1828 田辺工業 四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	田辺工業株式会社
【英訳名】	TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】	０２５（５４５）６５００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	30,369,103	31,746,617	42,526,149
経常利益	（千円）	2,217,667	2,223,341	2,898,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,432,505	1,489,842	1,872,869
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,383,094	1,762,522	1,857,242
純資産額	（千円）	18,903,422	20,777,456	19,367,765
総資産額	（千円）	37,646,337	40,109,803	35,093,983
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	133.87	139.23	175.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	(－)	(－)	(－)
自己資本比率	（％）	50.2	51.8	55.2

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.94	49.61

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の気配が見えないものの、各種政策の効果などにより社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や物価の高騰、原材料の供給制約や、国外における感染症の拡大の懸念など様々な要因により、景気は不透明な状況が続いております。

　設備工事業界においては、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢により先行きが不透明な状況等から、お客様の投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加し、40,109百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加し、19,332百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し、20,777百万円となりました。

ｂ.経営成績

　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラント建設工事、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、38,533百万円（前年同四半期比3.0%増）となりました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗は概ね順調に推移し、31,746百万円（同4.5％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加、売上総利益率が改善したことなどにより、営業利益2,177百万円（同2.2％増）、経常利益2,223百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489百万円（同4.0％増）とそれぞれ前年同四半期を若干上回る結果となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体・ＥＶ材等の製造に関連する大型プラントの建設工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は、工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期並みとなりました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなり、売上高は工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。

　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があったものの、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は、当四半期以降に進捗が予定されている工事もあり、前年同四半期を下回りました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高は前年同四半期並みとなりました。売上高は当四半期以降に進捗が予定されている工事もあり、前年同四半期を下回りました。

　管工事は、民間設備工事において前年同四半期のような大型物件の受注がなく、受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前年同四半期並みとなりました。

　この結果、設備工事事業全体では受注高37,637百万円（前年同四半期比3.1％増）、売上高30,846百万円（同4.7％増）、セグメント利益2,945百万円（同6.6％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業について、世界的な半導体不足により依然としてＨＤＤ向け表面処理は停滞しておりますが、タイ国政府による感染症対策の段階的な緩和によりタイ国の景況は回復の兆しを見せ、自動車部品の表面処理は持ち直しており、受注高795百万円（同0.7％増）、売上高795百万円（同0.7％増）と前年同四半期を若干上回りました。一方、原材料価格や燃料価格の上昇等により原価率は上昇し、セグメント損失60百万円（前年同四半期は25百万円の利益）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高99百万円（前年同四半期比5.2％減）、売上高104百万円（同17.5％減）、セグメント利益2百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は40,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は30,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,929百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は17,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,861百万円増加しました。主に短期借入金、未成工事受入金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は20,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加しました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.2％から51.8％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は31,746百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

（売上総利益）

　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,421百万円（同5.8％増）となりました。

　売上総利益率は17.1％（前年同四半期は16.9％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,243百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は46百万円の収益（同47.5％減）となりました。

（経常利益）

　当第３四半期連結累計期間の経常利益は2,223百万円（同0.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,489百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

　１株当たり四半期純利益は139円23銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は133円87銭）

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43,926千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,728,000	10,728,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,728,000	10,728,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,728,000	－	885,320	－	1,475,320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	27,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,698,000	106,980	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		10,728,000	－	－
総株主の議決権		－	106,980	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田辺工業株式会社	新潟県上越市大字福田20番地	27,000	－	27,000	0.25
計	－	27,000	－	27,000	0.25

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,124,250	4,723,304
受取手形・完成工事未収入金等	18,860,749	※１ 23,975,649
電子記録債権	501,066	※１ 630,037
未成工事支出金	61,240	86,497
その他の棚卸資産	511,544	547,422
その他	212,506	238,910
貸倒引当金	△1,882	△2,452
流動資産合計	25,269,475	30,199,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,318,792	7,981,093
機械、運搬具及び工具器具備品	5,190,539	5,342,427
土地	3,143,599	3,152,642
リース資産	361,671	352,429
建設仮勘定	193,064	68,678
減価償却累計額	△8,011,106	△8,543,615
有形固定資産合計	8,196,561	8,353,656
無形固定資産	372,156	299,838
投資その他の資産
投資有価証券	423,477	396,439
繰延税金資産	726,267	727,350
その他	106,044	133,148
投資その他の資産合計	1,255,790	1,256,938
固定資産合計	9,824,507	9,910,433
資産合計	35,093,983	40,109,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,981,565	4,496,235
電子記録債務	2,504,510	2,670,152
短期借入金	500,000	※２ 5,450,000
リース債務	41,361	36,784
未払金	1,558,172	1,883,999
未払費用	687,789	362,569
未払法人税等	537,370	229,769
未成工事受入金	614,340	1,700,512
完成工事補償引当金	40,328	20,034
工事損失引当金	22,150	1,570
賞与引当金	1,230,395	593,682
役員賞与引当金	60,000	37,500
その他	63,232	220,212
流動負債合計	13,841,217	17,703,022
固定負債
長期借入金	600,000	350,000
リース債務	45,205	39,338
長期未払金	130,000	130,000
退職給付に係る負債	1,109,794	1,109,985
固定負債合計	1,885,000	1,629,324
負債合計	15,726,217	19,332,347
純資産の部
株主資本
資本金	885,320	885,320
資本剰余金	1,475,320	1,475,320
利益剰余金	17,172,165	18,309,176
自己株式	△7,020	△7,020
株主資本合計	19,525,784	20,662,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,413	39,090
為替換算調整勘定	△15,680	242,436
退職給付に係る調整累計額	△202,752	△166,866
その他の包括利益累計額合計	△158,019	114,660
純資産合計	19,367,765	20,777,456
負債純資産合計	35,093,983	40,109,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	30,369,103	31,746,617
売上原価	25,243,171	26,325,521
売上総利益	5,125,932	5,421,095
販売費及び一般管理費	2,995,971	3,243,790
営業利益	2,129,960	2,177,305
営業外収益
受取利息	440	706
受取配当金	8,300	8,395
受取地代家賃	32,672	44,284
為替差益	1,923	1
その他	73,131	21,243
営業外収益合計	116,469	74,632
営業外費用
支払利息	8,648	8,843
コミットメントフィー	16,368	8,317
支払補償費	－	6,327
その他	3,745	5,107
営業外費用合計	28,762	28,596
経常利益	2,217,667	2,223,341
特別利益
固定資産売却益	299	58
特別利益合計	299	58
特別損失
固定資産売却損	－	759
固定資産処分損	32,666	35,115
投資有価証券評価損	－	1,977
減損損失	80,800	－
ゴルフ会員権評価損	1,499	－
特別損失合計	114,967	37,852
税金等調整前四半期純利益	2,102,999	2,185,547
法人税等	670,493	695,705
四半期純利益	1,432,505	1,489,842
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,432,505	1,489,842

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	1,432,505	1,489,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,278	△21,322
為替換算調整勘定	△58,720	258,117
退職給付に係る調整額	33,588	35,886
その他の包括利益合計	△49,410	272,680
四半期包括利益	1,383,094	1,762,522
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,383,094	1,762,522
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度末の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、当感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	2,552千円
電子記録債権	－	6,971

※２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	5,000,000
差引額	5,000,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	510,877千円	528,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	321,027	30.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	353,130	33.0	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,452,461	790,069	30,242,531	126,572	30,369,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,452,461	790,069	30,242,531	126,572	30,369,103
セグメント利益又は損失（△）	2,764,399	25,615	2,790,014	△9,480	2,780,533

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,790,014
「その他」の区分の利益	△9,480
全社費用（注）	△650,572
四半期連結損益計算書の営業利益	2,129,960

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメント「表面処理事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては80百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,846,555	795,644	31,642,199	104,417	31,746,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,846,555	795,644	31,642,199	104,417	31,746,617
セグメント利益又は損失（△）	2,945,782	△60,671	2,885,110	2,961	2,888,072

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　 （単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,885,110
「その他」の区分の利益	2,961
全社費用（注）	△710,767
四半期連結損益計算書の営業利益	2,177,305

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	（注）
産業プラント設備工事	13,893,307	－	13,893,307	－	13,893,307
設備保全工事	7,049,037	－	7,049,037	－	7,049,037
電気計装工事	5,839,917	－	5,839,917	－	5,839,917
送電工事	1,725,113	－	1,725,113	－	1,725,113
管工事	945,084	－	945,084	－	945,084
表面処理事業	－	790,069	790,069	－	790,069
その他	－	－	－	126,572	126,572
顧客との契約から生じる収益	29,452,461	790,069	30,242,531	126,572	30,369,103
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,452,461	790,069	30,242,531	126,572	30,369,103

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	設備工事事業	表面処理事業	計	（注）
産業プラント設備工事	14,662,759	－	14,662,759	－	14,662,759
設備保全工事	7,954,879	－	7,954,879	－	7,954,879
電気計装工事	5,697,567	－	5,697,567	－	5,697,567
送電工事	1,609,924	－	1,609,924	－	1,609,924
管工事	921,423	－	921,423	－	921,423
表面処理事業	－	795,644	795,644	－	795,644
その他	－	－	－	104,417	104,417
顧客との契約から生じる収益	30,846,555	795,644	31,642,199	104,417	31,746,617
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,846,555	795,644	31,642,199	104,417	31,746,617

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	133円87銭	139円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,432,505	1,489,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,432,505	1,489,842
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,700	10,700

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
田辺工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚田 一誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。