7769 リズム 四半期報告書－第3期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | リズム株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平田 博美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山崎 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 山崎 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第３四半期連結累計期間 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,774 | 24,131 | 29,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 949 | 1,011 | 1,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 959 | 790 | 1,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,467 | 2,025 | 2,242 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,231 | 28,679 | 27,006 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,844 | 40,077 | 38,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.13 | 95.67 | 124.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 71.6 | 70.5 |
| 回次 | 第２期第３四半期連結会計期間 | 第３期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 61.48 | 22.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも感染対策と経済活動との両立が進展した一方で、中国経済の減速、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が広がりました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、第２四半期末に比べ為替が円高に進み、売上、利益の押し上げ効果は減少しましたが、精密部品事業の堅調な受注が全体売上を牽引しました。利益面では、半導体入手難や原材料高騰の影響を受けましたが、生産の効率化と販売価格の一部改訂が利益の改善に寄与しました。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の売上は241億31百万円（前期比10.8％増）、営業利益は７億22百万円（前期比4.5％増）と増収、営業増益となりました。経常利益は円安による為替差益の計上もあり、10億11百万円（前期比6.6％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に計上した繰延税金資産の積み増しや過年度の法人税還付という要因の反動もあり７億90百万円（前期比17.6％減）となりました。
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
| 2022年3月期第3四半期連結累計期間 | 2023年3月期第3四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売 上 高 | 精密部品事業 | 16,017 | 18,303 | 2,286 | 14.3％ |
| 生活用品事業 | 5,417 | 5,487 | 70 | 1.3％ | |
| その他 | 340 | 340 | 0 | 0.1％ | |
| 計 | 21,774 | 24,131 | 2,356 | 10.8％ | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 精密部品事業 | 1,138 | 1,452 | 313 | 27.5％ |
| 生活用品事業 | △119 | △301 | △182 | － | |
| その他 | 64 | 59 | △4 | △7.1％ | |
| 調整額 | △392 | △487 | △95 | － | |
| 計 | 691 | 722 | 31 | 4.5％ | |
| 経常利益 | 949 | 1,011 | 62 | 6.6％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 959 | 790 | △169 | △17.6％ | |
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車、太陽光発電向け部品は半導体入手難による取引先各社の生産調整の影響を受けましたが、半導体製造装置などの産業機械向け部品、家電製品向け部品の受注は好調に推移いたしました。原材料の高騰が利益圧迫要因となりましたが、堅調な受注や一部価格改定により、国内全体では増収増益となりました。
海外では、ベトナム、シンガポール拠点において受注が回復し、前期比で売上、利益ともに大きく増加しました。しかしながらインドネシア拠点では受注回復の一方、原材料高騰等により利益が減少、また中国拠点では経済減速の影響を受け売上、利益ともに減少し、海外全体では増収ながら減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、オンライン販売は好調に推移し、新たな事業の柱と位置付ける快適品についても新製品を順次投入しましたが、クロック店頭販売の減少により、減収となりました。利益については、一部販売価格の改定を行いましたが、半導体、原材料の高騰や円安による原価の上昇を吸収するには至らず、減益、営業損失となりました。
海外においては、中国、アメリカにおける景気減速の影響を大きく受けましたが、台湾における販売拡大、タイ、韓国での新販売ルートの開拓などに加え、円安による円貨換算額の売上増加もあり、増収となりました。利益については、半導体・原材料・物流費高騰の影響を受けましたが、中国拠点での採算改善に努め、増益を確保しました。海外全体では増収増益、黒字転換を果たしました。
これらの結果、生活用品事業全体では、増収減益、営業損失となりました。
③その他
その他事業におきましては、物流関係は堅調に推移しましたが、好調を維持していた消毒液などの衛生商品の販売が一服、全体では売上横ばい、減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産合計は400億77百万円となり、前連結会計年度末382億93百万円に比べて17億84百万円増加しました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得や投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。
（負債）
負債合計は113億98百万円となり、前連結会計年度末112億86百万円に比べ１億11百万円増加しました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末に比べ24億63百万円減少しました。固定負債は、社債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、286億79百万円となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末270億６百万円に比べ16億72百万円増加しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,522,900 |
| 計 | 18,522,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,385,093 | 8,385,093 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,385,093 | 8,385,093 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 8,385,093 | ― | 12,372 | ― | 3,419 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 127,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,924 | ― |
| 8,192,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 65,093 | |||
| 発行済株式総数 | 8,385,093 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,924 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リズム株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 | 127,600 | ― | 127,600 | 1.52 |
| 計 | ― | 127,600 | ― | 127,600 | 1.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,941 | 9,273 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,107 | 4,430 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,785 | 1,970 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,397 | 8,877 | |||||||||
| その他 | 838 | 1,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,069 | 25,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,170 | 5,004 | |||||||||
| その他（純額） | 4,694 | 4,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,864 | 9,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213 | 92 | |||||||||
| その他 | 245 | 376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 458 | 468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,067 | 2,371 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198 | 168 | |||||||||
| その他 | 1,715 | 1,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △77 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,900 | 3,799 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,223 | 14,265 | |||||||||
| 資産合計 | 38,293 | 40,077 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,563 | 3,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 70 | 30 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 435 | 900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262 | 288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334 | 172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,000 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 17 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 1,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,178 | 6,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,074 | 2,489 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 523 | 225 | |||||||||
| その他 | 509 | 467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,107 | 4,683 | |||||||||
| 負債合計 | 11,286 | 11,398 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,584 | 7,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,100 | 4,581 | |||||||||
| 自己株式 | △276 | △277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,780 | 24,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,561 | 3,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 291 | 260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,219 | 4,462 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 27,006 | 28,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,293 | 40,077 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,774 | 24,131 | |||||||||
| 売上原価 | 16,675 | 18,977 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,098 | 5,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,407 | 4,431 | |||||||||
| 営業利益 | 691 | 722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 95 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 237 | 249 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 65 | |||||||||
| その他 | 77 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 399 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 賃貸費用 | 93 | 107 | |||||||||
| その他 | 26 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142 | 197 | |||||||||
| 経常利益 | 949 | 1,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 948 | 1,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218 | 227 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △65 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | △155 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2 | 230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 959 | 790 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 951 | 782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | 297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 413 | 976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 516 | 1,243 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,467 | 2,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,475 | 2,033 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △8 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、BtoBの精密部品事業では、中国のゼロコロナ政策が当社の受注減につながっております。BtoCの生活用品事業では、国内販売店の店頭来客数は回復傾向にあるものの、中国では販売が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の予測は非常に困難ですが、中国の政策転換やウィズコロナ下での経済活動の継続等により、今後は一定の影響は受けつつも生産活動や消費活動は平常に向かっていくものと予測されます。その前提に基づき、現時点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、感染症の終息時期は不透明であり、新たな政策実施等、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 828 | 百万円 | 1,009 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 231 | 百万円 | 138 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 247 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月22日定時株主総会 | 普通株式 | 309 | 37.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,017 | 5,417 | 21,434 | 340 | 21,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 15 | 40 | 504 | 544 |
| 計 | 16,042 | 5,432 | 21,474 | 844 | 22,319 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,138 | △119 | 1,019 | 64 | 1,084 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,019 |
| 「その他」の区分の利益 | 64 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 全社費用(注) | △358 |
| 棚卸資産の調整額 | △50 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 691 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 精密部品事業 | 生活用品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,303 | 5,487 | 23,790 | 340 | 24,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 8 | 20 | 511 | 532 |
| 計 | 18,315 | 5,496 | 23,811 | 852 | 24,663 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,452 | △301 | 1,150 | 59 | 1,210 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,150 |
| 「その他」の区分の利益 | 59 |
| セグメント間取引消去 | 31 |
| 全社費用(注) | △378 |
| 棚卸資産の調整額 | △140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 722 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 精密部品事業の売上高 | 生活用品事業の売上高 | |||
| 日本 | 6,672 | 4,212 | 340 | 11,225 |
| ベトナム | 6,396 | ― | ― | 6,396 |
| その他 | 2,948 | 1,204 | ― | 4,153 |
| 合計 | 16,017 | 5,417 | 340 | 21,774 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 地域 | 顧客との契約から生じた収益 | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 精密部品事業の売上高 | 生活用品事業の売上高 | |||
| 日本 | 7,618 | 4,106 | 340 | 12,065 |
| ベトナム | 7,299 | － | － | 7,299 |
| その他 | 3,385 | 1,380 | － | 4,765 |
| 合計 | 18,303 | 5,487 | 340 | 24,131 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 116円13銭 | 95円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 959 | 790 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 959 | 790 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,258 | 8,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社の2022年4月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。