7735 ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書－第82期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】	SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】	京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】	京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	291,107	335,243	411,865
経常利益	（百万円）	39,913	57,194	59,438
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	29,618	41,841	45,481
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	33,015	40,186	43,499
純資産額	（百万円）	237,307	283,705	247,788
総資産額	（百万円）	454,649	541,866	459,305
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	635.96	886.12	976.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	603.11	863.44	926.17
自己資本比率	（％）	52.2	52.3	53.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	63,703	53,654	81,752
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,694	△5,469	△9,952
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,406	△20,477	△4,951
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	116,608	161,228	131,011

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	257.91	256.29

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、部材不足など供給面での制約や原材料価格の上昇、インフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めなどにより、足元では景気回復のテンポに鈍化が見られました。

当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、スマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い半導体メモリーメーカーの設備投資に縮小の動きが見られたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化や実装技術分野への投資、自動車のＥＶ化などを背景にファウンドリーやロジックメーカー、プリント基板関連の設備投資は底堅く推移しました。一方で、米国政府による半導体技術の対中輸出規制の強化などにより、米中の分断や安全保障問題への影響懸念がさらに高まりました。また、ディスプレーメーカーにおいては、パネル価格の下落などから、設備投資計画に見直しの動きが見られました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、825億6千1百万円（18.0％）増加し、5,418億6千6百万円となりました。

負債合計は、転換社債型新株予約権付社債が減少した一方、仕入債務や契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、466億4千3百万円（22.1％）増加し、2,581億6千万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金の増加や自己株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、359億1千7百万円（14.5％）増加し、2,837億5百万円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.3％となりました。

b. 経営成績

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は3,352億4千3百万円と前年同期に比べ、441億3千5百万円（15.2％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は164億9千2百万円（41.1％）増加の566億5千5百万円、経常利益は172億8千万円（43.3％）増加の571億9千4百万円となりました。また、特別利益において、関係会社株式売却益等*を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億2千3百万円（41.3％）増加の418億4千1百万円となりました。

*2022年５月31日付でInca Digital Printers LTD.およびSCREEN GP IJC Ltd.の株式譲渡を行っております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けやロジック向けが増加しました。地域別では、中国向けの売上は減少しましたが、台湾向けや欧州向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,706億9千7百万円（前年同期比19.7％増）となりました。営業利益は、売上の増加や採算性の改善などにより、557億5千3百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は342億6千2百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、27億1千万円（前年同期比145.9％増）となりました。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は171億5千8百万円（前年同期比25.8％減）となりました。利益面では、売上の減少などにより、11億3千5百万円の営業損失（前年同期は1億4千3百万円の営業損失）となりました。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

プリント基板関連機器事業では、データセンター需要の拡大などを受け直接描画装置の売上が増加したことから、当セグメントの売上高は123億8千8百万円（前年同期比34.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、25億9千2百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

（その他事業）

その他事業の外部顧客への売上高は13億1千5百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ302億1千7百万円増加し、1,612億2千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、その他流動負債の増加、仕入債務の増加などの収入項目が、法人税等の支払い、棚卸資産の増加、売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、536億5千4百万円の収入（前年同期は637億3百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いなどの支出項目が、関係会社株式の売却などの収入項目を上回ったことから、54億6千9百万円の支出（前年同期は46億9千4百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや転換社債型新株予約権付社債の償還による支出などにより、204億7千7百万円の支出（前年同期は44億6百万円の支出）となりました。

(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2024年３月期に最終年度を迎える中期経営計画「Value Up 2023」（2021年３月期～2024年３月期）の数値目標を修正いたしました。詳細につきましては、第82期第１四半期報告書をご参照ください。

(４)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間は研究開発費として178億5百万円を投入いたしました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修計画についての経過は次のとおりであります。なお、2022年１月より建設中であった半導体製造装置の新工場は2022年12月に竣工し、2023年１月より操業を開始しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）		着工および完成予定
				総額	既支払額	着工 年月	完了 年月
提出会社	彦根事業所 （滋賀県彦根市）	全社	事業所設備の増設	3,067	1,734	2022年 １月	2023年 ２月

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の更なる生産能力増強を図るため、彦根事業所内に新工場の建設ならびに国内グループ会社の能力増強投資を計画しております。設備投資予定額は総額約160億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2023年10月、操業開始は2024年１月を予定しております。また、当第３四半期連結会計期間末における既支払額は3,691百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,794,866	50,794,866	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	50,794,866	50,794,866	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　　行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	50,794	―	54,044	―	―

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	3,225,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,475,500	474,755	同上
単元未満株式	普通株式	93,766	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		50,794,866	－	－
総株主の議決権		－	474,755	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

　　　　３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス	京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１	3,225,600	－	3,225,600	6.35
計	－	3,225,600	－	3,225,600	6.35

　（注）１　上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

　　　　２　当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,225,829株（単元未満株式29株含む）であります。

　　　　　　このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	133,088	162,547
受取手形、売掛金及び契約資産	85,425	※２ 99,096
電子記録債権	5,734	※２ 10,254
商品及び製品	45,790	47,626
仕掛品	46,741	58,405
原材料及び貯蔵品	11,206	16,871
その他	11,229	20,982
貸倒引当金	△848	△932
流動資産合計	338,367	414,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64,533	69,971
機械装置及び運搬具	49,763	51,888
その他	37,218	42,038
減価償却累計額	△94,991	△95,632
有形固定資産合計	56,524	68,265
無形固定資産
その他	4,804	4,591
無形固定資産合計	4,804	4,591
投資その他の資産
投資有価証券	44,370	37,398
退職給付に係る資産	7,810	8,139
繰延税金資産	4,904	6,008
その他	2,620	2,707
貸倒引当金	△96	△96
投資その他の資産合計	59,609	54,156
固定資産合計	120,938	127,013
資産合計	459,305	541,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,498	※２ 36,773
電子記録債務	48,955	※２ 72,305
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付 社債	15,003	－
１年内返済予定の長期借入金	400	400
リース債務	991	1,093
未払法人税等	7,088	10,497
設備関係支払手形	1,413	※２ 240
設備関係電子記録債務	708	※２ 5,043
契約負債	32,927	50,809
賞与引当金	5,458	4,673
役員賞与引当金	272	136
製品保証引当金	8,774	9,911
受注損失引当金	752	685
その他	19,376	31,764
流動負債合計	175,620	224,336
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,033	15,025
長期借入金	10,400	10,200
リース債務	2,408	2,399
退職給付に係る負債	1,149	1,229
役員退職慰労引当金	174	174
株式給付引当金	49	44
役員株式給付引当金	41	36
資産除去債務	89	100
その他	6,549	4,613
固定負債合計	35,896	33,824
負債合計	211,516	258,160
純資産の部
株主資本
資本金	54,044	54,044
資本剰余金	4,488	10,308
利益剰余金	185,804	213,946
自己株式	△18,503	△14,893
株主資本合計	225,834	263,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,250	16,239
為替換算調整勘定	4	3,488
退職給付に係る調整累計額	626	520
その他の包括利益累計額合計	21,881	20,248
非支配株主持分	72	50
純資産合計	247,788	283,705
負債純資産合計	459,305	541,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	291,107	335,243
売上原価	199,165	221,145
売上総利益	91,942	114,097
販売費及び一般管理費	51,779	57,442
営業利益	40,162	56,655
営業外収益
受取利息	85	128
受取配当金	525	717
助成金収入	232	260
その他	425	445
営業外収益合計	1,268	1,552
営業外費用
支払利息	214	176
為替差損	368	175
持分法による投資損失	28	219
固定資産除却損	617	127
その他	288	315
営業外費用合計	1,517	1,013
経常利益	39,913	57,194
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,461
事業譲渡益	－	91
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	3,553
特別損失
投資有価証券評価損	545	0
企業年金基金脱退損失	158	－
特別損失合計	703	0
税金等調整前四半期純利益	39,211	60,746
法人税等	9,609	18,930
四半期純利益	29,601	41,815
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,618	41,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	29,601	41,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,522	△5,010
為替換算調整勘定	1,891	3,482
退職給付に係る調整額	△0	△106
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	3,413	△1,629
四半期包括利益	33,015	40,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,029	40,208
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	△22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	39,211	60,746
減価償却費	7,108	6,482
投資有価証券評価損益（△は益）	545	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
固定資産除却損	617	127
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,461
事業譲渡損益（△は益）	－	△91
持分法による投資損益（△は益）	28	219
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△378	△404
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,138	△784
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	△136
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	△5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	△5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,053	1,141
受注損失引当金の増減額（△は減少）	807	△67
受取利息及び受取配当金	△610	△846
支払利息	214	176
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	909	△18,886
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,615	△20,193
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△535	△787
仕入債務の増減額（△は減少）	26,085	26,171
その他の流動負債の増減額（△は減少）	6,698	29,317
その他	△329	△884
小計	71,902	77,828
利息及び配当金の受取額	589	840
利息の支払額	△212	△171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,575	△24,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,703	53,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	663	822
有形固定資産の取得による支出	△4,730	△11,950
有形固定資産の売却による収入	91	419
無形固定資産の取得による支出	△783	△1,083
投資有価証券の取得による支出	△121	△310
投資有価証券の売却による収入	190	－
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に よる収入	－	5,725
事業譲渡による収入	－	572
その他	△6	335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,694	△5,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△109	△200
リース債務の返済による支出	△1,083	△908
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△5,681
自己株式の純増減額（△は増加）	△7	△4
配当金の支払額	△4,205	△13,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,406	△20,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,261	2,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,863	30,217
現金及び現金同等物の期首残高	60,744	131,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 116,608	※ 161,228

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
販売先のビジネスローン	41百万円	34百万円
従業員住宅ローン	4	3
計	46	37

　　　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	70百万円
電子記録債権	－	827
支払手形	－	398
電子記録債務	－	17,311
設備関係支払手形	－	0
設備関係電子記録債務	－	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定	117,927百万円	162,547百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,319	△1,319
現金及び現金同等物	116,608	161,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,208	90.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191千株に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	13,699	293.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176千株に対する配当金51百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が5,820百万円増加し、自己株式が3,499百万円減少しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	226,129	30,894	23,018	9,229	289,272	1,835	291,107	－	291,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	32	100	－	133	10,375	10,508	△10,508	－
計	226,129	30,927	23,119	9,229	289,405	12,211	301,616	△10,508	291,107
セグメント利益 又は損失（△）	41,404	1,102	△143	1,546	43,910	△556	43,354	△3,191	40,162

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,191百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント（注）１					その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）４
	ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
売上高
外部顧客への 売上高	270,697	34,074	16,841	12,315	333,928	1,315	335,243	－	335,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	188	316	72	577	11,753	12,331	△12,331	－
計	270,697	34,262	17,158	12,388	334,506	13,068	347,575	△12,331	335,243
セグメント利益 又は損失（△）	55,753	2,710	△1,135	2,592	59,922	△196	59,725	△3,070	56,655

（注）１　半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,070百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。

４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （注）	合計
		ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
日本		37,876	12,632	1,785	2,400	54,696	1,614	56,310
	台湾	64,404	196	2,537	1,188	68,326	0	68,327
	韓国	16,492	2,258	469	2,002	21,223	－	21,223
	中国	53,354	549	18,096	3,114	75,116	36	75,152
	米国	27,294	7,898	11	－	35,204	109	35,314
	欧州	17,148	6,151	12	107	23,421	73	23,494
	その他	9,557	1,207	104	414	11,283	1	11,285
海外		188,252	18,262	21,232	6,828	234,575	221	234,796
外部顧客への売上高		226,129	30,894	23,018	9,229	289,272	1,835	291,107

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント					その他 （注）	合計
		ＳＰＥ	ＧＡ	ＦＴ	ＰＥ	計
日本		41,798	14,748	749	2,535	59,830	1,072	60,903
	台湾	97,280	201	3,939	1,052	102,474	－	102,474
	韓国	17,142	2,646	40	2,768	22,598	－	22,598
	中国	44,746	468	12,016	5,080	62,313	30	62,343
	米国	27,608	9,143	3	－	36,755	49	36,804
	欧州	29,786	5,193	8	61	35,049	101	35,151
	その他	12,333	1,672	83	817	14,906	61	14,968
海外		228,899	19,325	16,092	9,780	274,097	242	274,340
外部顧客への売上高		270,697	34,074	16,841	12,315	333,928	1,315	335,243

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の

とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	635円96銭	886円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	29,618	41,841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	29,618	41,841
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,572	47,219
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	603円11銭	863円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△15	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△15）	（△7）
普通株式増加数（千株）	2,511	1,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間182千株、当第３四半期連結累計期間165千株であります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 西 洋 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。