7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	ナカバヤシ株式会社
【英訳名】	ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 湯本 秀昭
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
【電話番号】	大阪（０６）６９４３－５５５５
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理統括本部経理部長 西内 宏志
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区東坂下二丁目５番１号
【電話番号】	東京（０３）３５５８－１２５５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 東京本社長 淡路 克浩
【縦覧に供する場所】	ナカバヤシ株式会社東京本社 （東京都板橋区東坂下二丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	45,425	44,745	63,118
経常利益	（百万円）	1,241	291	2,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	453	△51	1,018
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	584	128	1,218
純資産額	（百万円）	28,007	28,316	28,504
総資産額	（百万円）	58,377	59,395	58,225
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.55	△1.88	39.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	44.6	46.1

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.12	2.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数に波はあるものの行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方、原材料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢の長期化、外国為替相場では32年ぶりの円安水準になるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや企業活動が大きく変化したこともあり、製品やサービスの改革を遂行しておりますが、円安や原材料価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出などに取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めてまいります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

売上高は前年同四半期比1.5％の減収となりました。原材料や燃料価格の上昇により原価率が悪化したため営業損失となり、経常利益も減益となりました。また、特別利益は非連結子会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益など82百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など95百万円計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

売上高	447億45百万円	（前年同四半期比 1.5％減）
営業損失	１億９百万円	（前年同四半期営業利益７億96百万円）
経常利益	２億91百万円	（前年同四半期比76.5％減）
親会社株主に帰属する四半期純損失	51百万円	（前年同四半期親会社株主に帰属する 四半期純利益４億53百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、2022年３月３日に公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことで、官公庁および市町村から概ね２か月から８か月の指名停止処分を受けました。それに伴い図書館ソリューション業務も公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシング業務や図書館製本が引き続き減少し、ＢＰＯ事業はかなり低調な推移となりました。

　このような中、資格試験等の運営業務は、ＤＸを意識した試験方法の変化により、ＰＣ端末を利用した試験手法（ＣＢＴ）が好調に推移、更に今後普及見込みのインターネットテスト（ＩＢＴ）へと進めて参ります。

　紙器包材等パッケージの分野においては、脱プラ廃プラに対する意識の高まりもあり堅調に推移しております。また、2022年12月からステーショナリー製造で培った合紙・印刷・Ｖカット技術を採用した高品質な食品向け紙製重箱「JIYUBAKO」の販売を開始しました。合紙から組立てまでを自社工場で一貫生産できる体制を強みに短期間での提供が可能で、既に年末年始用の家庭用おせち料理商品へ採用されました。

　なお、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社広田紙工の業績が通期で寄与いたします。

　この結果、当事業の売上高は231億円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は４億21百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

学童向け文具はＧＩＧＡスクール構想が浸透したことにより、売上が減少しております。

手帳はペーパーレス化の流れを受ける中、社会経済活動の正常化もあり市販製品のＯＥＭ受注が増加しました。

新たなツーリズム支援施策として取り組みを始めためぐりingビジネスは、人流回復に伴い御朱印帳や御城印帳などの売上がコロナ禍前の水準まで回復しました。

また、前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した株式会社サンレモンが展開するぬいぐるみの販売は、テーマパーク関連や若年層から人気の版権関連商品が高い水準で推移しています。今後も新規販売ルートへ提供できる製品の企画を強化してまいります。

しかしながら、原材料と燃料価格の上昇、急激な円安進行の中、価格改定が後追いとなったため営業損失となりました。

この結果、当事業の売上高は154億85百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は３億99百万円（前年同四半期営業利益３億87百万円）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

企業の出社率が回復傾向にあることから、保守点検業務や細断業務は堅調に推移いたしました。

オフィス家具のＥＣ事業を展開するカグクロ株式会社は、売上は堅調に推移しましたが、急激な円安や仕入価格の高騰に対する価格改定が後追いとなったため利益率が悪化いたしました。

この結果、当事業の売上高は50億18百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は49百万円（前年同四半期比82.2％減）となりました。

［エネルギー事業］

木質バイオマス発電及び太陽光発電は、順調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は11億６百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。

［その他］

野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期営業損失32百万円）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億97百万円増加し、310億97百万円となりました。これは商品及び製品が15億82百万円、原材料及び貯蔵品が４億12百万円、仕掛品が３億74百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が11億34百万円、現金及び預金が３億58百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億71百万円増加し、282億97百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が３億24百万円、繰延税金資産が１億70百万円、退職給付に係る資産が96百万円それぞれ増加しましたが、のれんが１億69百万円、建設仮勘定が１億27百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、593億95百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、187億21百万円となりました。これは短期借入金が４億91百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億45百万円、賞与引当金が３億50百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億75百万円増加し、123億57百万円となりました。これは長期借入金が18億94百万円増加したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億57百万円増加し、310億78百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億87百万円減少し、283億16百万円となりました。これは非支配株主持分が１億71百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が３億80百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下いたしました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。

(4）主要な設備

　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手 年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
日本通信紙 株式会社	石岡工場 （茨城県石岡市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	太陽光発電 設備	101	94	自己資本	2022年 11月	2023年 １月	（注）
国際チャート 株式会社	樋川工場 （埼玉県樋川市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	倉庫新設	512	－	自己資本 及び借入金	2022年 12月	2023年 ９月	面積 ２千㎡
株式会社 広田紙工	本社 （埼玉県行田市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	倉庫新設	172	0	自己資本 及び借入金	2022年 11月	2023年 ３月	面積 ０千㎡

（注）完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

（完成）

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
				機械装置 及び運搬具
提出会社	あゆみ野 セットセンター （大阪府和泉市）	ビジネスプロセス ソリューション事業	生産設備	241
島根ナカバヤシ株式会社	松江工場 （島根県松江市）	オフィス アプライアンス事業	生産設備	155

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,245,000
計	99,245,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	28,794,294	28,794,294	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,794,294	28,794,294	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	28,794	－	6,666	－	8,740

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,387,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,286,300	272,863	同上
単元未満株式	普通株式	120,994	－	同上
発行済株式総数		28,794,294	－	－
総株主の議決権		－	272,863	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ナカバヤシ株式会社	大阪市中央区北浜東1-20	1,387,000	－	1,387,000	4.81
計	－	1,387,000	－	1,387,000	4.81

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,097	7,739
受取手形及び売掛金	10,864	※ 9,730
商品及び製品	5,993	7,575
仕掛品	851	1,226
原材料及び貯蔵品	1,637	2,050
その他	2,758	※ 2,777
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	30,199	31,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,258
機械装置及び運搬具（純額）	4,508	4,832
土地	9,863	9,863
建設仮勘定	428	301
その他（純額）	165	219
有形固定資産合計	22,290	22,475
無形固定資産
のれん	427	257
その他	224	269
無形固定資産合計	651	527
投資その他の資産
投資有価証券	2,729	2,782
退職給付に係る資産	950	1,047
繰延税金資産	455	626
その他	954	845
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,083	5,294
固定資産合計	28,025	28,297
資産合計	58,225	59,395

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,352	※ 4,807
短期借入金	6,855	7,346
未払金	3,309	3,116
未払費用	425	426
未払法人税等	457	129
賞与引当金	628	278
独占禁止法関連損失引当金	300	－
その他	1,809	※ 2,616
流動負債合計	19,139	18,721
固定負債
長期借入金	6,654	8,549
退職給付に係る負債	3,293	3,219
繰延税金負債	348	340
その他	285	248
固定負債合計	10,581	12,357
負債合計	29,720	31,078
純資産の部
株主資本
資本金	6,666	6,666
資本剰余金	8,515	8,515
利益剰余金	11,399	11,019
自己株式	△723	△706
株主資本合計	25,858	25,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	730	787
繰延ヘッジ損益	10	△32
為替換算調整勘定	134	142
退職給付に係る調整累計額	127	109
その他の包括利益累計額合計	1,003	1,008
非支配株主持分	1,642	1,814
純資産合計	28,504	28,316
負債純資産合計	58,225	59,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	45,425	44,745
売上原価	33,825	34,108
売上総利益	11,600	10,637
販売費及び一般管理費	10,804	10,747
営業利益又は営業損失（△）	796	△109
営業外収益
受取賃貸料	136	129
受取配当金	64	79
受取保険金	229	151
その他	148	152
営業外収益合計	579	512
営業外費用
支払利息	50	50
貸与資産諸費用	60	35
その他	23	24
営業外費用合計	134	111
経常利益	1,241	291
特別利益
固定資産売却益	227	1
投資有価証券売却益	1	1
補助金収入	－	3
抱合せ株式消滅差益	－	76
特別利益合計	229	82
特別損失
固定資産処分損	2	1
投資有価証券売却損	1	1
投資有価証券評価損	6	－
独占禁止法関連損失	－	※１ 92
独占禁止法関連損失引当金繰入額	※２ 310	－
特別損失合計	320	95
税金等調整前四半期純利益	1,150	278
法人税、住民税及び事業税	424	366
法人税等調整額	123	△216
法人税等合計	548	150
四半期純利益	601	128
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	180
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	453	△51

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	601	128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	51
繰延ヘッジ損益	△21	△43
為替換算調整勘定	35	8
退職給付に係る調整額	6	△17
その他の包括利益合計	△16	△0
四半期包括利益	584	128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	449	△46
非支配株主に係る四半期包括利益	135	174

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	92百万円
流動資産の「その他」（電子記録債権）	－百万円	80百万円
支払手形	－百万円	73百万円
流動負債の「その他」（電子記録債務）	－百万円	279百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　当社は、2022年３月３日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領いたしました。当第３四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　　　前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　　　　当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

　　　当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	1,175百万円	1,177百万円
のれんの償却額	177百万円	169百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	309	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	258	10.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	328	12.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	17,748	2,308	3,021	1,144	24,221	25	24,247	－	24,247
流通	352	12,330	1,800	－	14,482	5	14,488	－	14,488
官公庁	3,044	26	23	－	3,095	0	3,095	－	3,095
金融	490	152	215	－	859	5	864	－	864
学校	720	1	4	－	726	－	726	－	726
その他	1,739	207	44	－	1,992	10	2,002	－	2,002
顧客との契約 から生じる収益	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
外部顧客への売上高	24,096	15,027	5,110	1,144	45,378	47	45,425	－	45,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	984	723	509	－	2,216	37	2,254	△2,254	－
計	25,080	15,750	5,619	1,144	47,594	85	47,680	△2,254	45,425
セグメント利益又は損失（△）	368	387	275	53	1,085	△32	1,052	△255	796

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△255百万円には、セグメント間取引消去134百万円、棚卸資産の調整額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビジネス プロセス ソリューション 事業	コンシューマー コミュニ ケーション事業	オフィス アプライアンス 事業	エネルギー事業	計
売上高
一般法人	17,497	3,205	3,036	1,106	24,845	16	24,862	－	24,862
流通	349	11,913	1,754	－	14,018	5	14,023	－	14,023
官公庁	2,551	7	16	－	2,575	0	2,575	－	2,575
金融	456	154	153	－	764	5	770	－	770
学校	612	1	2	－	616	－	616	－	616
その他	1,632	202	55	－	1,890	7	1,897	－	1,897
顧客との契約 から生じる収益	23,100	15,485	5,018	1,106	44,711	34	44,745	－	44,745
外部顧客への売上高	23,100	15,485	5,018	1,106	44,711	34	44,745	－	44,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,121	667	487	－	2,276	36	2,313	△2,313	－
計	24,221	16,153	5,506	1,106	46,987	71	47,058	△2,313	44,745
セグメント利益又は損失（△）	421	△399	49	59	129	△19	110	△219	△109

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去128百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）	17円55銭	△１円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	453	△51
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	453	△51
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,823	27,393

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散）

　当社は、2022年12月より当社の連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議いたしました。

１．解散の理由

　当社は中国を中心として海外事業の拡充を図るため、2004年11月に中国に寧波仲林文化用品有限公司を設立いたしました。2021年８月に工場所有者から工場買取請求があり、買取りを検討したものの、条件面で折り合いがつかず賃貸借契約の継続を交渉しておりました。しかしながら賃貸借契約の合意には至らず、2022年12月に解散に向けた資金手当てを含め、解散の準備を開始いたしました。また事業戦略上の見直しを行った結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、同国における製造事業からの撤退を決議したものであります。

２．解散する子会社の概要

（１）名称	寧波仲林文化用品有限公司
（２）所在地	中華人民共和国　浙江省
（３）代表者の役職・氏名	董事長　中林　一良
（４）事業内容	日用紙製品等の製造販売並びに加工
（５）資本金	8,850千米ドル
（６）設立年月日	2004年11月８日
（７）大株主及び持株比率	ナカバヤシ株式会社（100％出資）
（８）上場会社と	資本関係	当社は、当該子会社の議決権を100％保有しております。
当該子会社の関係	人的関係	当社役員が董事長を務めている他、当社役員、従業員及び当社子会社役員、従業員が当該子会社の董事を兼任しております。
	取引関係	当社が製品の生産を委託しております。
	関連当事者へ の該当状況	当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
（９）当該子会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期	2019年12月期		2020年12月期	2021年12月期
純資産	219百万円		269百万円	322百万円
総資産	368百万円		334百万円	400百万円
売上高	673百万円		646百万円	702百万円
営業利益	48百万円		58百万円	９百万円
経常利益	55百万円		57百万円	15百万円
当期純利益	48百万円		47百万円	15百万円

３．今後の日程

　当局への申請等、中華人民共和国の法律に則り、必要な手続きが完了次第、同社の解散及び清算結了となる予定ですが、具体的な日程については、現時点において未定であります。

４．解散に伴う損失額

　当該解散に伴う損失額は、現在精査中でありますが、従業員に対する経済補償金や固定資産の処分費用等により200百万円程度発生する見込みです。

５．当該解散による製造活動・営業活動等への影響

　当該連結子会社の解散により中国での製造活動は終了しますが、当社の国内工場、海外の他社生産に移行いたしますので、生産品目は減少せず、製造活動等への影響は限定的であると見込んでおります。販売面においては、連結子会社である仲林（寧波）商業有限公司が引き続き行う予定ですので、当社グループの営業活動に及ぼす影響は軽微であります。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本通信紙株式会社の株式を追加取得することについて決議し、2023年２月８日付で完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

① 結合当事企業の名称および事業の内容

　結合当事企業の名称　日本通信紙株式会社（以下、「日本通信紙」という。）

　事業の内容　　　　　各種印刷・データプリントサービス・ＢＰＯ事業

② 株式の追加取得を行った主な理由

　日本通信紙を含む当社グループのシナジーを最大限に発揮し、人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』の展開を加速するため、日本通信紙を完全子会社化することが最善との判断をしたためであります。

③ 企業結合日（追加取得日）

　2023年２月８日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後の企業の名称

　変更はありません。

⑥ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は48.75％であり、当該取引により日本通信紙を当社の完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	704百万円
取得原価		704百万円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
ナカバヤシ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	美和 一馬

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年12月より連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司の解散に向けた資金手当てを含む準備を進め、2023年１月５日開催の取締役会において同社を解散し清算することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。