836	44,739
債務消滅益	－	1,627
特別利益合計	34,435	74,153
特別損失
固定資産売却損	－	804
固定資産除却損	7,281	4,995
固定資産圧縮損	－	11,904
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 16,666	※ 2,484
転貸損失	－	45,055
解約違約金	9,516	－
災害による損失	－	1,230
貸倒引当金繰入額	－	5,684
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,200	－
転貸損失引当金繰入額	－	107,217
特別損失合計	36,664	179,376
税金等調整前四半期純損失（△）	△216,399	△172,818
法人税、住民税及び事業税	74,695	55,049
法人税等調整額	5,524	10,989
法人税等合計	80,219	66,038
四半期純損失（△）	△296,619	△238,857
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△296,619	△238,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△296,619	△238,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,701	305
その他の包括利益合計	△4,701	305
四半期包括利益	△301,320	△238,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△301,320	△238,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	197,314千円	147,968千円
のれんの償却額	16,750千円	15,390千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,293,160	174,742	246,996	2,714,898	213,365	2,928,264	-	2,928,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	116,942	116,942	△116,942	-
計	2,293,160	174,742	246,996	2,714,898	330,308	3,045,207	△116,942	2,928,264
セグメント利益又は損失（△）	△48,012	△52,426	154,343	53,903	79,130	133,033	△282,612	△149,578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,345,305	115,119	127,627	2,588,053	169,612	2,757,665	-	2,757,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	92,567	92,567	△92,567	-
計	2,345,305	115,119	127,627	2,588,053	262,179	2,850,232	△92,567	2,757,665
セグメント利益又は損失（△）	69,522	△15,689	77,549	131,382	99,030	230,413	△254,930	△24,517

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,930千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	748,168	－	－	748,168	－	748,168
インターネットカフェ収入	41,619	－	－	41,619	－	41,619
保育収入	1,379,766	－	－	1,379,766	－	1,379,766
介護収入	121,687	－	－	121,687	－	121,687
オンラインクレーンゲーム収入	－	173,468	－	173,468	－	173,468
その他収入	－	1,273	1,243	2,517	213,365	215,883
顧客との契約から生じる収益	2,291,241	174,742	1,243	2,467,227	213,365	2,680,593
その他の収益（注）２	1,918	－	245,753	247,671	－	247,671
外部顧客への売上高	2,293,160	174,742	246,996	2,714,898	213,365	2,928,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	662,758	－	－	662,758	－	662,758
インターネットカフェ収入	3,632	－	－	3,632	－	3,632
保育収入	1,608,874	－	－	1,608,874	－	1,608,874
介護収入	67,682	－	－	67,682	－	67,682
オンラインクレーンゲーム収入	－	112,770	－	112,770	－	112,770
その他収入	1,528	2,349	972	4,850	169,612	174,462
顧客との契約から生じる収益	2,344,477	115,119	972	2,460,569	169,612	2,630,181
その他の収益（注）２	827	－	126,655	127,483	－	127,483
外部顧客への売上高	2,345,305	115,119	127,627	2,588,053	169,612	2,757,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円13銭	△26円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△296,619	△238,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△296,619	△238,857
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会 御中

瑞輝監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大浦 崇志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡田 友香

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。