7868 広済堂ホールディングス 四半期報告書－第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 洋史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 常盤 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室次長 野口 泰伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社広済堂ホールディングス大阪営業所(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 興銀ビル２階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）大阪営業所は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,891 | 26,199 | 35,361 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,786 | 2,374 | 3,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,565 | 1,902 | 3,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,402 | 1,816 | 3,384 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,529 | 39,218 | 37,520 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,164 | 68,843 | 73,736 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.88 | 66.69 | 149.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 64.23 | 149.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 56.7 | 50.7 |
| 回次 | 第58期第３四半期連結会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.35 | 34.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社23社により構成されることとなりました。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や日米金融政策の相違を背景とした燃料資源高騰や円高が依然として予断を許さない状況が続いております。一方、新型コロナウイルス対策を目的とする経済活動の制限が概ね撤廃されたことで、観光業や飲食業等のサービス業を中心に一部業況の改善の兆しが見受けられました。また、外国人観光客の来日条件緩和によるインバウンド需要も徐々に拡大するなど当社事業を取り巻く市場環境は良化方向に転じております。
このような状況のもと、当社グループは新たに「中期経営計画2.0」を策定し“シニア・エンディングナンバー１企業”の目標を掲げると共に、2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。
葬祭セグメントでは、シニアエンディング情報を提供するWebマガジン「東博MAGAZINE ひとたび」を新設いたしました。第2四半期に譲受しましたエンディング産業展（ENDEX）と共に、葬祭業界における認知拡大やブランディングの向上、ひいては葬祭業界の発展に貢献してまいります。
情報セグメントでは、印刷に次ぐ収益の柱であるBPOサービスの拡大と効率化を企図し、第3四半期より人材セグメントのBPO部門を広済堂ネクストに移管しております。
人材セグメントでは、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」と連携することで採用手続きをオンライン上で完結させることができる電子契約サービス「TalentSign」をリリースいたしました。また、誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」にジョブマッチングパートナーとして参画しております。今後も、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を推進してまいります。
こうした取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で増収増益を達成いたしました。
その結果、連結売上高261億99百万円(前年同四半期比9.7％増)、連結営業利益24億16百万円(同26.9％増)、連結経常利益23億74百万円(同32.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億２百万円(同21.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、エンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております他、2022年3月より当社子会社の株式会社広済堂ライフウェルが、2022年7月より同じく当社子会社の株式会社グランセレモ東京が葬儀事業を開始しております。
東京博善株式会社の総合斎場運営事業において、変異株対応ワクチンの普及等により新型コロナウイルス感染症への懸念が一段と後退したことから、葬儀参列者が大幅に増加いたしました。その結果、式場や休憩室への来場者が増加し、飲食等の周辺事業も前年比で増収増益となりました。
葬儀2社は、葬儀件数の増加を背景に当第３四半期会計期間で黒字転換となりました。
その結果、セグメント売上高は83億98百万円(前年同四半期比25.8％増)、セグメント利益は27億87百万円(同29.5％増)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューションと、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービスといった事業を展開しております。
情報セグメントの事業では、出版印刷や商業印刷領域の一部に持ち直しの動きがみられるものの、出版印刷における受注の小ロット化傾向が継続し、また、販促物やイベント・プロモーション関連等の受注減少も続いております。収益面では、第２四半期に引き続き内製率の向上に努めた結果、利益率の改善傾向は継続しております。BPO領域も引き続き堅調に推移しており、情報セグメントは前年同期比で増収黒字転換となりました。
以上の結果、セグメント売上高は128億15百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益2億12百万円(前年同四半期セグメント損失46百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されております。
人材事業は、HRテック・求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
人材セグメントの事業では、HRテック領域においてオールインワン型採用管理システム「TalentClip」の長期・短期プランが緩やかに伸長し、求人媒体領域についても地方における飲食・観光業の回復を受け増収増益となりました。人材派遣領域も堅調に推移し増収増益を継続しております。一方、前年度好調だったBPO事業を第３四半期より情報セグメントに移管した影響もあり、人材セグメント全体としましては前年同期比で増収減益となりました。
その結果、セグメント売上高は49億85百万円(前年同四半期比8.6％増)、セグメント利益は92百万円(同72.4％減)となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億92百万円減少しております。主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65億90百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億97百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億２百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,537,769 | 28,537,769 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,537,769 | 28,537,769 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | － | 28,537,769 | － | 100 | － | 1,478 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,511,000 | 285,110 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,369 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,537,769 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 285,110 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階 | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,400 | － | 5,400 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,662 | 19,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,131 | 4,886 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100 | 113 | |||||||||
| 仕掛品 | 716 | 1,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187 | 233 | |||||||||
| その他 | 1,630 | 1,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,350 | 27,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,527 | 13,957 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,430 | 4,119 | |||||||||
| 土地 | 13,984 | 13,997 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,638 | 2,559 | |||||||||
| その他（純額） | 238 | 217 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,820 | 34,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 916 | 962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,894 | 2,900 | |||||||||
| その他 | 2,883 | 3,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,643 | 5,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,380 | 41,710 | |||||||||
| 繰延資産 | 5 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 73,736 | 68,843 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,448 | 2,111 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500 | 1,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,509 | 5,449 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 230 | 160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409 | 234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283 | 124 | |||||||||
| その他 | 3,109 | 2,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,492 | 12,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 16,972 | 15,812 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178 | 223 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 139 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21 | 15 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 1,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,723 | 17,413 | |||||||||
| 負債合計 | 36,215 | 29,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,478 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,025 | 10,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,742 | 28,424 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,239 | 38,923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 681 | 583 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △459 | △459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 180 | 106 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 11 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,520 | 39,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,736 | 68,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,891 | 26,199 | |||||||||
| 売上原価 | 16,802 | 17,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,088 | 8,603 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,184 | 6,187 | |||||||||
| 営業利益 | 1,904 | 2,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 73 | 66 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 75 | |||||||||
| その他 | 137 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207 | 190 | |||||||||
| 支払手数料 | 81 | 119 | |||||||||
| その他 | 90 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 350 | |||||||||
| 経常利益 | 1,786 | 2,374 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 6 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染対策費用 | 26 | 8 | |||||||||
| 訴訟事件等関連費用 | 52 | 24 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,748 | 2,333 | |||||||||
| 法人税等 | 203 | 453 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,545 | 1,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △20 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,565 | 1,902 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,545 | 1,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △171 | △97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142 | △63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,402 | 1,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,413 | 1,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | △12 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月1日において、燦ホールディングス株式会社と葬祭事業を目的とする合弁会社である株式会社グランセレモ東京を設立、また、非連結子会社であった株式会社タレントアジア（旧 株式会社Ｎｅｏ）を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,447 | 百万円 | 1,363 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 68 | 88 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,497百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,502百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月9日 | 普通株式 | 221 | 7.75 | 2022年9月30日 | 2022年12月7日 | 利益剰余金 |
| 取締役会 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,378百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 葬祭 | 情報 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,676 | 12,623 | 4,591 | 23,891 | － | 23,891 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 135 | 719 | 854 | △854 | － |
| 計 | 6,676 | 12,759 | 5,310 | 24,746 | △854 | 23,891 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,152 | △46 | 333 | 2,438 | △534 | 1,904 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益△546百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 葬祭 | 情報 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,398 | 12,815 | 4,985 | 26,199 | － | 26,199 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 91 | 438 | 530 | △530 | － |
| 計 | 8,398 | 12,907 | 5,424 | 26,729 | △530 | 26,199 |
| セグメント利益 | 2,787 | 212 | 92 | 3,091 | △675 | 2,416 |
(注) １．セグメント利益の調整額△675百万円には、セグメント間取引消去△2,903百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用及び持株会社に係る損益2,227百万円が含まれております。全社費用及び持株会社に係る損益は、主に報告セグメントからの受取配当金と報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用等の純額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、報告セグメントのセグメント利益に含まれていた各グループ会社の経営指導料を、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 葬祭 | 情報 | 人材 | ||
| エンディング関連事業に係る財・サービス | 6,676 | ― | ― | 6,676 |
| 情報ソリューション事業に係る財・サービス | ― | 12,623 | ― | 12,623 |
| 人材サービス事業に係る財・サービス | ― | ― | 4,591 | 4,591 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,676 | 12,623 | 4,591 | 23,891 |
| 外部顧客への売上高 | 6,676 | 12,623 | 4,591 | 23,891 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 葬祭 | 情報 | 人材 | ||
| エンディング関連事業に係る財・サービス | 8,398 | ― | ― | 8,398 |
| 情報ソリューション事業に係る財・サービス | ― | 12,815 | ― | 12,815 |
| 人材サービス事業に係る財・サービス | ― | ― | 4,985 | 4,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,398 | 12,815 | 4,985 | 26,199 |
| 外部顧客への売上高 | 8,398 | 12,815 | 4,985 | 26,199 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 65.88円 | 66.69円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,565 | 1,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,565 | 1,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,761 | 28,531 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 64.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 1,093 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（１）2022年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 221百万円
② １株当たりの金額 7円75銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月７日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
（２）当社連結子会社である東京博善株式会社（以下「同社」といいます。）の株式併合（2020年3月31日効力発生。以下「本件株式併合」といいます。）により発生した一株未満の端数につき、本件株式併合に反対する株主（以下「反対株主」といいます。）が会社法第182条の4第1項に基づき同社への株式買取請求を行いましたが、株式の価格の決定について、反対株主と同社との間の協議が調わなかったため、同社は会社法第182条の５第２項に基づき裁判所に対して、価格の決定の申立てを行っておりました。
裁判所が2022年12月14日に同社が本件株式併合で設定した買取価格を株式の価格とする決定をして、2022年12月28日をもって同決定が確定しております。なお、本決定による当社の業績への影響はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
株式会社広済堂ホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広済堂ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広済堂ホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。