6445 ジャノメ 四半期報告書－第97期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	株式会社ジャノメ
【英訳名】	JANOME Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 齋 藤 真
【本店の所在の場所】	東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】	042(661)3071
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】	042(661)3071
【事務連絡者氏名】	執行役員 企画本部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第３四半期連結累計期間	第97期第３四半期連結累計期間	第96期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上高	(百万円)	32,363	28,818	42,916
経常利益	(百万円)	2,719	1,283	3,824
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	1,862	△1,073	2,549
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,221	△598	3,936
純資産額	(百万円)	31,712	32,309	33,428
総資産額	(百万円)	54,003	50,553	54,572
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	96.36	△55.55	131.89
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.0	62.3	59.5

回次		第96期第３四半期連結会計期間	第97期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日至  2021年12月31日	自  2022年10月１日至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	35.99	△13.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、インフレ圧力に対する世界的な金融引締めや、中国のゼロコロナ政策による混乱、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・資源の供給不足などにより世界経済は減速傾向が続きました。国内はウィズコロナの下で、物価上昇が続く半面、各種政策の効果もあって旅行や外食産業等を中心に個人消費は緩やかに持ち直しています。しかし、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクの高まりが引き続き懸念されます。

このような中、当社グループにおきましては、ウェブ会議の活用など新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の出展等の取り組みを機動的に再開してまいりましたが、国内外の消費動向の変化に加え、原材料価格等の高騰、部品調達難の長期化の影響が大きく、厳しい状況が続いております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,818百万円（前年同期比3,545百万円減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比1,708百万円減）、経常利益は1,283百万円（前年同期比1,436百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073百万円（前年同期は1,862百万円の利益）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

＜家庭用機器事業＞
　家庭用機器事業におきましては、第１四半期に投入したフラッグシップモデル「Continental M17」などの高付加価値製品が北米市場を中心に評価を受けております。アジアにおいても、ミシン販売は順調に推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による影響は大きく、欧州・日本を含むその他地域においても個人消費の低迷や巣ごもり需要の落ち着きなどから販売は総じて苦戦が続きました。

この結果、海外・国内ミシンの販売台数は67万台（前年同期比56万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は22,225百万円（前年同期比4,212百万円減）、営業利益は953百万円（前年同期比1,701百万円減）となりました。

＜産業機器事業＞ 

産業機器事業におきましては、EV関連を中心に卓上ロボット・エレクトロプレス（サーボプレス）市場の回復に伴い、客先からの引き合いが増加しており、受注は回復傾向が続いております。一方、供給面においては一部部品の調達難による生産への影響が解消されておらず、依然として厳しい環境が続いております。

ダイカスト鋳造関連事業におきましては、自動車関連を中心とした産業用ロボットメーカーからの受注が増加し、好調に推移いたしました。

この結果、産業機器事業全体の売上高は4,730百万円（前年同期比634百万円増）、営業損失は127百万円（前年同期は123百万円の営業損失）となりました。

＜IT関連事業＞

ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環境での意思疎通や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供に努めました。

この結果、売上高は1,706百万円（前年同期比41百万円増）、営業利益は246百万円（前年同期比0百万円増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期末の総資産は50,553百万円（前連結会計年度末比4,019百万円減）となりました。

資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金の減少等により25,526百万円（前連結会計年度末比2,245百万円減）となりました。固定資産は土地の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により25,026百万円（前連結会計年度末比1,773百万円減）となりました。

負債の部は、流動負債が未払法人税等の減少、支払手形及び買掛金の減少等により10,307百万円（前連結会計年度末比2,589百万円減）となり、固定負債は再評価に係る繰延税金負債の減少等により7,936百万円（前連結会計年度末比310百万円減）となりました。

純資産の部は、利益剰余金等の減少により32,309百万円（前連結会計年度末比1,118百万円減）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,107百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,521,444	19,521,444	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	19,521,444	19,521,444	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年10月１日～2022年12月31日	―	19,521,444	―	11,372	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 190,000	普通株式	190,000	―	―
普通株式	190,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,301,100	普通株式	19,301,100	193,011	―
普通株式	19,301,100
単元未満株式	普通株式 30,344	普通株式	30,344	―	―
普通株式	30,344
発行済株式総数	19,521,444	―	―
総株主の議決権	―	193,011	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ジャノメ	東京都八王子市狭間町1463番地	190,000	―	190,000	0.97
計	―	190,000	―	190,000	0.97

(注)　比率は小数点第３位を切り捨ててあります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,509	7,160
		受取手形及び売掛金								7,654	※2 5,919
		商品及び製品								7,685	7,373
		仕掛品								641	834
		原材料及び貯蔵品								3,959	3,769
		その他								620	771
		貸倒引当金								△300	△303
		流動資産合計								27,771	25,526
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,344	4,987
			土地							13,863	12,891
			その他（純額）							2,386	2,239
			有形固定資産合計							21,593	20,117
		無形固定資産
			その他							684	643
			無形固定資産合計							684	643
		投資その他の資産								※1 4,523	※1 4,265
		固定資産合計								26,800	25,026
	資産合計									54,572	50,553

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,492	※2 1,779
		短期借入金								5,862	5,195
		未払法人税等								1,266	69
		賞与引当金								618	315
		事業再編引当金								-	520
		その他								2,656	2,427
		流動負債合計								12,897	10,307
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債								3,352	3,102
		退職給付に係る負債								4,172	4,166
		その他								721	668
		固定負債合計								8,247	7,936
	負債合計									21,144	18,243
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,372	11,372
		利益剰余金								13,447	11,487
		自己株式								△325	△325
		株主資本合計								24,495	22,534
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								89	129
		土地再評価差額金								6,562	6,966
		為替換算調整勘定								1,460	1,950
		退職給付に係る調整累計額								△133	△96
		その他の包括利益累計額合計								7,980	8,948
	非支配株主持分									952	825
	純資産合計									33,428	32,309
負債純資産合計										54,572	50,553

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										32,363	28,818
売上原価										19,304	17,412
売上総利益										13,059	11,405
販売費及び一般管理費										10,282	10,336
営業利益										2,776	1,068
営業外収益
	受取利息									2	4
	受取配当金									40	66
	為替差益									―	179
	その他									86	106
	営業外収益合計									129	356
営業外費用
	支払利息									51	56
	為替差損									81	―
	資金調達費用									10	53
	その他									43	31
	営業外費用合計									186	141
経常利益										2,719	1,283
特別利益
	投資有価証券売却益									49	0
	固定資産売却益									4	5
	特別利益合計									53	5
特別損失
	事業再編損									―	※１ 1,623
	固定資産除売却損									9	93
	減損損失									33	8
	特別損失合計									43	1,725
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										2,729	△437
法人税、住民税及び事業税										1,140	712
法人税等調整額										△290	44
法人税等合計										849	757
四半期純利益又は四半期純損失(△)										1,880	△1,194
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)										17	△120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										1,862	△1,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										1,880	△1,194
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22	39
	為替換算調整勘定									318	520
	退職給付に係る調整額									45	36
	その他の包括利益合計									340	596
四半期包括利益										2,221	△598
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,239	△508
	非支配株主に係る四半期包括利益									△18	△89

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
投資その他の資産	△37	百万円	△38	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	―百万円	32百万円
支払手形	―	28

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業再編損

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

訪問販売事業からの撤退に伴う直営支店店舗の不動産の減損損失、特別退職金等を計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費	789百万円	858百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	483	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月５日取締役会	普通株式	289	15	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）2021年11月５日取締役会の決議による１株当たり配当額15円は、創業100周年記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	483	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
売上高
日本	4,324	2,748	1,665	8,738	―	8,738
北米	7,213	190	―	7,404	―	7,404
欧州	8,646	281	―	8,927	―	8,927
その他	6,253	875	―	7,128	―	7,128
顧客との契約から生じる収益	26,438	4,096	1,665	32,199	―	32,199
その他の収益	―	―	―	―	164	164
外部顧客への売上高	26,438	4,096	1,665	32,199	164	32,363
セグメント間の内部売上高  又は振替高	1	709	337	1,048	70	1,118
計	26,439	4,805	2,002	33,247	235	33,482
セグメント利益又は損失（△）	2,654	△123	245	2,777	△2	2,774

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,777
「その他」の区分の損失（△）	△2
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業利益	2,776
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
減損損失	33	―	―	33	―	33

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	家庭用機器	産業機器	ＩＴ関連	計
売上高
日本	3,475	3,135	1,706	8,317	―	8,317
北米	8,144	283	―	8,428	―	8,428
欧州	4,320	247	―	4,568	―	4,568
その他	6,284	1,063	―	7,347	―	7,347
顧客との契約から生じる収益	22,225	4,730	1,706	28,661	―	28,661
その他の収益	―	―	―	―	156	156
外部顧客への売上高	22,225	4,730	1,706	28,661	156	28,818
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	326	379	706	70	776
計	22,225	5,056	2,086	29,368	226	29,594
セグメント利益又は損失（△）	953	△127	246	1,071	1	1,073

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,071
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	△4
四半期連結損益計算書の営業利益	1,068
３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャノメサービスを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い両社が有する経営資源を有効活用し、家庭用機器事業を総合的にサポートする体制となるため、従来、「その他」のセグメントに位置づけておりました株式会社ジャノメサービスの事業を、「家庭用機器事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

　「家庭用機器」の報告セグメントにおいて、訪問販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上しており、特別損失の事業再編損に含めて表示しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)	96円 36銭	△55円 55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,862	△1,073
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	1,862	△1,073
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,331	19,331

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日

株式会社ジャノメ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 辺 力 夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 賀 恒 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。