5247 ＢＴＭ 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＢＴＭ |
| 【英訳名】 | ＢＴＭ, Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 田口 雅教 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0456 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 懸川 高幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第３四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,597,782 | 3,041,657 |
| 経常利益 | （千円） | 80,890 | 67,340 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 50,661 | 65,570 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 142,722 | 42,672 |
| 発行済株式総数 | （株） | ||
| 普通株式 | 1,327,000 | 2,064 | |
| Ａ種優先株式 | － | 300 | |
| 純資産額 | （千円） | 388,308 | 137,546 |
| 総資産額 | （千円） | 1,166,823 | 865,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.75 | 56.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.11 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.3 | 15.9 |
| 回次 | 第12期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第11期まで当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．2022年８月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付でＡ種優先株式に係る定款の定めを廃止し、Ａ種優先株式300株は当社の普通株式300株に転換しております。
８．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったものの、行動制限を行わない方針が掲げられたこと等に伴い、国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81％がすでにDXに着手しているというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2021年度）」）。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,597,782千円となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで442,341千円となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、95,734千円となりました。経常利益は支払利息、上場関連費用等の計上により80,890千円となりました。四半期純利益は法人税、事業税及び住民税の計上及び法人税等調整額を計上したため50,661千円となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,166,823千円となり、前事業年度末に比べ301,589千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加240,251千円、売上高の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,819千円及び流動資産のその他の増加30,473千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は778,514千円となり、前事業年度末に比べ50,827千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加23,866千円、未払法人税等の増加27,226千円及び流動負債のその他の増加28,600千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金（１年内返済予定含む）の減少26,282千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は388,308千円となり、前事業年度末に比べ250,761千円増加いたしました。これは新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加100,050千円、資本剰余金の増加100,050千円及び四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加50,661千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,327,000 | 1,379,200 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,327,000 | 1,379,200 | － | － |
（注）１．2022年12月27日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2023年１月20日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が45,200株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月26日 （注）１ | 145,000 | 1,327,000 | 100,050 | 142,722 | 100,050 | 132,722 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込により増加しております。
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
２．2023年１月20日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が45,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,188千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2022年11月25日提出の有価証券届出書への記載（2022年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,182,000 | 11,820 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,182,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,820 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 369,016 | 609,268 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 450,103 | 476,922 |
| その他 | 16,765 | 47,239 |
| 貸倒引当金 | △12,728 | △12,828 |
| 流動資産合計 | 823,157 | 1,120,601 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 859 | 1,456 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 43,361 | 46,909 |
| 貸倒引当金 | △2,144 | △2,144 |
| 投資その他の資産合計 | 41,217 | 44,765 |
| 固定資産合計 | 42,076 | 46,221 |
| 資産合計 | 865,234 | 1,166,823 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 198,339 | 222,206 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 105,665 | 85,140 |
| 未払法人税等 | 6,273 | 33,499 |
| 品質保証引当金 | 3,784 | 1,200 |
| その他 | 129,673 | 158,274 |
| 流動負債合計 | 443,736 | 500,320 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 283,951 | 278,194 |
| 固定負債合計 | 283,951 | 278,194 |
| 負債合計 | 727,687 | 778,514 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 42,672 | 142,722 |
| 資本剰余金 | 32,672 | 132,722 |
| 利益剰余金 | 62,202 | 112,864 |
| 株主資本合計 | 137,546 | 388,308 |
| 純資産合計 | 137,546 | 388,308 |
| 負債純資産合計 | 865,234 | 1,166,823 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
| 売上高 | 2,597,782 |
| 売上原価 | 2,155,441 |
| 売上総利益 | 442,341 |
| 販売費及び一般管理費 | 346,606 |
| 営業利益 | 95,734 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 助成金収入 | 1,498 |
| その他 | 6 |
| 営業外収益合計 | 1,506 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 2,594 |
| 上場関連費用 | 12,102 |
| その他 | 1,653 |
| 営業外費用合計 | 16,350 |
| 経常利益 | 80,890 |
| 税引前四半期純利益 | 80,890 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,971 |
| 法人税等調整額 | 2,257 |
| 法人税等合計 | 30,228 |
| 四半期純利益 | 50,661 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 150,000 |
２．偶発債務
前事業年度（2022年３月31日）
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
当第３四半期会計期間（2022年12月31日）
当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 739千円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行145,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,050千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が142,722千円、資本剰余金が132,722千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| DX推進事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 41,420 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,556,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,597,782 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,597,782 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 42円75銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 50,661 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 50,661 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,185,164 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 40円11銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数（株） | 77,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割をしております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株の発行）
当社は、2022年12月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年11月25日及び2022年12月７日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議し、2023年１月20日に払込が完了いたしました。
新株式発行の概要は以下のとおりであります。
| ① | 募集方法 | オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当 |
|---|---|---|
| ② | 発行した株式の種類及び数 | 普通株式 45,200株 |
| ③ | 割当価格 | １株につき1,380円 |
| ④ | 割当価格の総額 | 62,376千円 |
| ⑤ | 資本組入額 | １株につき690円 |
| ⑥ | 増加した資本金の額 | 31,188千円 |
| ⑦ | 増加した資本準備金の額 | 31,188千円 |
| ⑧ | 割当先 | 岡三証券株式会社 |
| ⑨ | 払込期日 | 2023年１月20日 |
| ⑩ | 資金使途 | 人材採用、新規拠点開設及び借入金返済 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月13日 |
|---|
| 株式会社ＢＴＭ |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 剛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年11月25日及び2022年12月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2023年１月20日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。