6994 指月電機製作所 四半期報告書－第95期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長 相原 宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所 東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第３四半期 連結累計期間	第95期 第３四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	17,373	19,492	23,874
経常利益	（百万円）	963	675	1,364
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	683	384	946
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	763	607	968
純資産額	（百万円）	24,759	25,253	24,964
総資産額	（百万円）	31,568	35,807	32,144
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.70	11.65	28.69
自己資本比率	（％）	77.3	69.4	76.5

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.26	5.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰により、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループの市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大による下押しや、依然継続している半導体を中心とした電子部品の供給問題の影響により、ｘＥＶ用コンデンサは前年同期比で若干の減収となりました。一方、産業／電力・環境省エネの市場では、脱炭素への社会的な要請を背景にインフラ設備向けの需要が高まり、増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比12.2％増加の19,492百万円となり、第３四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

　しかしながら損益につきましては、素材高騰の影響が継続していることに加え、電力料金の高騰が重なる一方、製品への価格転嫁が後追いにならざるを得ないことから、営業利益は501百万円（前年同期比30.7％の減少）となりました。これに伴い、経常利益は675百万円（前年同期比29.8％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円（前年同期比43.7％の減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

　ｘＥＶ用コンデンサは客先の生産調整による影響により、若干の減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は前年同期比11.3％増加の14,510百万円となりました。

②電力機器システム

　瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比14.9％増加の4,982百万円となりました。

　財政状態の分析は次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は35,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,663百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加2,198百万円、受取手形及び売掛金の増加737百万円、電子記録債権の増加543百万円等であります。

　負債は10,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,374百万円の増加となりました。増減の主なものは、買掛金の増加503百万円、長期借入金の増加2,900百万円等であります。

　純資産は25,253百万円となり、自己資本比率は69.4％と7.1ポイント減少いたしました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日 ～2022年12月31日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式	64,500	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式	32,966,000	329,600	－
単元未満株式	普通株式	30,503	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		33,061,003	－	－
総株主の議決権		－	329,600	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2022年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	64,500	－	64,500	0.20
計	－	64,500	－	64,500	0.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 取締役 専務執行役 管理本部長 経営企画担当 取締役 専務執行役 経営企画担当 経理担当 大槻　正教 2022年７月１日 執行役 営業本部長 執行役 管理本部長 総務部長 小田　敦 2022年７月１日 執行役 eパワー事業部長 産業機器事業部長 執行役 e-パワーシステム事業統括部長 稲垣　裕一 2022年７月１日

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役 専務執行役 管理本部長 経営企画担当

取締役 専務執行役 経営企画担当 経理担当

大槻　正教

2022年７月１日

執行役 営業本部長

執行役 管理本部長 総務部長

小田　敦

2022年７月１日

執行役 eパワー事業部長 産業機器事業部長

執行役 e-パワーシステム事業統括部長

稲垣　裕一

2022年７月１日

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役 専務執行役 管理本部長 経営企画担当

取締役 専務執行役 経営企画担当 経理担当

大槻　正教

2022年７月１日

執行役 営業本部長

執行役 管理本部長 総務部長

小田　敦

2022年７月１日

執行役 eパワー事業部長 産業機器事業部長

執行役 e-パワーシステム事業統括部長

稲垣　裕一

2022年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第94期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第95期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ひびき監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,051,529	6,250,362
受取手形及び売掛金	6,657,903	※１ 7,395,002
電子記録債権	2,361,174	※１ 2,904,523
商品及び製品	760,580	942,455
仕掛品	763,763	753,111
原材料及び貯蔵品	1,022,861	1,260,616
その他	264,363	226,387
貸倒引当金	△920	△1,040
流動資産合計	15,881,257	19,731,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,777,559	4,742,748
機械装置及び運搬具（純額）	2,996,720	2,886,408
土地	4,123,126	4,124,024
建設仮勘定	987,511	861,101
その他（純額）	333,272	308,397
有形固定資産合計	13,218,190	12,922,680
無形固定資産
ソフトウエア	282,194	229,656
その他	227,078	255,975
無形固定資産合計	509,273	485,631
投資その他の資産
投資有価証券	1,663,958	1,474,324
長期貸付金	410,313	811,876
繰延税金資産	392,690	316,243
その他	68,646	65,699
貸倒引当金	△40	△80
投資その他の資産合計	2,535,569	2,668,064
固定資産合計	16,263,033	16,076,376
資産合計	32,144,291	35,807,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,324,196	1,827,587
短期借入金	500,000	500,000
未払費用	706,099	871,786
未払法人税等	194,911	87,767
賞与引当金	477,978	254,302
役員賞与引当金	43,000	28,000
製品保証引当金	186,823	176,365
その他	384,896	590,766
流動負債合計	3,817,905	4,336,576
固定負債
長期借入金	1,800,000	4,700,000
長期未払費用	137,783	137,536
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	273,114	271,582
その他	148,872	106,555
固定負債合計	3,361,734	6,217,639
負債合計	7,179,640	10,554,216
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	12,880,516	12,951,351
自己株式	△21,512	△21,536
株主資本合計	22,136,756	22,207,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	891,046	757,875
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
為替換算調整勘定	△492,715	△142,163
退職給付に係る調整累計額	75,362	61,659
その他の包括利益累計額合計	2,445,687	2,649,364
非支配株主持分	382,207	396,647
純資産合計	24,964,651	25,253,579
負債純資産合計	32,144,291	35,807,795

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	17,373,739	19,492,918
売上原価	13,543,464	15,616,552
売上総利益	3,830,274	3,876,366
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	819,088	875,790
賞与引当金繰入額	65,658	65,143
役員賞与引当金繰入額	30,000	28,000
退職給付費用	27,146	31,099
その他	2,165,458	2,375,017
販売費及び一般管理費合計	3,107,351	3,375,050
営業利益	722,923	501,316
営業外収益
受取利息	4,564	6,400
受取配当金	29,839	35,810
受取保険金	34,729	-
固定資産賃貸料	32,966	33,000
為替差益	17,784	29,478
スクラップ売却益	150,421	183,170
売電収入	15,751	24,290
助成金収入	125,923	40,251
その他	26,037	21,119
営業外収益合計	438,019	373,523
営業外費用
支払利息	7,981	9,420
持分法による投資損失	110,774	139,388
債権売却損	2,314	1,750
売電費用	12,669	9,562
その他	63,743	38,719
営業外費用合計	197,483	198,840
経常利益	963,458	675,998
税金等調整前四半期純利益	963,458	675,998
法人税、住民税及び事業税	138,994	195,915
法人税等調整額	129,302	88,631
法人税等合計	268,296	284,547
四半期純利益	695,162	391,451
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,113	7,149
親会社株主に帰属する四半期純利益	683,049	384,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	695,162	391,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,485	△133,171
為替換算調整勘定	63,217	363,350
退職給付に係る調整額	△13,648	△13,703
その他の包括利益合計	68,054	216,475
四半期包括利益	763,217	607,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	762,537	587,979
非支配株主に係る四半期包括利益	679	19,947

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	17,745千円
電子記録債権	－	22,437

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	945,529千円	999,447千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	230,977	7.0	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	98,990	3.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	181,480	5.5	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	131,985	4.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,039,397	4,334,341	17,373,739	－	17,373,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,039,397	4,334,341	17,373,739	－	17,373,739
セグメント利益	1,064,456	1,006,777	2,071,234	△1,348,311	722,923

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△1,348,311
合計	△1,348,311

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,510,848	4,982,070	19,492,918	－	19,492,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,510,848	4,982,070	19,492,918	－	19,492,918
セグメント利益	867,920	1,085,370	1,953,290	△1,451,974	501,316

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△1,451,974
合計	△1,451,974

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	4,687,481	－	4,687,481
		自動車ｘＥＶ	5,301,543	－	5,301,543
		その他	3,050,372	－	3,050,372
	コンデンサ・モジュール計		13,039,397	－	13,039,397
	電力機器システム		4,334,341	－	4,334,341
	合計		17,373,739	－	17,373,739

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	6,180,798	－	6,180,798
		自動車ｘＥＶ	5,229,940	－	5,229,940
		その他	3,100,109	－	3,100,109
	コンデンサ・モジュール計		14,510,848	－	14,510,848
	電力機器システム		4,982,070	－	4,982,070
	合計		19,492,918	－	19,492,918

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	20円70銭	11円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	683,049	384,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	683,049	384,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,996	32,996

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（私募債の発行と資金の借入）

　当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、将来の事業運営の拡大を見据え、私募債の発行と資金の借入を行うことを決議し、実行しております。その概要は以下のとおりであります。

１．私募債発行の概要

（１）	社債の名称	株式会社指月電機製作所第１回無担保社債（適格機関投資家限定）
（２）	発行総額	1,500,000千円
（３）	利率	固定金利
（４）	払込金額	元本100円につき金100円
（５）	償還価額	元本100円につき金100円
（６）	社債の期間	５年
（７）	償還方法	満期一括
（８）	払込期日（発効日）	2023年１月27日
（９）	最終償還期日	2028年１月27日
（10）	担保等の有無	無担保・無保証
（11）	財務代理人	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（12）	総額引受人	株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（13）	振替機関	株式会社証券保管振替機構

２．借入の概要

（１）	借入先	株式会社商工組合中央金庫
（２）	借入金額	600,000千円
（３）	借入金利	固定金利
（４）	借入実行日	2023年１月13日
（５）	返済方法	満期一括
（６）	最終返済期日	2028年１月12日
（７）	担保等の有無	無担保・無保証

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………131,985千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）  2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年２月13日
株式会社指月電機製作所

取締役会 御中

	ひ び き 監 査 法 人
	大阪事務所

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	木 下 隆 志

	業務執行社員		公認会計士	安 富 茉 衣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。