6118 アイダエンジニアリング 四半期報告書－第88期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | AIDA ENGINEERING, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 |
| 【電話番号】 | 042（772）5231（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,102 | 48,135 | 62,466 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,525 | 1,152 | 2,432 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 859 | 774 | 896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,105 | 179 | 2,526 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,242 | 76,745 | 78,664 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,952 | 115,011 | 113,933 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.40 | 12.97 | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.37 | 12.95 | 14.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.0 | 66.6 | 68.4 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.14 | 4.66 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいつつある一方、世界的なインフレ、半導体・電子部品不足、ロシア・ウクライナ問題等の影響で、全体として減速局面にあります。今後も、これらの問題の長期化に加え、エネルギー不足、米中対立等の地政学的リスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内の堅調な需要を反映し、当第３四半期連結累計期間の受注は前年同期比10.0％増の118,462百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、電気自動車関連の需要拡大に支えられ65,929百万円（前年同期比8.6％増）となり、受注残高は72,938百万円（前年度末比32.3％増）となりました。
売上高については、為替影響等により48,135百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、電子部品不足等の影響により売上がズレ込み、当初想定していた水準を下回っている状況です。
利益面では、上記要因による売上不足に加え、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰、高付加価値プレス案件やサービスの売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は994百万円（同29.0％減）、経常利益は1,152百万円（同24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円（同9.9％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
日 本： 電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は28,607百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、セグメント損益は原価高騰等に伴う粗利率の低下により47百万円の損失（前年同期は259百万円のセグメント利益）となりました。
中 国： 電気自動車関連のプレス機械売上の増加により、売上高は7,640百万円（前年同期比14.7％増）となりましたが、セグメント利益はサービス売上の減少や販管費の増加により439百万円（同13.1％減）となりました。
アジア： ロックダウン等で落ち込んだ昨年度からプレス機械とサービスの売上が回復し、売上高は7,686百万円（前年同期比57.5％増）となり、セグメント利益は増収により551百万円（同40.7％増）となりました。
米 州： サービス売上の増加と円安の影響により、売上高は12,124百万円（前年同期比26.3％増）となりましたが、セグメント利益は原価高騰や販管費の増加等により33百万円（同68.9％減）となりました。
欧 州： 電子部品不足によるプレス機械売上のズレ込み等により売上高は8,619百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、セグメント利益は粗利率の改善により161百万円（同60.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて1,077百万円増加し、115,011百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少5,220百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の増加1,640百万円、棚卸資産の増加5,078百万円、その他流動資産の増加1,021百万円、投資有価証券の減少2,227百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて2,996百万円増加し、38,265百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加3,703百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて1,918百万円減少し、76,745百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,495百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は686百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 188,149,000 |
| 計 | 188,149,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（2023年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,448,421 | 69,448,421 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,448,421 | 69,448,421 | － | － |
(注) 「提出日現在の発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 69,448 | ― | 7,831 | ― | 12,425 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,739,100 | 普通株式 | 9,739,100 | 43,388 | - |
| 普通株式 | 9,739,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,638,700 | 普通株式 | 59,638,700 | 596,387 | - |
| 普通株式 | 59,638,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 70,621 | 普通株式 | 70,621 | - | - |
| 普通株式 | 70,621 | ||||
| 発行済株式総数 | 69,448,421 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 639,775 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アイダエンジニアリング株式会社 | 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 | 5,400,300 | 4,338,800 | 9,739,100 | 14.02 |
| 計 | - | 5,400,300 | 4,338,800 | 9,739,100 | 14.02 |
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2022年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式(4,338,800株)を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,031 | 29,811 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,690 | ※ 19,182 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,087 | ※ 1,236 | |||||||||
| 製品 | 4,135 | 4,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,019 | 17,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,420 | 4,702 | |||||||||
| その他 | 3,358 | ※ 4,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,040 | △975 | |||||||||
| 流動資産合計 | 77,703 | 80,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,709 | 26,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,481 | △19,031 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,227 | 7,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 18,849 | 20,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,822 | △14,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,027 | 5,259 | |||||||||
| 土地 | 7,263 | 7,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,437 | 891 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 4,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,418 | △3,600 | |||||||||
| その他（純額） | 506 | 552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,462 | 21,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,179 | 1,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,469 | 8,242 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,891 | 1,872 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 820 | 845 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 285 | 278 | |||||||||
| その他 | 153 | 223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,588 | 11,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,230 | 34,722 | |||||||||
| 資産合計 | 113,933 | 115,011 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,137 | 6,358 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,888 | ※ 3,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,094 | 565 | |||||||||
| 未払金 | 1,612 | 1,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175 | 255 | |||||||||
| 契約負債 | 12,091 | 15,794 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 497 | 560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,020 | 595 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 8 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 211 | 196 | |||||||||
| その他 | 2,398 | 2,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,150 | 31,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 924 | 1,018 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 510 | 629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,456 | 1,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,336 | 1,862 | |||||||||
| その他 | 380 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,119 | 6,758 | |||||||||
| 負債合計 | 35,269 | 38,265 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,831 | 7,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,836 | 13,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,511 | 54,684 | |||||||||
| 自己株式 | △5,250 | △5,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,927 | 70,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,815 | 3,320 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △295 | △235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,365 | 3,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,973 | 6,379 | |||||||||
| 新株予約権 | 91 | 91 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 671 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 78,664 | 76,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,933 | 115,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,102 | 48,135 | |||||||||
| 売上原価 | 36,402 | 40,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,699 | 7,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,300 | 6,902 | |||||||||
| 営業利益 | 1,399 | 994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 230 | |||||||||
| その他 | 61 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | 92 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 58 | |||||||||
| その他 | 38 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 1,525 | 1,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 3 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に関わる助成金収入 | 22 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 158 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 8 | |||||||||
| 操業停止又は縮小に伴う損失 | ※ 106 | ※ 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 162 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,397 | 1,294 | |||||||||
| 法人税等 | 548 | 520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 849 | 774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 859 | 774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 849 | 774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 607 | △1,495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 703 | 889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,255 | △594 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,105 | 179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,115 | 179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10 | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
AIDA Europe HOLDING AGは清算したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期
手形、電子記録債権、ファクタリング債権等（流動資産その他）及び電子記録債務が当該末日残高に含まれて
おります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 53 | ||
| 流動資産（その他） | － | 51 | ||
| 電子記録債務 | － | 722 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※ 操業停止又は縮小に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,449 | 百万円 | 1,365 | 百万円 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,263 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,601 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
(注) 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金108百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 10,359 | 5,013 | 1,453 | 7,626 | 6,806 | 31,260 | － | 31,260 |
| ②サービス | 3,860 | 1,324 | 1,014 | 1,864 | 1,935 | 9,999 | － | 9,999 |
| ③その他 | 2,739 | 46 | 10 | － | 46 | 2,843 | － | 2,843 |
| 小計 | 16,959 | 6,384 | 2,478 | 9,491 | 8,788 | 44,102 | － | 44,102 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,906 | 274 | 2,400 | 104 | 253 | 12,939 | △12,939 | － |
| 計 | 26,866 | 6,658 | 4,879 | 9,596 | 9,041 | 57,042 | △12,939 | 44,102 |
| セグメント利益 | 259 | 506 | 392 | 108 | 100 | 1,367 | 32 | 1,399 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 米州 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | ||||||||
| ①プレス機械 | 10,236 | 6,143 | 2,912 | 9,270 | 6,263 | 34,824 | － | 34,824 |
| ②サービス | 3,717 | 1,086 | 1,378 | 2,536 | 2,004 | 10,722 | － | 10,722 |
| ③その他 | 2,522 | 16 | 21 | 1 | 25 | 2,587 | － | 2,587 |
| 小計 | 16,476 | 7,245 | 4,312 | 11,807 | 8,293 | 48,135 | － | 48,135 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,131 | 395 | 3,374 | 317 | 326 | 16,544 | △16,544 | － |
| 計 | 28,607 | 7,640 | 7,686 | 12,124 | 8,619 | 64,679 | △16,544 | 48,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | △47 | 439 | 551 | 33 | 161 | 1,138 | △144 | 994 |
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 14円40銭 | 12円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 859 | 774 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 859 | 774 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 59,695 | 59,701 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円37銭 | 12円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 93 | 83 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (千株) | 新株予約権 普通株式 10 | 新株予約権 普通株式 10 |
(注) 「（1）１株当たり四半期純利益」及び「(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前第３四半期連結累計期間3,463,650株、当第３四半期連結累計期間4,347,111株）を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。