9012 秩父鉄道 四半期報告書－第200期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第200期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第199期 第３四半期連結 累計期間	第200期 第３四半期連結 累計期間	第199期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
営業収益	（千円）	3,326,266	3,574,857	4,352,172
経常損失（△）	（千円）	△67,445	△144,932	△192,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△120,774	△318,914	△47,722
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△190,442	△309,523	△147,161
純資産額	（千円）	9,990,742	9,724,126	10,033,986
総資産額	（千円）	23,251,761	22,919,567	23,703,161
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△81.29	△214.68	△32.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	42.4	42.3

回次		第199期 第３四半期連結 会計期間	第200期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.19	△83.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、深谷市において大型商業施設が10月に開業するなど、地域活性化の動きもありましたが、感染症の波状的な拡大や更なる諸物価の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,574百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失は194百万円（前年同期は144百万円の営業損失）、経常損失は144百万円（前年同期は67百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩し等により318百万円（前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など、感染症拡大防止策を徹底いたしました。

旅客部門では、大型商業施設開業に合わせ10月にダイヤ改正を実施し、利便性向上を図りました。11月には、創立123周年を迎え、記念イベントの開催や記念乗車券類の発売など、積極的な旅客誘致に努めました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。

　営業費用は、電力単価高騰により電力費が大幅に増加したことに加え、設備投資に伴う減価償却費などにより、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

　この結果、営業収益は2,367百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は233百万円（前年同期は119百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第３四半期	前第３四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　人	3,322	3,235	2.7
	定　期　外	〃	1,938	1,428	35.7
	計	〃	5,261	4,663	12.8
貨　物　ト　ン　数		千トン	1,324	1,424	△7.1
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	473	461	2.6
	定　期　外	〃	762	605	25.9
	計	〃	1,236	1,067	15.8
貨　物　収　入		〃	940	1,011	△7.1

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、熊谷駅南口駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、賃貸物件の緊急修繕実施などにより増加いたしました。

　この結果、営業収益は265百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は120百万円（同7.1％減）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、行動制限の緩和やいわゆる県民割などにより、個人利用が増加したほか、団体利用にも一部回復が見られました。

　一方、営業費用は、人件費のほか光熱費などの諸経費が増加いたしました。

　この結果、営業収益は315百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は13百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

［バス事業］

　バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、4月からの新規スクールバスの運行開始などもあり、旅客収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　一方、営業費用は、燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。

　この結果、営業収益は158百万円（前年同期比29.6％増）、営業損失は43百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。

［その他事業］

　その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアなどの売上が堅調に推移したほか、建設業では、工事の受託が増加いたしました。

　この結果、営業収益は715百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失は29百万円（前年同期は79百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少し22,919百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ619百万円減少し1,885百万円、固定資産は164百万円減少し21,034百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し13,195百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ787百万円減少し3,517百万円、固定負債は313百万円増加し9,677百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備投資未払金が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し9,724百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,467,900	14,679	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,679	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,500	－	14,500	0.97
計	－	14,500	－	14,500	0.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,557株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,342	981,693
受取手形、売掛金及び契約資産	254,298	431,018
分譲土地建物	96,178	94,860
商品及び製品	28,279	34,689
原材料及び貯蔵品	146,660	144,022
その他	1,233,829	202,856
貸倒引当金	△4,183	△4,131
流動資産合計	2,504,406	1,885,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,201,514	14,216,773
減価償却累計額	△10,018,999	△10,090,880
建物及び構築物（純額）	4,182,514	4,125,892
機械装置及び運搬具	5,144,445	5,197,475
減価償却累計額	△4,503,978	△4,610,534
機械装置及び運搬具（純額）	640,466	586,940
土地	15,474,880	15,474,880
その他	1,004,379	1,058,084
減価償却累計額	△648,032	△744,493
その他（純額）	356,347	313,591
有形固定資産合計	20,654,208	20,501,304
無形固定資産	67,398	125,309
投資その他の資産
投資有価証券	349,290	358,269
繰延税金資産	97,223	8,368
その他	52,688	63,299
貸倒引当金	△22,054	△21,993
投資その他の資産合計	477,148	407,943
固定資産合計	21,198,755	21,034,557
資産合計	23,703,161	22,919,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,636	143,262
短期借入金	905,000	905,000
１年内返済予定の長期借入金	1,205,635	1,254,034
未払法人税等	6,591	16,993
未払消費税等	18,711	173,378
契約負債	86,863	90,994
賞与引当金	161,019	94,673
資産撤去引当金	286,885	286,885
その他	1,349,307	552,728
流動負債合計	4,305,650	3,517,950
固定負債
長期借入金	3,355,609	3,593,819
繰延税金負債	2,011	76,118
再評価に係る繰延税金負債	4,424,078	4,424,078
退職給付に係る負債	1,358,968	1,363,907
特別修繕引当金	31,500	50,400
長期預り金	81,177	86,133
その他	110,179	83,032
固定負債合計	9,363,524	9,677,490
負債合計	13,669,175	13,195,440
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,014	19,014
利益剰余金	△590,981	△909,895
自己株式	△31,698	△32,034
株主資本合計	146,334	△172,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	192,484	199,758
土地再評価差額金	9,693,861	9,693,861
退職給付に係る調整累計額	△9,807	△7,671
その他の包括利益累計額合計	9,876,538	9,885,948
非支配株主持分	11,113	11,094
純資産合計	10,033,986	9,724,126
負債純資産合計	23,703,161	22,919,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業収益	3,326,266	3,574,857
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	2,505,359	2,755,596
販売費及び一般管理費	965,159	1,014,008
営業費合計	3,470,518	3,769,604
営業損失（△）	△144,252	△194,746
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	13,900	28,098
土地物件貸付料	14,210	13,472
助成金収入	75,911	38,613
その他	4,070	3,745
営業外収益合計	108,099	83,937
営業外費用
支払利息	19,888	23,108
減価償却費	10,110	10,110
その他	1,293	904
営業外費用合計	31,292	34,123
経常損失（△）	△67,445	△144,932
特別利益
固定資産売却益	59	－
工事負担金等受入額	80,472	－
補助金受入額	220,250	9,914
特別利益合計	300,781	9,914
特別損失
固定資産圧縮損	300,722	9,764
固定資産除却及び撤去費	2,105	－
特別損失合計	302,828	9,764
税金等調整前四半期純損失（△）	△69,491	△144,782
法人税、住民税及び事業税	13,476	12,893
法人税等還付税額	△21,512	－
法人税等調整額	59,728	161,259
法人税等合計	51,692	174,153
四半期純損失（△）	△121,183	△318,935
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△408	△21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△120,774	△318,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△121,183	△318,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,739	7,276
退職給付に係る調整額	△3,519	2,135
その他の包括利益合計	△69,259	9,411
四半期包括利益	△190,442	△309,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△190,003	△309,504
非支配株主に係る四半期包括利益	△439	△19

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	240,418千円	326,117千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,259,538	242,143	291,203	122,242	2,915,127	411,138	3,326,266	－	3,326,266
セグメント間の内部営業収益又は振替高	9,086	11,269	491	86	20,933	207,109	228,042	△228,042	－
計	2,268,624	253,412	291,695	122,328	2,936,061	618,247	3,554,308	△228,042	3,326,266
セグメント利益又は損失（△）	△119,440	129,946	△13,483	△72,652	△75,631	△79,202	△154,834	10,581	△144,252

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・

電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,581千円には、固定資産未実現損益の消去額2,462千

円、セグメント間取引消去8,119千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,356,809	253,984	315,332	158,309	3,084,436	490,421	3,574,857	－	3,574,857
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10,772	11,288	624	182	22,867	225,276	248,143	△248,143	－
計	2,367,581	265,273	315,957	158,491	3,107,303	715,697	3,823,001	△248,143	3,574,857
セグメント利益又は損失（△）	△233,958	120,730	△13,787	△43,821	△170,837	△29,147	△199,984	5,237	△194,746

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・

電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,237千円には、固定資産未実現損益の消去額2,988千

円、セグメント間取引消去2,249千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入その他	1,067,9481,011,852－－179,737	－－59,079－－	－－－291,203－	97,587－－－24,655	1,165,5351,011,85259,079291,203204,392	－－－－411,138	1,165,5351,011,85259,079291,203615,530
顧客との契約から生じる収益	2,259,538	59,079	291,203	122,242	2,732,063	411,138	3,143,201
その他の収益（注２)	－	183,064	－	－	183,064	－	183,064
外部顧客への売上高	2,259,538	242,143	291,203	122,242	2,915,127	411,138	3,326,266

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事

及び旅行業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	バス事業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入その他	1,236,786940,456－－179,566	－－74,996－－	－－－315,332－	133,180－－－25,128	1,369,966940,45674,996315,332204,695	－－－－490,421	1,369,966940,45674,996315,332695,116
顧客との契約から生じる収益	2,356,809	74,996	315,332	158,309	2,905,448	490,421	3,395,869
その他の収益（注２)	－	178,988	－	－	178,988	－	178,988
外部顧客への売上高	2,356,809	253,984	315,332	158,309	3,084,436	490,421	3,574,857

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事

及び旅行業等を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△81円29銭	△214円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,774	△318,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△120,774	△318,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	上原　義弘
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑紫　　徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。