7350 おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】	Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】	098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】	098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 内 間 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2021年度第３四半期連結累計期間	2022年度第３四半期連結累計期間	2021年度
		(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
経常収益	百万円	38,036	39,383	50,480
うち信託報酬	百万円	66	63	85
経常利益	百万円	5,151	8,055	8,004
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,680	5,662	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,012
四半期包括利益	百万円	2,964	△7,432	―
包括利益	百万円	―	―	△96
純資産額	百万円	163,158	150,199	159,392
総資産額	百万円	2,856,637	2,875,533	2,855,256
１株当たり四半期純利益	円	112.70	242.86	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	211.53
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	112.48	242.38	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	211.12
自己資本比率	％	5.70	5.21	5.57
信託財産額	百万円	13,815	12,302	13,641

		2021年度第３四半期連結会計期間	2022年度第３四半期連結会計期間
		(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)	(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	62.47	53.40

(注) １．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社沖縄銀行の前第２四半期連結累計期間が含まれております。

２．前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）には、株式会社沖縄銀行の前第２四半期連結累計期間が含まれております。

３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、資源価格高騰の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなか持ち直しの動きがみられました。企業収益は、輸出や鉱工業生産で供給制約の影響が和らぐもと増加基調を示すなど、全体として高水準で推移し、設備投資も緩やかに増加しました。雇用・所得環境については、全体として緩やかに改善し、個人消費も新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも緩やかに増加しました。一方で、住宅投資は弱めの動きを示し、公共投資は横ばい圏内の動きとなりました。

金融環境については、日本銀行が市場の安定化を図るために長期金利の変動幅拡大を発表しました。これを受けて、日経平均株価は大幅に下落し円高が加速しました。

このような状況下、県内景況は、建設関連においては弱い動きが続いておりますが、個人消費や観光関連では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、供給制約の緩和や全国旅行支援の実施などにより回復しつつあります。

このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の２年目として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

主要な勘定の残高につきましては、預金は、個人預金において年金・給与振込・退職金等の取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比857億円増加の２兆5,409億円となりました。

貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比384億円増加の１兆7,525億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比376億円増加の4,959億円となりました。

経常収益は、償却債権取立益、外国為替売買益及び貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益及びその他の業務収益の増加などにより、前年同期比13億47百万円増加の393億83百万円となりました。

また、経常費用は、国債等債券売却損及びその他の業務費用は増加したものの、貸倒引当金繰入額及び営業経費の減少などにより、前年同期比15億56百万円減少の313億27百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比29億４百万円増加の80億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億82百万円増加の56億62百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益289億44百万円(前年同期比18億76百万円増加)、セグメント利益71億67百万円(前年同期比24億24百万円増加)となりました。

リース業は、経常収益87億98百万円(前年同期比３億31百万円増加)、セグメント利益４億84百万円(前年同期比４億95百万円増加)となりました。

その他は、経常収益50億68百万円(前年同期比１億26百万円減少)、セグメント利益８億90百万円(前年同期比２億87百万円減少)となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は217億３百万円、信託報酬は63百万円、役務取引等収支は18億12百万円、その他業務収支は４億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	(2)23,019	(△2)198	2,155	21,062
	当第３四半期連結累計期間	(1)24,455	(△1)394	3,146	21,703
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	(2)23,300	(－)212	2,216	21,293
	当第３四半期連結累計期間	(1)24,706	(－)511	3,207	22,008
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	(－)280	(2)13	61	230
	当第３四半期連結累計期間	(－)250	(1)117	61	304
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	66	－	－	66
	当第３四半期連結累計期間	63	－	－	63
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,225	44	471	1,798
	当第３四半期連結累計期間	2,240	40	469	1,812
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
	当第３四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
	当第３四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,925	131	1,911	2,145
	当第３四半期連結累計期間	3,882	△1,068	2,367	446
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,759	196	2,116	10,840
	当第３四半期連結累計期間	13,779	19	2,713	11,086
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	8,834	65	204	8,694
	当第３四半期連結累計期間	9,897	1,088	345	10,640

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は40億66百万円、役務取引等費用は22億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,814	72	864	4,022
	当第３四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	956	－	0	955
	当第３四半期連結累計期間	1,049	－	0	1,048
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,178	70	17	1,231
	当第３四半期連結累計期間	1,082	76	17	1,141
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	609	－	52	556
	当第３四半期連結累計期間	589	－	52	537
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,172	－	37	1,134
	当第３四半期連結累計期間	1,231	－	53	1,177
うち保護預り・　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	23	－	0	23
	当第３四半期連結累計期間	22	－	0	22
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	785	1	756	30
	当第３四半期連結累計期間	772	1	743	30
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,588	28	392	2,224
	当第３四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	174	28	－	202
	当第３四半期連結累計期間	102	37	－	139

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,446,691	6,904	15,655	2,437,940
	当第３四半期連結会計期間	2,540,664	4,405	16,442	2,528,627
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,800,022	－	5,965	1,794,056
	当第３四半期連結会計期間	1,889,260	－	7,535	1,881,725
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	641,689	－	9,160	632,529
	当第３四半期連結会計期間	647,100	－	8,760	638,340
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,979	6,904	529	11,354
	当第３四半期連結会計期間	4,303	4,405	147	8,562

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,725,231	100.00	1,751,701	100.00
製造業	37,569	2.19	40,000	2.28
農業, 林業	2,774	0.16	2,831	0.16
漁業	1,041	0.06	1,007	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	2,127	0.12	1,670	0.10
建設業	59,069	3.42	65,871	3.76
電気・ガス・熱供給・水道業	16,760	0.97	15,436	0.88
情報通信業	10,694	0.62	11,436	0.65
運輸業，郵便業	11,810	0.68	13,444	0.77
卸売業，小売業	92,861	5.38	94,625	5.40
金融業，保険業	20,303	1.19	30,166	1.72
不動産業，物品賃貸業	506,394	29.35	519,210	29.64
各種サービス業	210,649	12.21	208,598	11.91
地方公共団体	161,208	9.34	141,349	8.07
その他	591,964	34.31	606,052	34.60

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,081	7.93	888	7.22
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	12,559	92.07	11,414	92.78
合計	13,641	100.00	12,302	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	13,641	100.00	12,302	100.00
合計	13,641	100.00	12,302	100.00

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	－	－	－	－
農業, 林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業, 採石業, 砂利採取業	－	－	－	－
建設業	15	1.52	15	1.69
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	－	－	－	－
運輸業, 郵便業	－	－	－	－
卸売業, 小売業	70	7.17	66	7.48
金融業, 保険業	－	－	－	－
不動産業, 物品賃貸業	372	37.94	247	27.89
各種サービス業	402	40.97	451	50.83
地方公共団体	－	－	－	－
その他	121	12.40	107	12.11
合計	982	100.00	888	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,081	888
その他	12,559	11,414
資産計	13,641	12,302
元本	13,638	12,300
債権償却準備金	1	1
その他	0	0
負債計	13,641	12,302

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,081百万円のうち、危険債権額は269百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は269百万円であります。
当第３四半期連結会計期間	債権888百万円のうち、危険債権額は186百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は186百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,876,382	23,876,382	東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	23,876,382	23,876,382	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	23,876	―	20,000	―	5,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	438,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,272,100	232,721	同上
単元未満株式	普通株式	165,582	―	―
発行済株式総数		23,876,382	―	―
総株主の議決権	―		232,721	―

(注) １.「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が79株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式121,000株（議決権の数1,210個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,210個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社おきなわフィナンシャルグループ	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号	438,700	―	438,700	1.83
計	―	438,700	―	438,700	1.83

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式121,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社沖縄銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、前第３四半期連結累計期間には、株式会社沖縄銀行の前第２四半期連結累計期間が含まれております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									590,646	519,373
	買入金銭債権									584	1,689
	金銭の信託									1,715	1,413
	有価証券									458,284	495,911
	貸出金									※1 1,713,092	※1 1,751,701
	外国為替									※1 7,206	※1 12,227
	リース債権及びリース投資資産									16,478	16,357
	その他資産									※1 45,061	※1 46,061
	有形固定資産									20,278	19,614
	無形固定資産									3,312	3,760
	繰延税金資産									3,532	8,646
	支払承諾見返									※1 6,424	※1 10,031
	貸倒引当金									△11,361	△11,254
	資産の部合計									2,855,256	2,875,533
負債の部
	預金									2,441,503	2,528,627
	借用金									209,730	150,105
	外国為替									29	13
	信託勘定借									12,559	11,414
	その他負債									20,130	20,359
	賞与引当金									843	228
	役員賞与引当金									27	21
	退職給付に係る負債									2,863	2,837
	役員退職慰労引当金									46	36
	株式報酬引当金									183	183
	信託元本補填引当金									39	35
	利息返還損失引当金									31	40
	睡眠預金払戻損失引当金									201	139
	特別法上の引当金									5	5
	繰延税金負債									76	86
	再評価に係る繰延税金負債									1,168	1,168
	支払承諾									6,424	10,031
	負債の部合計									2,695,864	2,725,334

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									23,991	23,991
	利益剰余金									113,398	117,303
	自己株式									△1,398	△1,400
	株主資本合計									155,991	159,894
	その他有価証券評価差額金									3,142	△10,480
	繰延ヘッジ損益									－	394
	土地再評価差額金									1,270	1,270
	退職給付に係る調整累計額									△1,164	△1,031
	その他の包括利益累計額合計									3,248	△9,847
	新株予約権									152	152
	純資産の部合計									159,392	150,199
負債及び純資産の部合計										2,855,256	2,875,533

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
経常収益										38,036	39,383
	資金運用収益									21,293	22,008
		（うち貸出金利息）								18,706	18,536
		（うち有価証券利息配当金）								2,349	3,175
	信託報酬									66	63
	役務取引等収益									4,022	4,066
	その他業務収益									10,840	11,086
	その他経常収益									※1 1,813	※1 2,159
経常費用										32,884	31,327
	資金調達費用									230	304
		（うち預金利息）								125	181
	役務取引等費用									2,224	2,253
	その他業務費用									8,694	10,640
	営業経費									18,353	17,622
	その他経常費用									※2 3,381	※2 507
経常利益										5,151	8,055
特別利益										8	4
	固定資産処分益									8	4
特別損失										31	59
	固定資産処分損									31	59
税金等調整前四半期純利益										5,127	8,001
法人税、住民税及び事業税										2,075	1,965
法人税等調整額										308	372
法人税等合計										2,384	2,338
四半期純利益										2,743	5,662
非支配株主に帰属する四半期純利益										62	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,680	5,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										2,743	5,662
その他の包括利益										221	△13,095
	その他有価証券評価差額金									102	△13,622
	繰延ヘッジ損益									－	394
	退職給付に係る調整額									119	132
四半期包括利益										2,964	△7,432
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,902	△7,432
	非支配株主に係る四半期包括利益									61	－

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該想定に基づき当社グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は397百万円（前連結会計年度末397百万円）であります。

(3) 当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は121千株（前連結会計年度末121千株）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,111	百万円	6,883	百万円
危険債権額	4,541	百万円	5,799	百万円
三月以上延滞債権額	79	百万円	85	百万円
貸出条件緩和債権額	7,963	百万円	6,950	百万円
合計額	19,695	百万円	19,719	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託	13,638	百万円	12,300	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
株式等売却益	568	百万円	1,209	百万円
償却債権取立益	632	百万円	261	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
貸出金償却	381	百万円	323	百万円
株式等売却損	211	百万円	91	百万円
貸倒引当金繰入額	2,496	百万円	－	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)
減価償却費	1,478	百万円	1,516	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である株式会社沖縄銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	835	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日取締役会	普通株式	835	35.00	2021年９月30日	2021年12月９日	利益剰余金

(注) １．2021年６月25日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	820	35.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	937	40.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) １．2022年６月24日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

３．2022年11月11日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には当社設立１周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,261	8,388	34,649	3,484	38,134	△98	38,036
セグメント間の内部経常収益	806	78	885	1,710	2,595	△2,595	－
計	27,067	8,466	35,534	5,194	40,729	△2,693	38,036
セグメント利益又は損失(△)	4,742	△11	4,731	1,178	5,909	△757	5,151

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,123	8,741	36,864	3,388	40,253	△869	39,383
セグメント間の内部経常収益	820	56	877	1,679	2,557	△2,557	－
計	28,944	8,798	37,742	5,068	42,810	△3,426	39,383
セグメント利益	7,167	484	7,651	890	8,541	△486	8,055

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	20,140	20,671	531
合 計	20,140	20,671	531

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	29,249	27,990	△1,259
合 計	29,249	27,990	△1,259

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	10,773	17,989	7,216
債券	362,612	360,537	△2,074
国債	113,502	110,800	△2,702
地方債	143,357	143,587	230
社債	105,752	106,150	397
その他	56,961	56,126	△834
外国債券	21,227	20,785	△441
その他の有価証券	35,734	35,340	△393
合 計	430,347	434,654	4,307

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	9,878	15,603	5,725
債券	410,030	392,954	△17,075
国債	131,845	119,900	△11,944
地方債	159,318	155,691	△3,626
社債	118,866	117,362	△1,504
その他	58,161	54,494	△3,666
外国債券	19,049	17,743	△1,306
その他の有価証券	39,112	36,751	△2,360
合 計	478,070	463,053	△15,017

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	925	－	925	30	955
為替業務	1,231	－	1,231	－	1,231
証券関連業務	269	－	269	287	556
代理業務	1,134	－	1,134	0	1,134
その他	113	－	113	－	113
その他	62	142	205	1,526	1,732
顧客との契約から生じる経常収益	3,737	142	3,880	1,843	5,723
上記以外の経常収益	22,524	8,245	30,769	1,543	32,312
外部顧客に対する経常収益	26,261	8,388	34,649	3,386	38,036

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益
預金・貸出業務	1,016	－	1,016	32	1,048
為替業務	1,141	－	1,141	－	1,141
証券関連業務	295	－	295	241	537
代理業務	1,177	－	1,177	0	1,177
その他	130	－	130	－	130
その他	34	179	214	1,744	1,958
顧客との契約から生じる経常収益	3,795	179	3,975	2,018	5,994
上記以外の経常収益	24,327	8,561	32,889	499	33,389
外部顧客に対する経常収益	28,123	8,741	36,864	2,518	39,383

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	112.70	242.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,680	5,662
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,680	5,662
普通株式の期中平均株式数	千株	23,785	23,317
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	112.48	242.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	46	45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で80千株、当第３四半期連結累計期間で121千株であります。

２．前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2021年10月１日から2021年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。

２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	937百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ那 覇 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 木 達 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。