4471 三洋化成工業 四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	三洋化成工業株式会社
【英訳名】	SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】	京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】	075（541）4314
【事務連絡者氏名】	管理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】	03（3500）3411
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 村田 義博
【縦覧に供する場所】	三洋化成工業株式会社 東京支社 （東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階） 三洋化成工業株式会社 大阪支社 （大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階) 三洋化成工業株式会社 名古屋営業所 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第３四半期 連結累計期間	第99期 第３四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	120,846	134,183	162,526
営業利益	（百万円）	9,600	6,656	11,868
経常利益	（百万円）	11,373	8,899	12,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,502	6,284	6,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,929	6,557	8,082
純資産	（百万円）	146,880	149,828	147,032
総資産	（百万円）	204,957	215,401	200,194
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	340.18	284.77	303.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	68.3	72.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,592	10,051	11,328
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,159	△9,068	△11,704
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,355	△245	△5,979
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,155	19,276	18,171

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	139.80	70.88

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米欧は金融引き締めを通じた景気減速懸念があり、中国は行動制限による景気下振れからの回復に力強さを欠いている中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高止まり・物価上昇など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米欧の利上げなどによる急激な円安後、米欧の景気減速懸念や日銀の金融緩和策の修正などから一転して円高方向に推移し、原油価格は世界的な景気減速懸念と供給不安から価格上昇下落双方の思惑が交錯し方向感のない動きになるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより1,341億８千３百万円(前年同期比11.0％増)となりました。利益面では、販売量の減少、販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は66億５千６百万円(前年同期比30.7％減)、経常利益は88億９千９百万円(前年同期比21.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億８千４百万円(前年同期比16.2％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、ヘアケア製品用界面活性剤が売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調であったことにより、売上高は好調に推移しました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主に中国市場で落ち込んだものの全拠点で原料価格高騰による価格改定を行い、売上高は微増となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は445億４千４百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は高吸水性樹脂の販売量の減少などにより３億４千７百万円(前年同期比77.5％減)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用ウレタンビーズおよび潤滑油添加剤が自動車減産により需要が減少したものの、原料価格高騰による価格改定により売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は364億４千４百万円(前年同期比16.9％増)、営業利益は23億８千５百万円(前年同期比21.9％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、好調に推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂の販売も好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は214億９千３百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益は22億７千７百万円(前年同期比25.1％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズの原料、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。

電気電子産業関連分野は、半導体市場の減速に伴い、汎用レジスト用材料の需要は減少しましたが、先端レジスト用材料の感光材が売り上げを伸ばし、またアルミ電解コンデンサ用電解液も大幅に売り上げが増加したため、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は173億１千４百万円(前年同期比13.6％増)、営業利益は17億８千３百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により低調でしたが、建築シーラント用原料が原料価格高騰による価格改定により売上高は大幅に増加し、全体では横ばいとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は143億８千８百万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は10億４百万円(前年同期比19.6％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べて152億７百万円増加し2,154億１百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末に比べて27億９千５百万円増加し1,498億２千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント減少し68.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し11億４百万円増加(前年同期は34億９千２百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は192億７千６百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、100億５千１百万円(前年同期は105億９千２百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益89億７千万円、減価償却費76億２千３百万円、仕入債務の増加93億９千１百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額37億６千４百万円、売上債権の増加56億３千１百万円、棚卸資産の増加65億８千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、90億６千８百万円(前年同期は91億５千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に72億７千２百万円を支出したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、２億４千５百万円(前年同期は53億５千５百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額37億３千８百万円、長期借入金の返済による支出７億円、非支配株主への配当金の支払額２億２千５百万円などの資金の減少が、短期借入金の増加45億６千７百万円(純額)などの資金の増加を上回ったことによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億９千３百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	セグメントの 名称	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力 （t/年）
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 鹿島工場	茨城県 神栖市	炭素繊維用薬剤 製造設備 (新設)	プラスチック・繊維産業関連分野	686	－	自己資金	2022年6月	2024年5月	1,184
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備(Step1) （生産能力増強）	情報・電気電子産業関連分野	360	－	自己資金	2022年6月	2023年5月	640
提出会社 名古屋工場	愛知県 東海市	アルミ電解コンデンサ用 電解液製造設備(Step2) （生産能力増強）	情報・電気電子産業 関連分野	530	－	自己資金	2023年1月	2025年4月	770
サンノプコ 株式会社	愛知県 東海市	高機能分散剤製造設備 （生産能力増強）	プラスチック・繊維産業関連分野	415	－	自己資金	2022年9月	2024年4月	2,380

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,591,200
計	51,591,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,534,752	23,534,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,534,752	23,534,752	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	23,534	－	13,051	－	12,191

（５）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,419,100	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,049,100	220,491	同上
単元未満株式	普通株式	66,552	－	－
発行済株式総数		23,534,752	－	－
総株主の議決権		－	220,491	－

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式40,900株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三洋化成工業㈱	京都市東山区一橋野本町11番地の１	1,419,100	－	1,419,100	6.03
計	－	1,419,100	－	1,419,100	6.03

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式40,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,171	19,350
受取手形及び売掛金	44,849	※ 51,073
電子記録債権	1,509	※ 1,251
商品及び製品	16,561	22,019
半製品	4,314	4,969
仕掛品	596	86
原材料及び貯蔵品	6,115	7,328
その他	1,681	2,485
貸倒引当金	△35	△40
流動資産合計	93,764	108,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,066	19,270
機械装置及び運搬具（純額）	27,898	28,476
土地	8,853	8,861
建設仮勘定	3,635	1,087
その他（純額）	2,936	2,817
有形固定資産合計	61,389	60,514
無形固定資産
ソフトウエア	1,283	1,157
その他	3,965	6,118
無形固定資産合計	5,248	7,276
投資その他の資産
投資有価証券	29,274	28,352
長期貸付金	4,012	4,228
繰延税金資産	378	413
退職給付に係る資産	2,337	2,383
その他	3,819	3,742
貸倒引当金	△30	△32
投資その他の資産合計	39,791	39,088
固定資産合計	106,429	106,879
資産合計	200,194	215,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,575	※ 27,041
電子記録債務	4,539	※ 7,908
短期借入金	6,887	11,864
１年内返済予定の長期借入金	850	300
未払費用	4,247	4,326
未払法人税等	1,892	682
賞与引当金	2,117	1,302
役員賞与引当金	121	85
営業外電子記録債務	945	774
工場閉鎖損失引当金	12	－
その他	5,713	※ 6,682
流動負債合計	47,904	60,967
固定負債
長期借入金	150	－
繰延税金負債	3,350	3,021
株式報酬引当金	376	358
退職給付に係る負債	38	51
その他	1,341	1,173
固定負債合計	5,257	4,605
負債合計	53,161	65,573
純資産の部
株主資本
資本金	13,051	13,051
資本剰余金	13,243	13,243
利益剰余金	109,713	112,362
自己株式	△5,781	△5,703
株主資本合計	130,226	132,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,623	9,425
為替換算調整勘定	4,093	4,138
退職給付に係る調整累計額	537	535
その他の包括利益累計額合計	14,253	14,099
非支配株主持分	2,552	2,774
純資産合計	147,032	149,828
負債純資産合計	200,194	215,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	120,846	134,183
売上原価	94,260	109,121
売上総利益	26,585	25,062
販売費及び一般管理費	※ 16,985	※ 18,405
営業利益	9,600	6,656
営業外収益
受取利息	110	134
受取配当金	664	737
不動産賃貸料	98	100
為替差益	590	1,090
持分法による投資利益	413	476
その他	168	147
営業外収益合計	2,045	2,687
営業外費用
支払利息	36	84
不動産賃貸原価	41	53
棚卸資産廃棄損	71	169
その他	122	137
営業外費用合計	272	445
経常利益	11,373	8,899
特別利益
投資有価証券売却益	13	955
受取保険金	14	14
特別利益合計	28	969
特別損失
固定資産除却損	621	770
投資有価証券評価損	－	106
その他	－	21
特別損失合計	621	898
税金等調整前四半期純利益	10,780	8,970
法人税等	2,915	2,266
四半期純利益	7,864	6,704
非支配株主に帰属する四半期純利益	362	420
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,502	6,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	7,864	6,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△959	△197
為替換算調整勘定	984	52
退職給付に係る調整額	40	△1
その他の包括利益合計	65	△146
四半期包括利益	7,929	6,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,591	6,111
非支配株主に係る四半期包括利益	337	446

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,780	8,970
減価償却費	7,185	7,623
固定資産除却損	621	770
賞与引当金の増減額（△は減少）	△942	△817
退職給付に係る資産負債の増減額	4	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△36
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	106	63
受取利息及び受取配当金	△775	△872
支払利息	36	84
持分法による投資損益（△は益）	△413	△476
投資有価証券売却損益（△は益）	△13	△955
投資有価証券評価損益（△は益）	－	106
売上債権の増減額（△は増加）	△6,483	△5,631
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,434	△6,583
仕入債務の増減額（△は減少）	9,488	9,391
その他	△1,524	158
小計	12,627	11,752
利息及び配当金の受取額	784	2,151
利息の支払額	△36	△88
法人税等の支払額	△2,783	△3,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,592	10,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,720	△7,272
投資有価証券の取得による支出	△880	△118
投資有価証券の売却による収入	21	971
長期貸付けによる支出	△1,027	△608
長期貸付金の回収による収入	371	340
その他	△923	△2,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,159	△9,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△494	4,567
長期借入金の返済による支出	△700	△700
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2
配当金の支払額	△3,628	△3,738
非支配株主への配当金の支払額	△419	△225
その他	△108	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,355	△245
現金及び現金同等物に係る換算差額	430	32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,492	770
現金及び現金同等物の期首残高	23,647	18,171
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,155	※ 19,276

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が

増したため連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ＡＰＢ株式会社の株式の一部を売却し同社に対する持分比率が減少

したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	－	百万円	3,347	百万円
電子記録債権	－		46
買掛金	－		3,277
電子記録債務	－		1,421
その他（設備未払金）	－		23

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
運送費・保管料	4,541百万円	4,843百万円
給与・報酬	2,846	3,071
役員賞与引当金繰入額	84	87
従業員賞与	981	1,128
退職給付費用	189	182
福利厚生費	890	989
減価償却費	361	460
研究開発費	4,190	4,293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	20,155百万円 －	19,350百万円 △73
現金及び現金同等物	20,155	19,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	1,769	80.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１.　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２.　2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月19日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,879	85.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１.　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.　2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846	－	120,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	51	51	△51	－
計	41,125	31,165	19,478	15,245	13,882	120,897	△51	120,846
セグメント利益	1,547	3,055	3,040	1,899	1,250	10,794	△1,194	9,600

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,194百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	合計
	生活・健康産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチ ック・繊 維産業関 連分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設産業関連分野他	計
売上高
外部顧客への売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183	－	134,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	97	97	△97	－
計	44,544	36,444	21,493	17,314	14,485	134,281	△97	134,183
セグメント利益	347	2,385	2,277	1,783	1,004	7,798	△1,141	6,656

（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,141百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

　第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　これにより、従来の算定方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において252百万円、石油・輸送機産業関連分野において272百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において273百万円、情報・電気電子産業関連分野において205百万円、環境・住設産業関連分野他において137百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,141百万円減少しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	20,900	23,639	17,426	14,359	13,609	89,935
米国	－	4,495	371	86	117	5,070
中国	13,901	2,327	963	651	32	17,875
その他の地域	6,323	702	717	148	71	7,964
顧客との契約 から生じる収益	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	41,125	31,165	19,478	15,245	13,830	120,846

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	生活・健康 産業関連分野	石油・輸送機産業関連分野	プラスチック・繊維産業関連 分野	情報・電気電子産業関連分野	環境・住設 産業関連分野他
日本	21,581	26,750	18,404	16,278	14,067	97,082
米国	－	6,161	721	97	133	7,114
中国	13,631	2,315	1,112	618	31	17,710
その他の地域	9,331	1,217	1,254	319	155	12,276
顧客との契約 から生じる収益	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	44,544	36,444	21,493	17,314	14,388	134,183

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	340円18銭	284円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,502	6,284
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	7,502	6,284
普通株式の期中平均株式数 （千株）	22,053	22,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第３四半期連結累計期間：63,150株、当第３四半期連結累計期間：48,280株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,879百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　　　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 秀 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 戸 康 嗣

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。