4694 ビー・エム・エル 四半期報告書－第68期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3350）0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 136,710 | 123,935 | 186,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,788 | 20,583 | 51,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,054 | 13,341 | 33,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,640 | 13,603 | 34,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,106 | 125,796 | 121,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,440 | 167,286 | 179,200 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 592.29 | 338.51 | 833.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 591.84 | 338.31 | 832.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 72.7 | 64.8 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 130.50 | 76.59 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社による吸収合併により消滅：
㈱東京公衆衛生研究所（連結子会社より除外）
これにより、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社および持分法非適
用関連会社９社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。しかしながら、世界的な金融引締めを背景とする海外景気の下振れ、物価上昇及び供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況です。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、診療報酬改定の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関を受診する患者数が弱含みで推移しております。また、同業他社との競争も続いており、事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高123,935百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益20,430百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益20,583百万円（前年同期比44.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,341百万円（前年同期比44.5％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により売上高および利益ともに減少しました。
以下に事業別の概況を報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前年同期比10.3％の減収となりました。
食品検査事業につきましては、社会経済活動の規制が緩和され、外食産業等の店舗での営業制限が解除されたことで、食品コンサルティング・微生物検査等の食品検査が増加しました。これらにより、売上高は前年同期比6.4％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比9.9％の減収となりました。
医療情報システム事業では、2022年4月にリリースしたクラウド版電子カルテの販売が概ね計画通りに進捗していることや、オンライン資格確認の受注が好調なことから前年同期比8.5％の増収となりました。また、保守売上につきましても設置台数の増加に伴い堅調に推移しています。
その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業における診療報酬(薬価)引き下げの影響により、前年同期比0.2％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産167,286百万円（前期末比11,914百万円減）、純資産125,796百万円（前期末比4,112百万円増）、自己資本比率72.7％（前期末比7.8％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では流動資産で現金及び預金が7,195百万円、受取手形及び売掛金が6,140百万円、それぞれ減少しています。負債の部では流動負債で未払法人税等が12,397百万円減少しています。純資産の部では利益剰余金が5,683百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
信州大学医学部人工聴覚器学講座との連携により、先天性難聴の遺伝子変異検査のバージョンアップを進め、19遺伝子154変異の検出パネルを50遺伝子1,135変異の検出パネルにアップグレードしたのに続き、2018年から７遺伝子を解析対象にしてきました若年発症型両側性感音難聴の遺伝子変異検査についても、診断基準の改定を受け、2022年10月より新たに４遺伝子を加えた計11遺伝子の解析結果を報告するよう、NGSパネル検査の仕様を変更いたしました。若年発症型両側性感音難聴は2015年に難病認定され、2016年４月に遺伝学的検査の対象疾患として保険適用となりました。当時の診断基準では７遺伝子（ACTG1, CDH23, COCH, KCNQ4, TECTA,TMPRSS3およびWFS1）の変異が発症に関与するとされていましたが、その後の研究の進展により、新たに４遺伝子（EYA4, MYO6, MYO15AおよびPOU4F3）が原因として報告され、それらの遺伝子変異を診断基準に追加することについて、2020年に日本聴覚医学会、2021年に厚生労働省の指定難病検討委員会で承認されました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,613,626 | 42,613,626 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,613,626 | 42,613,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 42,613,626 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,337,300 | 普通株式 | 3,337,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,337,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,266,400 | 普通株式 | 39,266,400 | 392,664 | ― |
| 普通株式 | 39,266,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,926 | 普通株式 | 9,926 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,926 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 42,613,626 | 普通株式 | 42,613,626 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,613,626 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 392,664 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２１－３ | 3,337,300 | ― | 3,337,300 | 7.83 |
| 計 | ― | 3,337,300 | ― | 3,337,300 | 7.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 92,126 | 84,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,405 | ※1 30,265 | |||||||||
| 商品及び製品 | 467 | 188 | |||||||||
| 仕掛品 | 749 | 687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,659 | 4,435 | |||||||||
| その他 | 3,737 | 4,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,070 | 125,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 32,337 | 33,517 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,337 | 33,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,973 | 4,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,973 | 4,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,903 | 4,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △79 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,819 | 4,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,130 | 42,165 | |||||||||
| 資産合計 | 179,200 | 167,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,672 | 22,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,600 | 203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,616 | 3,004 | |||||||||
| その他 | 14,132 | 10,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,022 | 35,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,616 | 2,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 215 | |||||||||
| その他 | 2,662 | 2,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,494 | 5,822 | |||||||||
| 負債合計 | 57,516 | 41,489 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,458 | 116,142 | |||||||||
| 自己株式 | △8,057 | △8,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,094 | 120,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 453 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 616 | 536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,069 | 804 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,485 | 4,212 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,684 | 125,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,200 | 167,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 136,710 | 123,935 | |||||||||
| 売上原価 | 73,327 | 75,066 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,382 | 48,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,865 | 28,439 | |||||||||
| 営業利益 | 35,517 | 20,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 1,326 | 305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,326 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 補助金返還額 | 0 | 87 | |||||||||
| その他 | 54 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 36,788 | 20,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 215 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 20 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 217 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 29 | |||||||||
| その他 | 219 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 283 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,528 | 20,769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,153 | 5,688 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 661 | 1,211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,815 | 6,899 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,713 | 13,869 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 658 | 528 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,054 | 13,341 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,713 | 13,869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △70 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72 | △266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,640 | 13,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,984 | 13,076 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 656 | 527 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 23百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,253百万円 | 4,539百万円 |
| のれんの償却額 | 68 〃 | 68 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,032 | 50.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,423 | 35.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,393 | 85.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,571 | 40.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 38,620 | ― | 38,620 |
| 血液学的検査 | 8,120 | ― | 8,120 |
| 免疫学的検査 | 19,617 | ― | 19,617 |
| 微生物学的検査 | 4,821 | ― | 4,821 |
| 病理学的検査 | 7,052 | ― | 7,052 |
| その他検査 | 48,432 | ― | 48,432 |
| 食品検査事業 | 3,327 | ― | 3,327 |
| その他 | ― | 4,683 | 4,683 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,992 | 4,683 | 134,675 |
| その他の収益 | 2,035 | ― | 2,035 |
| 売上高 | 132,027 | 4,683 | 136,710 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| 検査事業 | |||
| 臨床検査事業 生化学的検査 | 38,914 | ― | 38,914 |
| 血液学的検査 | 8,175 | ― | 8,175 |
| 免疫学的検査 | 19,130 | ― | 19,130 |
| 微生物学的検査 | 4,790 | ― | 4,790 |
| 病理学的検査 | 6,965 | ― | 6,965 |
| その他検査 | 35,261 | ― | 35,261 |
| 食品検査事業 | 3,540 | ― | 3,540 |
| その他 | ― | 4,983 | 4,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 116,779 | 4,983 | 121,763 |
| その他の収益 | 2,172 | ― | 2,172 |
| 売上高 | 118,951 | 4,983 | 123,935 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「その他検査事業」としておりました名称を「食品検査事業」に変更しております。
この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 592円29銭 | 338円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,054 | 13,341 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 24,054 | 13,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,613,111 | 39,412,158 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 591円84銭 | 338円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 30,989 | 22,961 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施しております。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 350,000株（上限）
③取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④取得する期間 2023年２月13日から2023年４月30日まで
（３）自己株式取得の実施内容
2023年２月13日からこの四半期報告書提出日までの取得分については記載を省略しております。
（４）自己株式消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記（２）により取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2023年５月31日
２ 【その他】
第68期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,571百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 橋 勇 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。