4265 Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ 四半期報告書－第13期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	Institution for a Global Society株式会社
【英訳名】	Institution for a Global Society Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福原 正大
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員Co-CFO 管理部長 丸山 素子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番２号
【電話番号】	03-6447-7151（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員Co-CFO 管理部長 丸山 素子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 累計期間	第13期 第３四半期 累計期間	第12期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年12月31日	自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（千円）	440,902	445,573	720,710
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,873	△103,894	21,287
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△44,590	△146,616	44,433
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	313,085	391,013	388,091
発行済株式総数	（株）	4,296,000	4,429,800	4,390,800
純資産額	（千円）	902,104	1,000,295	1,141,140
総資産額	（千円）	974,075	1,095,521	1,234,877
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△11.20	△33.23	10.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	10.30
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.6	91.3	92.4

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.78	△11.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月５日開催の臨時株主総会、Ａ種優先株主による種類株主総会及びＡ２種優先株主による種類株主総会に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、甲種普通株式、乙種普通株式、丙種普通株式、Ａ種優先株式及びＡ２種優先株式を廃止するとともに、各種類株式については全て普通株式に変更しております。

４．当社は、2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年12月29日付で東京証券取引上マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場いたしましたので、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

第12期第３四半期累計期間及び第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し139,356千円減少し、1,095,521千円となりました。これは主に、現金及び預金が102,281千円、繰延税金資産が41,004千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し1,488千円増加し、95,226千円となりました。これは主に、未払法人税等が28,811千円、未払消費税等が14,499千円それぞれ減少したものの、前受金が48,687千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し140,844千円減少し、1,000,295千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が146,616千円減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金に物価が大きく上昇、経済の先行きの厳しい見方が強まり、同時に一部産業の業況が悪化しています。また、米国ではIT産業の業況が冷え込みレイオフが続くなど、急速に進んだデジタル化のスピードが足元では弱まっています。

当社は、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」ことを企業パーパスとし、個人が持つ多面的な能力を科学的に評価するシステムや、評価データにもとづき成長を支援する教育コンテンツ、そして個人がデータを安全かつ主体的に活用するためのプラットフォームを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、個人と組織のエンパワーメントを支援するSociety5.0時代の産業基盤となるべくサービスを提供しています。

なお、当第３四半期会計期間より、「ＨＲ事業」に含まれていた新規事業について、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始したことにより「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「ＨＲ事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の３区分に変更しております。前年同期比については、前第３四半期累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

売上高は、教育事業におきましては「Ai GROW」「e-Spire」の採用校が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。また、プラットフォーム/Web3事業部においても堅調に推移しました。しかし、ＨＲ事業におきましては、営業施策の変更の遅れに伴い、結果として既存顧客に対するプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れが生じたこと、足元の経済情勢により既存顧客のビジネスにマイナスの影響が出たこと等により、前年同期比で減収となりました。

コスト面では、「STARプロジェクト」のプラットフォームの追加機能開発、「GROW360」「Ai GROW」のAI精度向上や機能拡充、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、業容拡大のための人材採用にも継続して取り組んでおります。さらに、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開を見据えた取り組みを開始いたしました。一方で、テレワークを推奨し、経常費用の削減に努めております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は445,573千円（前年同期比1.1％増）、営業損失103,219千円（前年同期は営業損失25,887千円）、経常損失103,894千円（前年同期は経常損失42,873千円）、四半期純損失146,616千円（前年同期は四半期純損失44,590千円）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスと、組織のDX推進における課題を解決すべく、Digitalへの感情バイアスの可視化とDXに関する教育を行う「Dx GROW」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を大手企業９社と発足しました。

　人的資本の情報開示は追い風となっているもののスピード感が予想より遅れていること、既存顧客に対するフォローアップ営業の不足やプロダクト拡充の不足、新規顧客の開拓経路多角化の遅れ、一部顧客の経済情勢の悪化による案件規模の縮小等により、前年同期比で減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は213,061千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は55,969千円（同30.4％減）となりました。

②　教育事業

　教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」を提供しております。また、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」を2022年５月より販売開始いたしました。

　コロナ禍での教育のデジタル化が追い風となっており、学校・教育機関向け「Ai GROW」につきましては、非認知能力の重要性が高まる中、採用校も全国に拡大し、受注活動も引き続き順調に推移しております。また、EdTech導入補助金2022の交付が決定し、５月よりサービス提供を開始いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は190,205千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は65,610千円（同28.0％増）となりました。

③　プラットフォーム/Web3事業

　慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとともに、ブロックチェーンを用いて個人情報の管理・活用を実現するための「STARプロジェクト」が３期目を迎えました。現在も12団体が参画し、2022年12月末現在の登録学生数は8,600名超となり、順調に推移いたしました。また、「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開を見据えた取り組みを開始いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は42,306千円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は74,252千円（前年同期はセグメント損失33,922千円）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87,045千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,900,000
計	15,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,429,800	4,437,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,429,800	4,437,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１	4,000	4,429,800	299	391,013	299	1,013,138

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ599千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

					2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,424,900		44,249	－
単元未満株式	普通株式	900		－	－
発行済株式総数		4,425,800		－	－
総株主の議決権		－		44,249	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	966,034	863,752
売掛金	192,060	192,505
仕掛品	－	575
前払費用	4,608	6,757
その他	952	11,015
流動資産合計	1,163,655	1,074,605
固定資産
無形固定資産	21,871	12,663
投資その他の資産	49,350	8,251
固定資産合計	71,221	20,915
資産合計	1,234,877	1,095,521
負債の部
流動負債
未払金	36,257	27,426
未払費用	4,701	7,866
未払法人税等	28,811	－
未払消費税等	14,499	－
前受金	5,490	54,177
預り金	3,977	5,754
流動負債合計	93,737	95,226
負債合計	93,737	95,226
純資産の部
株主資本
資本金	388,091	391,013
資本剰余金	1,172,091	1,175,013
利益剰余金	△419,474	△566,090
株主資本合計	1,140,707	999,935
新株予約権	432	359
純資産合計	1,141,140	1,000,295
負債純資産合計	1,234,877	1,095,521

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	440,902	445,573
売上原価	92,164	137,613
売上総利益	348,737	307,959
販売費及び一般管理費	374,624	411,179
営業損失（△）	△25,887	△103,219
営業外収益
貸倒引当金戻入額	43	－
その他	1	907
営業外収益合計	45	907
営業外費用
株式交付費	5,183	150
株式公開費用	11,526	－
為替差損	9	1,153
暗号資産評価損	263	278
その他	48	0
営業外費用合計	17,030	1,581
経常損失（△）	△42,873	△103,894
税引前四半期純損失（△）	△42,873	△103,894
法人税、住民税及び事業税	1,717	1,717
法人税等調整額	－	41,004
法人税等合計	1,717	42,722
四半期純損失（△）	△44,590	△146,616

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

業績の季節的変動

　ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期が３月に偏重しております。

　このため、第４四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	16,403千円	17,385千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	231,861	167,257	41,782	440,902	－	440,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	231,861	167,257	41,782	440,902	－	440,902
セグメント利益又は損失（△）	80,443	51,252	△33,922	97,774	△123,662	△25,887

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,662千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	213,061	190,205	42,306	445,573	－	445,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	213,061	190,205	42,306	445,573	－	445,573
セグメント利益又は損失（△）	55,969	65,610	△74,252	47,327	△150,547	△103,219

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150,547千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期会計期間より、「ＨＲ事業」に含まれていた新規事業について、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始したことにより「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「ＨＲ事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期会計期間より、「ＨＲ事業」に含まれていた新規事業について、翌事業年度の事業化に向けた取り組みを開始したことにより「プラットフォーム/Web3事業」と名称を変更し、報告セグメントを「ＨＲ事業」「教育事業」「プラットフォーム/Web3事業」の３区分に変更しております。前第３四半期累計期間につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3 事業	計
一時点で移転される財又はサービス	226,728	17,459	－	244,188	244,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,133	149,798	41,782	196,713	196,713
顧客との契約から生じる収益	231,861	167,257	41,782	440,902	440,902
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	231,861	167,257	41,782	440,902	440,902

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ＨＲ事業	教育事業	プラットフォーム／Web3 事業	計
一時点で移転される財又はサービス	192,184	24,649	33	216,867	216,867
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	20,876	165,555	42,273	228,705	228,705
顧客との契約から生じる収益	213,061	190,205	42,306	445,573	445,573
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	213,061	190,205	42,306	445,573	445,573

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円20銭	△33円23銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△44,590	△146,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△44,590	△146,616
普通株式の期中平均株式数（株）	3,980,655	4,411,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式に含めて算定しております。

２．前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．2021年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で普通株式１株につき500株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）

当社は、2023年１月17日開催の取締役会において、臨時株主総会招集のための基準日設定について決議するとともに、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年３月30日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、前事業年度末において利益剰余金の欠損額419,474千円を計上しております。

つきましては、下記の通り、当社は、財務体質の健全化や税負担の軽減を目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を利益剰余金に振り替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

会社法第447条第１項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本金の額391,013千円を301,013千円減少して、90,000千円とします。なお当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

（２）資本金の額の減少の方法

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本準備金の額

会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年12月31日現在の資本準備金の額1,013,138千円を118,460千円減少して、894,677千円とします。なお当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。

（２）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金の額の減少及び上記３の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金419,474千円全額を利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　419,474千円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

利益剰余金　419,474千円

５．資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金処分日程

（１）臨時株主総会基準日公告日	2023年１月23日
（２）臨時株主総会基準日	2023年２月７日
（３）取締役会決議日	2023年２月14日
（４）債権者異議申述公告日	2023年２月20日（予定）
（５）債権者異議申述最終期日	2023年３月20日（予定）
（６）臨時株主総会決議日	2023年３月30日（予定）
（７）減資の効力発生日	2023年３月31日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日
Institution for a Global Society株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているInstitution for a Global Society株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Institution for a Global Society株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。