3933 チエル 四半期報告書－第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	チエル株式会社
【英訳名】	CHIeru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 川居 睦
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	（０３）６７１２－９７２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 若松 洋雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期第３四半期連結累計期間	第26期第３四半期連結累計期間	第25期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(千円)	3,130,319	2,732,648	4,095,498
経常利益	(千円)	503,727	430,240	647,585
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	372,958	297,840	472,717
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	372,958	297,840	472,717
純資産額	(千円)	2,114,999	2,396,547	2,142,093
総資産額	(千円)	6,525,029	6,599,831	6,384,002
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	48.69	39.79	61.91
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	48.47	39.65	61.63
自己資本比率	(％)	32.0	36.1	33.0

回次		第25期第３四半期連結会計期間	第26期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自　2022年10月１日至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	11.95	3.84

（注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（学習部門）

第２四半期連結会計期間において、2022年８月の株式取得に伴い、株式会社東京音楽鑑賞協会を連結子会社に含めております。

この結果、2022年12月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東京音楽鑑賞協会、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計10社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、経済社会活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。

学校教育を取り巻く環境としては、新たな「学習指導要領」の実施が小学校・中学校・高等学校と順次進行するとともに、ICT環境整備に関する各種の施策を受けて、学校におけるICTの整備・利活用が本格化しております。特に小学校・中学校・高等学校にあっては、文部科学省より「学校教育情報化推進計画」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（改訂版）」が示されるなど、情報セキュリティ対策も含めた環境整備の推進が依然図られている状況です。また、大学においても、同様の整備が進む中で、ハイフレックス型の授業が浸透するなど、デジタライゼーションが進行しております。

対面型イベント等を企画する進路市場においては、コロナ禍前の水準には達しないものの、感染予防対策を徹底しつつ、進路相談会が開催できる状況へと戻りつつあります。

このような市場動向のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,732,648千円（前年同期比12.7％減）、営業利益は421,753千円（前年同期比5.8％減）、経常利益は430,240千円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は297,840千円（前年同期比20.1％減）となりました。　

なお当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。一時点で移転される財・サービスの売上高に占める割合は前年同期の71.1％より当第３四半期連結累計期間の60.1％へと減少し、一定の期間にわたり移転される財・サービスの同割合は前年同期の28.9％より当第３四半期連結累計期間の39.9％へと増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

なお、前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

(学習部門)

学習部門においては、授業支援ツール「InterCLASS Cloud」や運用管理ツール「InterCLASS Console Support」など小学校・中学校市場向けサービスの契約負債が利用期間に応じて振り替わることで、前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、高等学校・大学市場ではオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」の受注が伸びております。また、当第３四半期連結累計期間より、2022年８月に株式取得を行った株式会社東京音楽鑑賞協会の業績を連結の範囲に含めております。しかしながら、前期に受注した受託開発案件の反動により、前年同期比での増収は小幅となりました。

この結果、売上高は1,131,304千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は438,301千円（前年同期比21.2％増）となりました。

(進路部門)

進路部門においては、前期に決算日を変更した株式会社昭栄広報の業績に関し、前第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間を計上しております。この連結対象期間の違いから前年同期比減収となった一方、緊急事態宣言が度々発令された前期に比べ進路相談会の開催件数が増加したことにより前年同期比増益となりました。

この結果、売上高は881,765千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は115,364千円（前年同期比33.1％増）となりました。

(情報基盤部門)

情報基盤部門においては、小中市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に増加した一方で、前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により、売上高は719,578千円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は197,120千円（前年同期比41.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、6,599,831千円（前連結会計年度末は6,384,002千円）となり、215,828千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加99,782千円、商品の増加59,484千円、ソフトウエアの増加55,628千円及びのれんの増加33,568千円によるものです。

負債の額は、4,203,283千円（前連結会計年度末は4,241,908千円）となり、38,625千円減少しました。これは主に賞与引当金が68,044千円減少したことによるものです。

純資産の額は、2,396,547千円（前連結会計年度末は2,142,093千円）となり、254,454千円増加しました。これは主に利益剰余金が275,292千円増加した一方、新株予約権が19,155千円減少したこと及び自己株式が1,144千円増加したことによるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は630千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,869,000	7,869,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,869,000	7,869,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年12月31日	－	7,869,000	－	336,359	－	36,359

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）   普通株式 357,400	普通株式	357,400	－	－
普通株式	357,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	75,037	単元株式数は100株
	7,503,700
単元未満株式	普通株式	－	１単元(100株)未満の株式
	7,900
発行済株式総数	7,869,000	－	－
総株主の議決権	－	75,037	－

（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)チエル株式会社	東京都品川区東品川二丁目２番24号	357,400	-	357,400	4.54
計	―	357,400	-	357,400	4.54

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,225,171	4,324,953
		売掛金								446,240	467,808
		有価証券								100,000	-
		商品								103,001	162,486
		仕掛品								-	1,570
		貯蔵品								11,390	12,208
		その他								421,896	452,412
		貸倒引当金								△5,207	△669
		流動資産合計								5,302,492	5,420,771
	固定資産
		有形固定資産								62,414	54,981
		無形固定資産
			ソフトウエア							106,194	161,822
			ソフトウエア仮勘定							14,033	47,525
			のれん							92,170	125,739
			その他							11,000	6,500
			無形固定資産合計							223,398	341,586
		投資その他の資産								795,697	782,491
		固定資産合計								1,081,510	1,179,060
	資産合計									6,384,002	6,599,831

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								74,783	107,146
		短期借入金								-	10,812
		未払法人税等								63,054	72,077
		契約負債								3,476,265	3,411,513
		賞与引当金								116,514	48,470
		役員賞与引当金								9,366	10,105
		その他								223,276	203,286
		流動負債合計								3,963,261	3,863,412
	固定負債
		長期借入金								-	38,577
		退職給付に係る負債								-	4,600
		役員退職慰労引当金								-	50,000
		長期未払金								278,647	246,693
		固定負債合計								278,647	339,871
	負債合計									4,241,908	4,203,283
純資産の部
	株主資本
		資本金								336,359	336,359
		資本剰余金								125,673	122,846
		利益剰余金								2,044,342	2,319,634
		自己株式								△398,328	△397,183
		株主資本合計								2,108,047	2,381,657
	新株予約権									34,046	14,890
	純資産合計									2,142,093	2,396,547
負債純資産合計										6,384,002	6,599,831

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										3,130,319	2,732,648
売上原価										1,040,023	981,238
売上総利益										2,090,296	1,751,410
販売費及び一般管理費										1,642,648	1,329,657
営業利益										447,648	421,753
営業外収益
	受取利息									1,953	499
	受取配当金									1,234	1,203
	持分法による投資利益									41,386	4,846
	出資金運用益									10,324	-
	助成金収入									143	394
	貸倒引当金戻入額									3,504	4,552
	その他									1,204	826
	営業外収益合計									59,749	12,322
営業外費用
	支払利息									934	47
	出資金運用損									-	291
	為替差損									-	3,432
	自己株式取得費用									2,535	63
	その他									200	-
	営業外費用合計									3,670	3,834
経常利益										503,727	430,240
特別利益
	保険解約返戻金									2,268	8,607
	投資有価証券売却益									101	-
	特別利益合計									2,369	8,607
税金等調整前四半期純利益										506,097	438,847
法人税等										133,139	141,007
四半期純利益										372,958	297,840
親会社株主に帰属する四半期純利益										372,958	297,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										372,958	297,840
四半期包括利益										372,958	297,840
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									372,958	297,840
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
連結の範囲の重要な変更第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化した株式会社東京音楽鑑賞協会を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)
減価償却費	128,130千円	81,380千円
のれんの償却額	13,606千円	14,815千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日取締役会	普通株式	19,506	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日	繰越利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式200,000株を253,586千円で取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が253,645千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は321,610千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日取締役会	普通株式	22,548	3.0	2022年３月31日	2022年６月30日	繰越利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。

また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。

これらの他、単元未満株式75株の買取による自己株式の増加64千円、ストック・オプションの行使に伴う自己株式4,200株の処分による自己株式の減少4,481千円がございました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が397,183千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,101,301	1,118,319	910,698	3,130,319	－	3,130,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,101,301	1,118,319	910,698	3,130,319	－	3,130,319
セグメント利益又は損失（△）	361,693	86,661	334,789	783,143	△335,495	447,648

(注) セグメント利益の調整額△335,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	783,143
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△335,495
四半期連結損益計算書の営業利益	447,648

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の学習部門における売上高は1,622千円増加、セグメント利益は1,514千円増加し、進路部門における売上高は419,822千円増加、セグメント利益は115,338千円増加しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	－	2,732,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	－	2,732,648
セグメント利益又は損失（△）	438,301	115,364	197,120	750,785	△329,032	421,753

(注) セグメント利益の調整額△329,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	750,785
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	―
全社費用(注)	△329,032
四半期連結損益計算書の営業利益	421,753

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

2022年８月の株式取得に伴い連結子会社の範囲に加わった株式会社東京音楽鑑賞協会の業績は、「学習部門」に区分し、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントに含めて表示しております。同社については、第２四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。

(収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される財・サービス	453,673	1,103,173	667,504	2,224,351	2,224,351
一定の期間にわたり移転される財・サービス	647,628	15,145	243,193	905,967	905,967
顧客との契約から生じる収益	1,101,301	1,118,319	910,698	3,130,319	3,130,319
外部顧客への売上高	1,101,301	1,118,319	910,698	3,130,319	3,130,319

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	学習部門	進路部門	情報基盤部門	計
一時点で移転される財・サービス	415,332	848,316	377,326	1,640,976	1,640,976
一定の期間にわたり移転される財・サービス	715,972	33,448	342,251	1,091,672	1,091,672
顧客との契約から生じる収益	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	2,732,648
外部顧客への売上高	1,131,304	881,765	719,578	2,732,648	2,732,648

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	48円69銭	39円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	372,958	297,840
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	372,958	297,840
普通株式の期中平均株式数(株)	7,659,626	7,484,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円47銭	39円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	35,649	27,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

チエル株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 﨑 剛	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	南 波 洋 行	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチエル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チエル株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。