7259 アイシン 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社アイシン
【英訳名】	AISIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第３四半期 連結累計期間	第100期 第３四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	2,868,378	3,211,137	3,917,434
（第３四半期連結会計期間）		(1,003,656)	(1,104,521)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	161,636	46,053	219,983
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	(百万円)	99,878	23,613	141,941
（第３四半期連結会計期間）		(37,545)	(△8,309)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	183,547	△27,611	266,744
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,673,280	1,681,704	1,756,516
総資産額	(百万円)	4,020,268	4,015,790	4,205,801
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	(円)	370.58	87.61	526.66
（第３四半期連結会計期間）		(139.31)	(△30.83)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	370.58	87.61	526.66
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.6	41.9	41.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	111,258	147,974	193,343
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△149,405	△117,025	△204,952
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△95,817	△59,036	△135,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	389,839	361,798	386,906

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（中国）

　当第３四半期連結累計期間において、アイシン精機（中国）投資有限会社は、アイシン（中国）投資有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第２四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足等による車両減産影響が想定以上となったものの、円安の影響等により、前年同四半期（２兆8,683億円）に比べ11.9％増の３兆2,111億円となりました。

　利益については、構造改革の着実な進捗も、生産台数の減少や原材料価格・輸送費の高騰等外部環境の影響により、営業利益は前年同四半期（1,391億円）に比べ80.5％減の270億円、税引前四半期利益は前年同四半期（1,616億円）に比べ71.5％減の460億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（998億円）に比べ76.4％減の236億円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末（４兆2,058億円）に比べ4.5％減の４兆157億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,092億円）に比べ4.9％減の２兆1,017億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末（１兆9,965億円）に比べ4.1％減の１兆9,140億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、半導体不足等による車両減産により、前年同四半期（２兆1,083億円）に比べ0.3％減の２兆1,022億円となりました。利益については、構造改革・原価低減活動の定着効果があったものの、売上収益の減少に加え、原材料価格・輸送費の高騰等により、262億円の営業損失（前年同四半期営業利益918億円）となりました。

②　北米

　売上収益については、円安の影響やパワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（4,328億円）に比べ37.6％増の5,956億円となりました。利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、278億円の営業損失（前年同四半期営業損失116億円）となりました。

③　欧州

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の減少等により、前年同四半期（2,491億円）に比べ0.8％減の2,472億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同四半期（30億円）に比べ28.7％増の39億円となりました。

④　中国

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加や円安の影響等により、前年同四半期（3,351億円）に比べ30.3％増の4,368億円となりました。営業利益については、原材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、前年同四半期（292億円）に比べ14.7％減の249億円となりました。

⑤　その他

　売上収益については、パワートレインユニットの販売台数の増加等により、前年同四半期（2,770億円）に比べ40.0％増の3,878億円となりました。営業利益については、売上収益の大幅な回復等により、前年同四半期（311億円）に比べ45.1％増の452億円となりました。

(注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,479億円の増加、投資活動により1,170億円の減少、財務活動により590億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により46億円の増加、当第３四半期連結会計期間に売却目的で保有する資産へ16億円振替えた結果、当第３四半期連結会計期間末には3,617億円となり、前連結会計年度末（3,869億円）に比べ251億円（6.5％）減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,112億円）に比べ367億円（33.0％）増加し、1,479億円となりました。これは、税引前四半期利益が1,155億円減少したことにより資金の減少があったものの、棚卸資産の増減額が1,183億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,494億円）に比べ323億円（21.7％）減少し、1,170億円となりました。これは、定期預金等の増減額が352億円減少し、有形固定資産の取得による支出が121億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（958億円）に比べ367億円（38.4％）減少し、590億円となりました。これは、借入金とその返済による収支が487億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,604億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2022年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,150,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,251,400	2,692,514	－
単元未満株式	普通株式	272,434	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権	－		2,692,514	－

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,150,800	－	25,150,800	8.53
計	－	25,150,800	－	25,150,800	8.53

(注)  当第３四半期会計期間末日の自己株式数は、25,151,008株です。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		386,906	361,798
営業債権及びその他の債権		635,728	578,065
その他の金融資産		67,305	42,279
棚卸資産		568,866	594,236
その他の流動資産		73,365	78,736
小計		1,732,172	1,655,115
売却目的で保有する資産	６	－	14,915
流動資産合計		1,732,172	1,670,031
非流動資産
有形固定資産		1,468,607	1,419,934
無形資産		45,745	55,039
使用権資産		59,843	57,030
持分法で会計処理されている投資		132,211	138,915
その他の金融資産		663,659	560,814
繰延税金資産		75,092	86,581
その他の非流動資産		28,468	27,444
非流動資産合計		2,473,629	2,345,759
資産合計		4,205,801	4,015,790
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		828,524	732,106
社債及び借入金		111,759	217,622
リース負債		21,544	19,352
その他の金融負債		7,563	6,014
引当金		32,792	35,365
未払法人所得税等		26,296	9,061
その他の流動負債		42,511	45,549
小計		1,070,993	1,065,072
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	－	1,154
流動負債合計		1,070,993	1,066,227
非流動負債
社債及び借入金		770,910	691,838
リース負債		40,094	36,623
その他の金融負債		16,790	20,121
退職給付に係る負債		221,319	228,255
引当金		2,320	2,179
繰延税金負債		70,554	39,249
その他の非流動負債		16,308	17,207
非流動負債合計		1,138,299	1,035,476
負債合計		2,209,292	2,101,703
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		76,282	74,851
自己株式		△115,723	△115,674
その他の資本の構成要素		330,324	278,925
利益剰余金		1,420,583	1,398,553
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,756,516	1,681,704
非支配持分		239,992	232,382
資本合計		1,996,508	1,914,087
負債及び資本合計		4,205,801	4,015,790

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	4,5	2,868,378	3,211,137
売上原価		△2,536,845	△2,942,078
売上総利益		331,532	269,058
販売費及び一般管理費		△208,236	△252,644
その他の収益		21,551	20,251
その他の費用		△5,712	△9,600
営業利益	４	139,135	27,064
金融収益		21,931	21,852
金融費用		△8,173	△10,705
持分法による投資利益		8,743	7,842
税引前四半期利益		161,636	46,053
法人所得税費用		△48,671	△14,412
四半期利益		112,964	31,640
四半期利益の帰属
親会社の所有者		99,878	23,613
非支配持分		13,086	8,027
合計		112,964	31,640
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	370.58	87.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	370.58	87.61

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	４	1,003,656	1,104,521
売上原価		△884,249	△1,013,351
売上総利益		119,406	91,169
販売費及び一般管理費		△70,622	△92,679
その他の収益		6,335	6,618
その他の費用		△1,159	△4,677
営業利益	４	53,960	430
金融収益		12,213	6,877
金融費用		△2,318	△17,990
持分法による投資利益		1,678	1,833
税引前四半期利益（△損失）		65,532	△8,848
法人所得税費用		△21,455	809
四半期利益（△損失）		44,077	△8,039
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者		37,545	△8,309
非支配持分		6,531	269
合計		44,077	△8,039
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	９	139.31	△30.83
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円）	９	139.31	△30.83

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		112,964	31,640
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		124	167
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動	７	70,086	△66,292
持分法適用会社のその他の包括利益持分		14	△142
合計		70,224	△66,267
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動	７	108	24
キャッシュ・フロー・ヘッジ		128	162
在外営業活動体の換算差額		16,064	12,447
持分法適用会社のその他の包括利益持分		1,078	2,795
合計		17,380	15,430
その他の包括利益合計		87,604	△50,836
四半期包括利益		200,569	△19,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		183,547	△27,611
非支配持分		17,022	8,415
合計		200,569	△19,195

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益（△損失）		44,077	△8,039
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△112	153
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動		30,141	△8,634
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△35	△6
合計		29,993	△8,487
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動		63	141
キャッシュ・フロー・ヘッジ		46	72
在外営業活動体の換算差額		18,057	△32,409
持分法適用会社のその他の包括利益持分		1,101	△2,525
合計		19,269	△34,721
その他の包括利益合計		49,263	△43,208
四半期包括利益		93,341	△51,248
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		81,344	△44,105
非支配持分		11,997	△7,142
合計		93,341	△51,248

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	147	69,882	136	13,503	83,669
四半期包括利益		－	－	－	147	69,882	136	13,503	83,669
自己株式の取得		－	－	△5	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	33	－	9	－	－	－	9
利益剰余金への振替		－	－	－	△157	△2	－	－	△159
所有者との取引額合計		－	33	△5	△147	△2	－	－	△150
2021年12月31日残高		45,049	76,244	△115,722	－	329,638	△354	△28,195	301,088

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
四半期利益		99,878	99,878	13,086	112,964
その他の包括利益		－	83,669	3,935	87,604
四半期包括利益		99,878	183,547	17,022	200,569
自己株式の取得		－	△5	－	△5
自己株式の処分		－	－	－	－
剰余金の配当	８	△45,817	△45,817	△7,387	△53,205
支配継続子会社に対する 持分変動		－	43	351	395
利益剰余金への振替		159	－	－	－
所有者との取引額合計		△45,657	△45,779	△7,035	△52,815
2021年12月31日残高		1,366,621	1,673,280	233,082	1,906,363

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2022年４月１日残高		45,049	76,282	△115,723	－	325,493	△253	5,084	330,324
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	56	△66,054	169	14,604	△51,224
四半期包括利益		－	－	－	56	△66,054	169	14,604	△51,224
自己株式の取得		－	－	△4	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△13	53	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△1,417	－	0	－	－	－	0
利益剰余金への振替		－	－	－	△56	△118	－	－	△174
所有者との取引額合計		－	△1,431	49	△56	△118	－	－	△174
2022年12月31日残高		45,049	74,851	△115,674	－	259,320	△84	19,688	278,925

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		1,420,583	1,756,516	239,992	1,996,508
四半期利益		23,613	23,613	8,027	31,640
その他の包括利益		－	△51,224	388	△50,836
四半期包括利益		23,613	△27,611	8,415	△19,195
自己株式の取得		－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	39	－	39
剰余金の配当	８	△45,818	△45,818	△7,843	△53,661
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△1,417	△8,182	△9,599
利益剰余金への振替		174	－	－	－
所有者との取引額合計		△45,643	△47,200	△16,025	△63,225
2022年12月31日残高		1,398,553	1,681,704	232,382	1,914,087

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		161,636	46,053
減価償却費及び償却費		191,379	208,045
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		60,303	75,463
棚卸資産の増減額（△は増加）		△128,769	△10,454
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△57,300	△82,063
その他		△56,923	△39,296
小計		170,325	197,748
利息の受取額		2,461	1,788
配当金の受取額		15,675	18,447
利息の支払額		△6,957	△8,151
法人所得税の支払額		△70,246	△61,858
営業活動によるキャッシュ・フロー		111,258	147,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		△4,331	30,877
有形固定資産の取得による支出		△157,330	△145,151
有形固定資産の売却による収入		7,220	4,082
無形資産の取得による支出		△10,834	△21,522
投資の取得による支出		△4,127	△2,128
投資の売却及び償還による収入		10,328	5,776
リース債権の回収による収入		7,301	11,175
その他		2,368	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー		△149,405	△117,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		2,523	72,110
長期借入れによる収入		10,154	－
長期借入金の返済による支出		△41,191	△51,921
リース負債の返済による支出		△15,468	△19,074
配当金の支払額	８	△45,817	△45,808
非支配持分への配当金の支払額		△7,387	△7,843
その他		1,369	△6,499
財務活動によるキャッシュ・フロー		△95,817	△59,036
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,775	4,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△130,189	△23,448
現金及び現金同等物の期首残高		520,028	386,906
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	－	△1,659
現金及び現金同等物の四半期末残高		389,839	361,798

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2023年２月13日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

（売却目的で保有する資産）

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に限り、当該非流動性資産又は処分グループを売却目的保有に分類しています。
　売却目的保有に分類された非流動資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,620,728	423,734	241,460	325,416	2,611,340	257,037	－	2,868,378
セグメント間の 内部売上収益	487,608	9,095	7,683	9,781	514,169	20,024	△534,194	－
計	2,108,337	432,830	249,144	335,198	3,125,510	277,062	△534,194	2,868,378
セグメント利益 （△損失）	91,818	△11,679	3,067	29,203	112,410	31,180	△4,454	139,135
金融収益								21,931
金融費用								△8,173
持分法による投資利益								8,743
税引前四半期利益								161,636

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,600,029	583,871	240,152	425,014	2,849,069	362,067	－	3,211,137
セグメント間の 内部売上収益	502,195	11,793	7,078	11,839	532,907	25,764	△558,671	－
計	2,102,225	595,665	247,231	436,854	3,381,976	387,832	△558,671	3,211,137
セグメント利益 （△損失）	△26,295	△27,850	3,947	24,913	△25,285	45,254	7,095	27,064
金融収益								21,852
金融費用								△10,705
持分法による投資利益								7,842
税引前四半期利益								46,053

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	555,863	140,426	80,288	128,451	905,030	98,626	－	1,003,656
セグメント間の 内部売上収益	154,405	3,141	2,047	3,251	162,846	6,213	△169,060	－
計	710,269	143,567	82,336	131,702	1,067,876	104,840	△169,060	1,003,656
セグメント利益 （△損失）	31,834	△4,865	818	12,872	40,660	12,982	317	53,960
金融収益								12,213
金融費用								△2,318
持分法による投資利益								1,678
税引前四半期利益								65,532

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	556,783	191,984	82,984	144,967	976,720	127,800	－	1,104,521
セグメント間の 内部売上収益	153,093	4,211	2,393	4,072	163,771	8,221	△171,993	－
計	709,876	196,195	85,378	149,040	1,140,491	136,022	△171,993	1,104,521
セグメント利益 （△損失）	△18,985	△11,045	2,666	9,654	△17,711	15,795	2,346	430
金融収益								6,877
金融費用								△17,990
持分法による投資利益								1,833
税引前四半期 損失（△）								△8,848

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	1,028,528	342,868	16,140	197,985	194,630	1,780,153
	ОＥＭ・その他	512,321	77,843	225,294	125,770	59,689	1,000,919
自動車部品事業　計		1,540,850	420,711	241,435	323,755	254,320	2,781,072
エナジーソリューション関連・その他		79,878	3,023	25	1,660	2,717	87,305
合計		1,620,728	423,734	241,460	325,416	257,037	2,868,378
顧客との契約から認識した収益		1,607,984	423,681	241,446	325,416	257,037	2,855,565
その他の源泉から認識した収益		12,744	53	14	－	－	12,812

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	1,038,527	478,095	21,000	260,786	273,171	2,071,580
	ОＥＭ・その他	481,726	101,677	219,122	163,107	85,798	1,051,432
自動車部品事業　計		1,520,254	579,773	240,122	423,893	358,970	3,123,013
エナジーソリューション関連・その他		79,775	4,098	30	1,121	3,097	88,123
合計		1,600,029	583,871	240,152	425,014	362,067	3,211,137
顧客との契約から認識した収益		1,591,776	583,795	240,138	425,014	362,067	3,202,793
その他の源泉から認識した収益		8,253	75	14	－	－	8,343

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

６．売却目的で保有する資産

　売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	－	1,659
営業債権及びその他の債権	－	1,916
棚卸資産	－	1,566
有形固定資産	－	8,242
その他	－	1,530
合計	－	14,915
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	－	769
その他	－	385
合計	－	1,154

　当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、自動車用シート骨格機構部品事業に関して売却する意思決定を行った、当社連結子会社であるシロキ工業株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債、並びにPT. SHIROKI INDONESIA、SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.が保有する資産及び負債です。なお、本事業譲渡等は、各国の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に実施します。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	271,671	275,000	267,222
借入金	607,670	605,817	634,461	622,420

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	569,441	－	61,249	630,691
出資金	－	－	4,282	4,282
債券等	－	34,543	5,669	40,213
デリバティブ資産	－	2,422	－	2,422
合計	569,441	36,966	71,201	677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	23,686	－	23,686
合計	－	23,686	－	23,686

（注）　前連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	471,478	－	64,151	535,630
出資金	－	－	4,659	4,659
債券等	－	22,943	6,316	29,260
デリバティブ資産	－	10,266	－	10,266
合計	471,478	33,209	75,127	579,815
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	25,332	－	25,332
合計	－	25,332	－	25,332

（注）　当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期首残高	50,491	71,201
取得	443	1,391
その他の包括利益（注）	13,541	2,183
処分	△111	△45
その他	4,958	397
期末残高	69,323	75,127

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

　 配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	18,866	70	2021年９月30日	2021年11月26日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2022年３月31日	2022年５月30日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	18,866	70	2022年９月30日	2022年11月25日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	99,878	23,613
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	99,878	23,613
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,521
基本的１株当たり四半期利益（円）	370.58	87.61
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	99,878	23,613
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	99,878	23,613
期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,521
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,515	269,521
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	370.58	87.61

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）	37,545	△8,309
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△損失）（百万円）	37,545	△8,309
期中平均普通株式数（千株）	269,514	269,523
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	139.31	△30.83
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△損失）（百万円）	37,545	△8,309
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）	37,545	△8,309
期中平均普通株式数（千株）	269,514	269,523
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,514	269,523
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）	139.31	△30.83

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,486,866

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	1,706,593

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2022年10月28日（中間配当支払開始日 2022年11月25日）

中間配当金の総額　　　　　18,866百万円

１株当たりの中間配当額　　70円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年２月13日
株式会社アイシン

	取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　中　鋭　一
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。