7946 光陽社 四半期報告書－第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円）	2,975,583	3,152,907	4,058,781
経常利益	(千円）	24,899	70,650	17,256
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	5,204	35,255	33,798
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	5,299	35,236	33,986
純資産額	(千円）	2,223,729	1,792,420	1,757,212
総資産額	(千円）	4,049,019	3,523,605	4,072,747
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	4.68	51.51	30.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	54.9	50.9	43.1

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円）	24.13	58.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、CO2排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を始めております。また、当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き、お客様のニーズに応えるべく、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。一方、市場では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られたものの、円安の長期化、不安定な国際情勢等、依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰の影響等で、厳しい経営環境となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は31億52百万円（前年同四半期比6.0％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高５億28百万円（前年同四半期比10.5％減収）、印刷売上高25億99百万円（前年同四半期比10.3％増収）、商品売上高24百万円（前年同四半期比12.2％減収）となりました。

　損益面につきましては、営業利益28百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）、経常利益70百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は35億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億49百万円の減少となりました。流動資産は23億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億45百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が４億75百万円減少した一方、その他に含まれる立替金が32百万円増加したことによるものです。固定資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加10百万円と、減価償却費１億円の計上によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は17億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億84百万円減少しました。流動負債は10億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億48百万円減少しました。これは主に、未払金が５億20百万円、支払手形及び買掛金が37百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が１億99百万円増加したことによるものです。固定負債は６億77百万円となり、２億36百万円の減少となりました。これは、長期借入金が２億53百万円減少した一方、退職給付に係る負債が17百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(2）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,400,100	1,400,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,400,100	1,400,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,400,100	－	100,000	－	100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	715,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,100	6,781	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		1,400,100	－	－
総株主の議決権		－	6,781	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	715,700	－	715,700	51.12
計	－	715,700	－	715,700	51.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,809,949	1,334,317
受取手形及び売掛金	678,734	※ 677,000
電子記録債権	113,126	136,558
商品	6,525	7,834
仕掛品	99,155	85,190
原材料及び貯蔵品	39,121	35,162
その他	51,288	76,512
貸倒引当金	△580	△288
流動資産合計	2,797,321	2,352,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	536,748	505,866
機械装置及び運搬具（純額）	269,235	221,752
土地	209,412	209,412
その他（純額）	29,839	23,233
有形固定資産合計	1,045,236	960,265
無形固定資産
その他	48,394	47,399
無形固定資産合計	48,394	47,399
投資その他の資産
投資有価証券	2,786	2,382
繰延税金資産	45,295	35,933
その他	136,050	126,521
貸倒引当金	△2,338	△1,181
投資その他の資産合計	181,794	163,655
固定資産合計	1,275,425	1,171,319
資産合計	4,072,747	3,523,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639,508	602,318
１年内返済予定の長期借入金	71,728	271,488
未払法人税等	9,764	16,815
未払金	555,458	34,966
契約負債	8,514	6,289
賞与引当金	51,085	27,093
その他	65,933	94,789
流動負債合計	1,401,992	1,053,762
固定負債
長期借入金	513,999	260,383
退職給付に係る負債	399,542	417,039
固定負債合計	913,541	677,422
負債合計	2,315,534	1,731,184
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,105,129	2,105,129
利益剰余金	475,597	510,852
自己株式	△923,818	△923,847
株主資本合計	1,756,907	1,792,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	286
その他の包括利益累計額合計	305	286
純資産合計	1,757,212	1,792,420
負債純資産合計	4,072,747	3,523,605

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	2,975,583	3,152,907
売上原価	2,380,327	2,497,445
売上総利益	595,255	655,462
販売費及び一般管理費	631,321	627,079
営業利益又は営業損失（△）	△36,066	28,382
営業外収益
受取利息	9	32
受取配当金	18	22
作業くず売却益	18,897	23,061
雇用調整助成金	38,637	19,212
その他	6,983	6,474
営業外収益合計	64,545	48,802
営業外費用
支払利息	2,514	2,075
その他	1,065	4,459
営業外費用合計	3,580	6,534
経常利益	24,899	70,650
特別利益
ゴルフ会員権売却益	93	－
特別利益合計	93	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	24,992	70,650
法人税、住民税及び事業税	6,867	17,881
過年度法人税等	－	8,140
法人税等調整額	12,920	9,372
法人税等合計	19,788	35,395
四半期純利益	5,204	35,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,204	35,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	5,204	35,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△18
その他の包括利益合計	94	△18
四半期包括利益	5,299	35,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,299	35,236
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

　これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	7,832千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	123,944千円	100,495千円

（株主資本関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	366,213	1,725,458	447	2,092,119
西日本	224,965	630,944	27,553	883,463
顧客との契約から生じる収益	591,179	2,356,403	28,001	2,975,583

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	327,886	2,038,771	987	2,367,645
西日本	200,928	560,744	23,589	785,261
顧客との契約から生じる収益	528,814	2,599,515	24,577	3,152,907

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	４円68銭	51円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,204	35,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	5,204	35,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,112	684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社 光陽社
取締役会 御中

ア－ク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澁 谷 徳 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。