9067 丸運 四半期報告書－第121期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年2月14日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社丸運
【英訳名】	MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 第３四半期連結 累計期間	第121期 第３四半期連結 累計期間	第120期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（百万円）	34,909	34,902	46,705
経常利益	（百万円）	536	337	773
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	274	240	465
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	503	565
純資産額	（百万円）	23,836	24,358	24,122
総資産額	（百万円）	40,198	37,777	39,106
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.49	8.34	16.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.5	63.7	60.8

回次		第120期 第３四半期連結会計期間	第121期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.92	6.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、コロナ感染第８波の拡大が懸念される中、政府の経済活動優先の方針を受け、個人消費や企業の設備投資が増加したことや水際対策緩和でインバウンド需要が増加したことから、緩やかに成長しました。

今後については、ウクライナ戦争の長期化、世界的な原材料・燃料・食料の価格高騰、欧米諸国における急激な利上げ、中国経済の低調など、下振れリスクの顕在化が景気回復のブレーキとなる懸念があります。

物流業界においては、消費関連貨物は個人消費の加速により堅調さを維持しており、生産関連貨物も、半導体など部材類の不足や原材料・燃料の価格高騰の影響から前年比マイナスで推移したものの徐々に回復基調に戻りつつあります。しかしながら、建設関連貨物は、公共投資や住宅投資の減少を受け、低調に推移したことから前年を下回り減少となっています。その結果、国内の貨物総輸送数量は、２年ぶりのマイナスで推移しています。

このような経営環境の変化に対応すべく、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の下、既存事業の競争力強化及び新規事業領域への展開を推進することによる事業ポートフォリオ変革に取り組んでいきます。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送での国内基幹産業減産に伴う素材物流の減少を円安等による海外物流事業の営業収益増が補い、前年同期並みの349億２百万円となりました。

経常利益は、貨物輸送でLED化導入費用の増加並びに貨物輸送及びエネルギー輸送で燃料代・基幹システム導入などの経費が増加したことから、前年同期比１億99百万円減の３億37百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33百万円減の２億40百万円となりました。

なお、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

セグメント別の業績概況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、運賃改定やサーチャージ導入、一部の既存顧客との取引拡大による増益効果がありました。一方、半導体不足を主因とした自動車・家電等の減産に伴う銅・アルミ及び樹脂などの素材物流減、流通事業での新規冷蔵保管案件の不調、ペーパーレス化による印刷物の輸送減に加え、基幹システム及び倉庫照明のLED化導入に伴う費用増などの影響から減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.2％減の176億33百万円、経常利益は前年同期比３億40百万円減の94百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、輸送数量が前年同期比0.2％増加とほぼ横ばいとなりました。潤滑油・化成品部門は、顧客出荷箇所変更の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.8％減少となりました。

しかしながら、サーチャージ収入増加及び運賃改定等の影響により営業収益は増加となり、一方、燃料代・基幹システム導入などの経費が増加となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの111億80百万円、経常損益は前年同期比９百万円増の14百万円の損失となりました。

《海外物流》

当部門においては、円安による原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策解除に伴う感染拡大が影響し、当社の主力である自動車関連の取扱数量が減少したものの、ベトナム現地法人の連結化に加えて、高級EV関連のアルミ製品取扱数量増加により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比12.6％増の47億27百万円、経常利益は前年同期比２百万円増の63百万円となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では受託業務の一部終了に伴い減収、製油所関連では定期修理工事の規模縮小により減収となったものの、関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが発生したことを主因とし、全体としては減収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比2.9％減の13億41百万円、経常利益は前年同期比38百万円増の69百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第３四半期連結会計期間末における総資産は377億77百万円となり、前期末に比べ13億28百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少２億82百万円並びに償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少10億71百万円等によるものであります。

《負債》

当第３四半期連結会計期間末における負債は134億19百万円となり、前期末に比べ15億63百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少２億24百万円、借入金返済に伴う借入金の減少13億14百万円及び賞与引当金の減少３億11百万円等によるものであります。

《純資産》

当第３四半期連結会計期間末における純資産は243億58百万円となり、前期末に比べ２億35百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億40百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加２億47百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の60.8％から63.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は31億21百万円であり、現金及び預金の残高は18億72百万円となっております。

2023年３月期の設備投資額については、19億29百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は63.7％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,965,449	28,965,449	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	28,965,449	28,965,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	28,965,449	－	3,559	－	3,076

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,854,500	288,545	－
単元未満株式	普通株式	31,549	－	－
発行済株式総数		28,965,449	－	－
総株主の議決権		－	288,545	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	79,400	－	79,400	0.27
計	－	79,400	－	79,400	0.27

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837	1,872
受取手形	235	※ 226
電子記録債権	315	※ 360
営業未収入金及び契約資産	5,924	5,641
棚卸資産	49	68
その他	1,444	1,276
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,805	9,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,744	4,482
機械装置及び運搬具（純額）	2,900	2,367
土地	16,855	16,849
その他（純額）	341	347
有形固定資産合計	24,842	24,047
無形固定資産
ソフトウエア	1,453	1,176
その他	88	88
無形固定資産合計	1,542	1,265
投資その他の資産
投資有価証券	2,079	2,320
繰延税金資産	220	93
その他	738	728
貸倒引当金	△123	△121
投資その他の資産合計	2,915	3,020
固定資産合計	29,300	28,332
資産合計	39,106	37,777
負債の部
流動負債
営業未払金	2,809	2,585
短期借入金	2,521	1,841
未払法人税等	117	34
賞与引当金	659	348
その他	2,380	2,675
流動負債合計	8,489	7,485
固定負債
長期借入金	1,914	1,280
再評価に係る繰延税金負債	1,888	1,888
退職給付に係る負債	2,341	2,355
役員退職慰労引当金	35	51
資産除去債務	17	18
その他	296	341
固定負債合計	6,494	5,934
負債合計	14,983	13,419

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,058	3,087
利益剰余金	13,637	13,624
自己株式	△22	△22
株主資本合計	20,233	20,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	651	899
土地再評価差額金	2,905	2,905
為替換算調整勘定	52	50
退職給付に係る調整累計額	△64	△47
その他の包括利益累計額合計	3,544	3,808
非支配株主持分	344	300
純資産合計	24,122	24,358
負債純資産合計	39,106	37,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益	34,909	34,902
営業原価	32,156	32,425
営業総利益	2,752	2,476
販売費及び一般管理費	2,313	2,286
営業利益	439	190
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	69	74
その他	49	89
営業外収益合計	125	169
営業外費用
支払利息	19	16
その他	7	5
営業外費用合計	27	22
経常利益	536	337
特別利益
固定資産売却益	54	40
投資有価証券売却益	20	4
その他	1	1
特別利益合計	76	46
特別損失
固定資産除売却損	13	0
減損損失	59	1
その他	11	0
特別損失合計	83	1
税金等調整前四半期純利益	529	381
法人税、住民税及び事業税	161	77
法人税等調整額	100	64
法人税等合計	261	141
四半期純利益	267	240
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	267	240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	247
土地再評価差額金	46	－
為替換算調整勘定	58	△2
退職給付に係る調整額	15	17
その他の包括利益合計	△36	263
四半期包括利益	231	503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	233	504
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、有限会社丸運物流ベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	57百万円
電子記録債権	－	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,731百万円	1,830百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	115	4.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	115	4.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	115	4.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	115	4.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	18,218	11,089	4,197	1,382	21	34,909	－	34,909
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	18,218	11,089	4,197	1,382	21	34,909	－	34,909
セグメント間の内部営業収益又は振替高	707	525	0	0	317	1,552	△1,552	－
計	18,926	11,615	4,197	1,382	339	36,461	△1,552	34,909
セグメント利益又は損失（△）	435	△23	60	31	23	527	9	536

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては59百万円であります。

	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	－	－	59	59	－	59

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,633	11,180	4,727	1,341	19	34,902	－	34,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	17,633	11,180	4,727	1,341	19	34,902	－	34,902
セグメント間の内部営業収益又は振替高	701	525	4	0	308	1,540	△1,540	－
計	18,335	11,706	4,731	1,342	327	36,442	△1,540	34,902
セグメント利益又は損失（△）	94	△14	63	69	43	256	81	337

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、貨物輸送セグメントに含まれていた「国際事業」について、海外物流セグメントに含めて表示しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては１百万円であります。

	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	－	－	1	1	－	1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		９円49銭	８円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	274	240
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	274	240
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,886	28,886

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　中間配当による配当金の総額　　　　　 115百万円

（ロ)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月５日

（注)　　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書         2023年２月10日         株式会社丸運       取締役会　御中                 清陽監査法人   　東京都港区           指定社員 業務執行社員 公認会計士 大河原　恵史           指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井　　和人           指定社員 業務執行社員 公認会計士 乙藤　　貴弘

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史

指定社員 業務執行社員

公認会計士

石井　　和人

指定社員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　　貴弘

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

大河原　恵史

指定社員 業務執行社員

公認会計士

石井　　和人

指定社員 業務執行社員

公認会計士

乙藤　　貴弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。