8089 ナイス 四半期報告書－第74期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	ナイス株式会社
【英訳名】	Nice Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 菅 井 敦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 菅 井 敦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期第３四半期連結累計期間	第74期第３四半期連結累計期間	第73期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	165,673	171,408	229,514
経常利益	(百万円)	6,417	2,626	9,589
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,791	2,001	4,482
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,810	1,599	4,807
純資産額	(百万円)	46,372	49,392	48,543
総資産額	(百万円)	156,105	161,443	157,921
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	262.58	169.84	410.56
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.8	28.6	28.8

回次		第73期第３四半期連結会計期間	第74期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	116.96	7.52

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で停滞が続いた社会・経済活動が正常化してきたことなどにより、内需を中心に持ち直しの動きが見られました。

一方、住宅業界におきましては、2022年４～12月の新設住宅着工戸数が累計で659千戸（前年同期比1.0％減少）となりましたが、当社の事業にかかわる一戸建住宅の着工は資材価格や建築費の高騰などの影響もあり、分譲一戸建は110千戸（前年同期比1.7％増加）となったものの、持家は195千戸（前年同期比12.5％減少）にとどまりました。

また、木材価格については「ウッドショック」と言われた上昇局面から脱したものの、エネルギー価格の高騰や為替動向などの影響も含め、依然として調整局面が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2021年５月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行するとともに、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,714億８百万円(前年同期比3.5％増加)、営業利益は26億88百万円(前年同期比60.4％減少)、経常利益は26億26百万円(前年同期比59.1％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億１百万円(前年同期比28.3％減少)となりました。

②セグメントごとの経営成績

ア 建築資材事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、木材の利用促進や、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売拡大に努めてまいりました。そして、首都圏物流体制の再構築及び強化を図るべく建設していた、当社グループにおける首都圏最大の物流センター「関東物流センター（埼玉県入間郡越生町）」が竣工し、運用を開始しました。

当社は、木材流通をルーツとする企業として、国産材の利用拡大を図るべく、家一棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材プレミアムパッケージ」の提案・普及を通じて、木造住宅における国産材比率の向上に努めるとともに、非住宅分野を含めた内外装の木質化「ＷｏＷｏｏＤ®」を推進しました。また、循環型の木材サプライチェーンの構築を目指し、徳島県において原木の生産・流通及び再造林の取り組みを開始しました。なお、木材価格については、前年の急激な上昇局面から調整局面に移行したことにより、利益率が低下しました。

2025年の省エネ基準の適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、工務店様のＺＥＨの取り組みを一気通貫でサポートする、ナイスサポートシステムのサービス「スマとく」を提供し、省エネルギー建材・設備及びエネルギー関連商材の販売が順調に推移しました。また、基礎資材や副資材、インテリア材など、住宅に関する多様な商品を展開するプライベートブランドの取り扱い商材を拡充しました。

これらの結果、売上高は1,417億54百万円(前年同期比6.5％増加)となり、営業利益は37億31百万円(前年同期比51.9％減少)となりました。

イ 住宅事業

中期経営計画に掲げた重点戦略に基づき、住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡大を図るなど、持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めるとともに、環境性とレジリエンス性の高い住まいと暮らし方の普及に努めてまいりました。

一戸建住宅・マンションは、前年同期比で売上計上戸数が減少しましたが、第４四半期売上計上予定の免震マンション３棟（仙台、宇都宮、浜松）の契約が順調に推移しており、2024年３月期売上計上予定の物件の販売にも着手しています。引き続き免震マンションの普及に努めてまいります。

管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業については、当社が従来から基盤を持つ「横浜・川崎」エリアを中心に、住まいに関するワンストップソリューションの提供に努めたことで、不動産仲介事業、中古マンション買取再販事業ともに、堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は220億26百万円(前年同期比11.3％減少)、営業損失は５億21百万円(前年同期は営業損失４億31百万円)となりました。

ウ その他の事業

その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。

ナイスコンピュータシステム株式会社では、経営管理システム「木太郎」にクラウド版を追加した「木太郎６」の提供を開始しました。ＹＯＵテレビ株式会社では、ＦＴＴＨ（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）の敷設工事が終了したエリアにおいて新規加入営業の強化を図りました。

これらの結果、売上高は76億28百万円(前年同期比2.2％減少)、営業利益は６億62百万円(前年同期比37.1％減少)となりました。

③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高			(単位：百万円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	前年同期比(％)
建築資材	133,044	141,754	6.5
住宅	24,827	22,026	△11.3
その他	7,801	7,628	△2.2
合計	165,673	171,408	3.5

営業利益			(単位：百万円)
セグメント	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	前年同期比(％)
建築資材	7,753	3,731	△51.9
住宅	△431	△521	－
その他	1,054	662	△37.1
消去又は全社	△1,593	△1,184	－
合計	6,782	2,688	△60.4

(参考)財務指標		(単位：％)
	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
売上高総利益率	16.4	13.2
売上高営業利益率	4.1	1.6
売上高経常利益率	3.9	1.5
自己資本比率	27.8	28.6

④財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ35億22百万円増加し、1,614億43百万円となりました。これは、有価証券が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、関東物流センターの竣工や、ＹＯＵテレビ株式会社のＦＴＴＨ化工事の進捗などにより有形固定資産も増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、1,120億51百万円となりました。これは、未払法人税等が減少しましたが、仕入債務及び借入金が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、493億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び為替換算調整勘定の減少などによるものです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8)主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資額(百万円)	完了年月
提出会社	関東物流センター(埼玉県入間郡越生町)	建築資材	倉庫新設	895	2022年10月

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,069,600
計	29,069,600

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,170,719	12,170,719	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,170,719	12,170,719	―	―

(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、414,600株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権793百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	12,170	―	24,426	―	7,953

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 368,700	普通株式	368,700	―	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数　100株
普通株式	368,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,765,000	普通株式	11,765,000	117,650	同上
普通株式	11,765,000
単元未満株式	普通株式 37,019	普通株式	37,019	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	37,019
発行済株式総数	12,170,719	―	―
総株主の議決権	―	117,650	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号	368,700	―	368,700	3.03
計	―	368,700	―	368,700	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)辞任役員

役職名	氏名	辞任年月日
取締役	木口 直克	2022年12月６日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,107	30,007
		受取手形、売掛金及び契約資産								37,225	※3 35,522
		電子記録債権								9,463	※3 10,702
		有価証券								4,000	-
		商品								11,309	13,015
		販売用不動産								9,871	15,469
		未成工事支出金								510	423
		その他								4,772	3,582
		貸倒引当金								△167	△186
		流動資産合計								106,094	108,538
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,659	10,775
			土地							27,762	27,804
			その他（純額）							2,520	2,716
			有形固定資産合計							39,942	41,297
		無形固定資産								565	631
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,483	6,368
			その他							4,957	4,747
			貸倒引当金							△121	△138
			投資その他の資産合計							11,318	10,976
		固定資産合計								51,826	52,905
	資産合計									157,921	161,443

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								23,408	※3 22,808
		電子記録債務								12,273	※3 15,655
		短期借入金								26,655	30,141
		１年内償還予定の社債								40	40
		未払法人税等								1,780	254
		引当金								1,758	1,200
		その他								7,816	8,648
		流動負債合計								73,733	78,748
	固定負債
		社債								40	20
		長期借入金								24,981	22,836
		退職給付に係る負債								1,244	1,181
		その他								9,378	9,265
		固定負債合計								35,644	33,302
	負債合計									109,378	112,051
純資産の部
	株主資本
		資本金								24,404	24,426
		資本剰余金								13,325	13,335
		利益剰余金								9,210	10,545
		自己株式								△828	△829
		株主資本合計								46,111	47,477
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								195	259
		繰延ヘッジ損益								123	△15
		土地再評価差額金								△402	△402
		為替換算調整勘定								△631	△944
		退職給付に係る調整累計額								15	△142
		その他の包括利益累計額合計								△700	△1,245
	非支配株主持分									3,132	3,160
	純資産合計									48,543	49,392
負債純資産合計										157,921	161,443

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										165,673	171,408
売上原価										138,480	148,824
売上総利益										27,193	22,584
販売費及び一般管理費										20,410	19,896
営業利益										6,782	2,688
営業外収益
	受取利息									9	5
	受取配当金									139	146
	持分法による投資利益									74	167
	その他									169	295
	営業外収益合計									393	615
営業外費用
	支払利息									579	647
	その他									178	30
	営業外費用合計									757	677
経常利益										6,417	2,626
特別利益
	固定資産売却益									14	30
	投資有価証券売却益									-	1
	退職給付制度改定益									-	253
	関係会社清算益									-	12
	特別利益合計									14	298
特別損失
	固定資産除売却損									23	71
	減損損失									2,097	-
	関係会社株式売却損									-	127
	その他									15	-
	特別損失合計									2,137	198
税金等調整前四半期純利益										4,294	2,726
法人税、住民税及び事業税										1,377	494
法人税等調整額										△65	85
法人税等合計										1,311	580
四半期純利益										2,983	2,146
非支配株主に帰属する四半期純利益										191	144
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,791	2,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益										2,983	2,146
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△236	62
	繰延ヘッジ損益									△12	△139
	為替換算調整勘定									72	△312
	退職給付に係る調整額									3	△158
	持分法適用会社に対する持分相当額									-	0
	その他の包括利益合計									△172	△547
四半期包括利益										2,810	1,599
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,619	1,456
	非支配株主に係る四半期包括利益									191	142

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更

ＳＤロジ株式会社と合併したナイス物流株式会社を第１四半期連結会計期間より、スマートパワー株式会社と合併したウッドファイバー株式会社及び三友物産株式会社と合併した三友ビルド株式会社、清算結了したPT．Suteki Nice Indonesiaを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、三友物産株式会社は株式会社三友へ商号変更しております。

また、当社の連結子会社であるウッドファースト株式会社が新たに設立したナイス原木流通株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社マルオカの株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は2022年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の特別利益として253百万円計上しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」243百万円は、「持分法による投資利益」74百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １　保証債務

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	485	百万円	177	百万円

２　貸出コミットメント契約
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
貸出コミットメントの総額	15,800	百万円	13,800	百万円
借入実行残高	5,385	百万円	8,857	百万円
差引額	10,415	百万円	4,943	百万円

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	－	百万円	493	百万円
電子記録債権	－	百万円	701	百万円
支払手形	－	百万円	45	百万円
電子記録債務	－	百万円	3,077	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	1,267	百万円	1,141	百万円
のれんの償却額	6	百万円	6	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	281	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月２日付で、株式会社ヤマダホールディングスから第三者割当増資の払込みを受け、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,960百万円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による払込みが完了し、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が24,404百万円、資本剰余金が13,325百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	593	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	133,044	24,827	157,871	7,801	165,673
セグメント間の内部  売上高又は振替高	2,341	153	2,494	3,401	5,896
計	135,385	24,980	160,366	11,203	171,570
セグメント利益又は損失(△)	7,753	△431	7,321	1,054	8,376

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	7,321
「その他」の区分の利益	1,054
セグメント間取引消去	32
全社費用(注)	△1,626
四半期連結損益計算書の営業利益	6,782

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

減損損失計上額は「建築資材」1,320百万円、「住宅」66百万円、「その他」554百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産156百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	141,754	22,026	163,780	7,628	171,408
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,950	390	2,340	3,487	5,828
計	143,705	22,416	166,121	11,116	177,237
セグメント利益又は損失(△)	3,731	△521	3,209	662	3,872

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,209
「その他」の区分の利益	662
セグメント間取引消去	△15
全社費用(注)	△1,168
四半期連結損益計算書の営業利益	2,688

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	132,773	－	132,773	－	132,773
木材市場	270	－	270	－	270
一戸建住宅	－	8,259	8,259	－	8,259
マンション	－	4,266	4,266	－	4,266
管理その他	－	11,405	11,405	－	11,405
その他	－	－	－	7,801	7,801
顧客との契約から生じる収益	133,044	23,931	156,976	7,801	164,777
その他の収益	－	895	895	－	895
外部顧客への売上高	133,044	24,827	157,871	7,801	165,673

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	141,505	－	141,505	－	141,505
木材市場	248	－	248	－	248
一戸建住宅	－	6,404	6,404	－	6,404
マンション	－	3,089	3,089	－	3,089
管理その他	－	11,721	11,721	－	11,721
その他	－	－	－	7,628	7,628
顧客との契約から生じる収益	141,754	21,215	162,969	7,628	170,597
その他の収益	－	811	811	－	811
外部顧客への売上高	141,754	22,026	163,780	7,628	171,408

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	262円58銭	169円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,791	2,001
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	2,791	2,001
普通株式の期中平均株式数 (千株)	10,631	11,787

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月14日

ナイス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士	原 伸之

指定社員業務執行社員		公認会計士	鹿目 達也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。