3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第60期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＯＤＫソリューションズ
【英訳名】	ODK Solutions Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 勝根 秀和
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－3700
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長 大塚 浩司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目６番７号
【電話番号】	06－6202－0413
【事務連絡者氏名】	取締役人事財務部長 大塚 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ＯＤＫソリューションズ東京支店 （東京都中央区新川一丁目28番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	2,947,154	3,091,258	5,500,750
経常損益（△は損失）	（千円）	△331,987	△411,925	509,035
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△248,535	△305,334	194,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△434,386	△321,740	△53,458
純資産額	（千円）	5,354,314	5,294,008	5,735,242
総資産額	（千円）	7,174,928	7,796,590	8,030,087
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	△30.32	△37.32	23.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	67.9	71.4

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損益（△は損失）	（円）	△2.13	△4.10

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第３四半期連結累計期間及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社は、株式会社クシムから学習管理システム（「iStudy LMS」及び「SLAP」システム）及びｅラーニング事業を譲り受けました。

　なお、当社グループは単一セグメントであり、セグメント情報の区分に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に波はあるものの、行動規制の緩和等により徐々に社会経済活動の正常化がすすみました。一方で、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や原材料の供給不足に加え、グローバルでの金利調整等を背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　情報サービス産業におきましては、政府がＡＩ分野への官民連携した投資拡充やＤＸへの投資を重点分野としていることを背景に、ＩＴ投資は堅調に推移しております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2022年11月分確報）より〕

　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの創出」「株式市場での認知度向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　当社単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「次世代サービスの創出」「データビジネス基礎の構築」を本年度の重点課題として取組んでおります。

　その結果、受験ポータルサイト『UCARO®』の導入校数は100校を突破し、前年より23校増えて111校に拡大しております。今後も同システムを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続してまいります。

　また、マイナンバー管理業務システムを、管理業務のさらなる効率化やユーザー利便性が向上するワンストップサービス『マイナワン』としてリニューアルした他、大学入試における面接や事前課題等の採点を一元管理し、業務効率化が可能となるサービス『iiscore-U』や完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス『Compass-U』の提供を開始しております。これら当社グループの新たな取組みについては、カスタマーサクセス事業を含め、いずれも当初想定より収益獲得に時間がかかる見込みでありますが、データビジネスの基礎づくりと既存事業とのコネクトによる事業力強化を目指し、今後も積極的に推進してまいります。

　その他、株式会社電通グループと日常的な体験や学びをNFTで可視化し、個人の成長を応援するWeb3.0サービス『アプデミー』の社会実装を目指し、共同研究を開始いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績は、証券業務におけるマイナンバー関連やｅラーニングシステムのスポット開発剥落等があったものの、大学入試業務等の売上認識や第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、売上高は3,091,258千円（前年同四半期比 4.9%増）となりました。また、人件費や退職給付費用、事業譲受による諸費用の増加等により、営業損失は439,048千円（前年同四半期は営業損失374,117千円）、受取配当金の発生等により経常損失は411,925千円（同 経常損失331,987千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は305,334千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失248,535千円）となりました。

　なお、前連結会計年度から連結子会社となった株式会社ＥＣＳの決算期を１月31日から３月31日に変更いたしました。当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、2022年２月１日から2022年12月31日までの11カ月間を当第３四半期の連結対象期間とした変則的な決算となっておりますが、損益への影響は軽微であります。

　当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第３四半期連結累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　大学入試業務等の売上認識や第２四半期に譲り受けた人材育成サポート事業の売上等により、2,927,895千円（前年同四半期比 6.8%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　証券業務におけるマイナンバー関連やｅラーニングシステムのスポット開発剥落等により、111,414千円（同 25.7%減）となりました。

＜機械販売＞

　医療システム用機器更改の売上時期変更等により、51,948千円（同 7.7%減）となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて233,497千円減の7,796,590千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて207,736千円増の2,502,581千円となりました。これは主に新規借入れによる長期借入金の増加によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて441,234千円減の5,294,008千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,200,000	8,200,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	8,200,000	8,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	8,200,000	－	637,200	－	607,200

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
	普通株式	19,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,178,100	81,781	-
単元未満株式	普通株式	2,600	-	-
発行済株式総数		8,200,000	-	-
総株主の議決権		-	81,781	-

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＯＤＫ ソリューションズ	大阪市中央区道修町 一丁目６番７号	19,300	-	19,300	0.24
計	-	19,300	-	19,300	0.24

(注) 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行い、当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の自己株式は、73,012株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.89％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,527,332	2,539,681
売掛金及び契約資産	2,234,900	1,560,743
有価証券	101,149	－
商品	-	33,000
仕掛品	9,713	12,252
その他	108,451	211,342
貸倒引当金	△12,934	△8,935
流動資産合計	4,968,613	4,348,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	111,196	97,417
工具、器具及び備品（純額）	142,228	108,501
リース資産（純額）	221,769	164,957
有形固定資産合計	475,195	370,876
無形固定資産
のれん	51,367	86,341
顧客関連資産	-	95,950
ソフトウエア	739,754	751,062
ソフトウエア仮勘定	172,340	440,403
その他	6,047	7,335
無形固定資産合計	969,509	1,381,093
投資その他の資産
投資有価証券	1,029,402	1,012,161
繰延税金資産	238,501	384,445
差入保証金	174,087	172,760
その他	174,778	127,167
投資その他の資産合計	1,616,768	1,696,535
固定資産合計	3,061,473	3,448,505
資産合計	8,030,087	7,796,590

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,302	169,018
短期借入金	147,070	317,750
リース債務	96,930	64,825
未払金	71,138	49,379
未払費用	93,422	124,660
未払法人税等	189,501	27,035
賞与引当金	139,257	71,866
その他	259,847	235,392
流動負債合計	1,311,471	1,059,927
固定負債
長期借入金	331,708	856,779
リース債務	161,343	115,244
退職給付に係る負債	452,167	470,630
その他	38,154	－
固定負債合計	983,373	1,442,654
負債合計	2,294,844	2,502,581
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	695,140	695,020
利益剰余金	4,248,937	3,861,713
自己株式	△306	△42,910
株主資本合計	5,580,971	5,151,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,271	142,984
その他の包括利益累計額合計	153,271	142,984
非支配株主持分	1,000	－
純資産合計	5,735,242	5,294,008
負債純資産合計	8,030,087	7,796,590

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	2,947,154	3,091,258
売上原価	2,462,688	2,607,386
売上総利益	484,465	483,871
販売費及び一般管理費	858,582	922,920
営業損失（△）	△374,117	△439,048
営業外収益
受取利息	498	488
受取配当金	26,523	24,941
受取手数料	946	795
投資事業組合運用益	17,940	－
保険解約返戻金	893	5,164
その他	2,018	3,843
営業外収益合計	48,821	35,233
営業外費用
支払利息	4,448	4,943
投資事業組合運用損	-	2,872
株式報酬費用消滅損	2,058	－
その他	185	294
営業外費用合計	6,692	8,110
経常損失（△）	△331,987	△411,925
特別損失
固定資産除却損	2,940	3,146
特別損失合計	2,940	3,146
税金等調整前四半期純損失（△）	△334,927	△415,072
法人税、住民税及び事業税	10,827	29,178
法人税等調整額	△97,218	△132,797
法人税等合計	△86,391	△103,618
四半期純損失（△）	△248,535	△311,453
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△6,119
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△248,535	△305,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△248,535	△311,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△185,851	△10,286
その他の包括利益合計	△185,851	△10,286
四半期包括利益	△434,386	△321,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△434,386	△315,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,119

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社株式会社ＥＣＳの決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により、変則期間となる当第３四半期連結累計期間の株式会社ＥＣＳの決算は、2022年２月１日から2022年12月31日までの11カ月間となります。

　なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症について）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	321,560千円	314,263千円
のれんの償却額	1,351	6,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	40,989	5	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	40,986	5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	40,986	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月26日 取締役会	普通株式	40,903	5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2022年７月１日付で行われた株式会社クシムの学習管理システム(「iStudy LMS」及び「SLAP」システム)及びｅラーニング事業の譲受について第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定にともない、取得原価の当初配分額を見直した結果、顧客関連資産が増加したこと等により暫定的に算定されたのれんの金額111,197千円は、70,114千円減少し、41,083千円となりました。

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	122,309	56,298	178,607
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,740,946	27,599	－	2,768,546
顧客との契約から生じる収益	2,740,946	149,909	56,298	2,947,154
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,740,946	149,909	56,298	2,947,154

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	システム運用	システム開発 及び保守	機械販売
収益認識の時期
一時点で移転される財	－	62,717	51,948	114,666
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,927,895	48,697	－	2,976,592
顧客との契約から生じる収益	2,927,895	111,414	51,948	3,091,258
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,927,895	111,414	51,948	3,091,258

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△30円32銭	△37円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△248,535	△305,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△248,535	△305,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,197	8,181

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,903千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社ＯＤＫソリューションズ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小市 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。