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    7326 SBIインシュアランスグループ 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年2月13日
    【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
    【会社名】 SBIインシュアランスグループ株式会社
    【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
    【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
    【電話番号】 (03)6229-0881
    【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
    【電話番号】 (03)6229-0881
    【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第6期 第3四半期 連結累計期間 第7期 第3四半期 連結累計期間 第6期
    会計期間 自2021年4月1日 至2021年12月31日 自2022年4月1日 至2022年12月31日 自2021年4月1日 至2022年3月31日
    経常収益 (百万円) 65,652 70,342 88,365
    経常利益 (百万円) 4,522 5,176 5,925
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,103 1,386 891
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,961 △4,602 △722
    純資産額 (百万円) 45,757 38,471 43,073
    総資産額 (百万円) 192,147 185,488 192,109
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.47 55.85 35.93
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 23.7 20.7 22.4
    回次 第6期 第3四半期 連結会計期間 第7期 第3四半期 連結会計期間
    会計期間 自2021年10月1日 至2021年12月31日 自2022年10月1日 至2022年12月31日
    1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.06 △4.32

    (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

     なお、連結子会社である常口セーフティ少額短期保険株式会社は、2022年12月18日付でSBI常口セーフティ少額短期保険株式会社に商号変更しております。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

    当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

    ① 当社グループの経営成績

    当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

    (単位:百万円)

    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 対前年同四半期 増減率 (%)
    経常収益 65,652 70,342 7.1
    経常利益 4,522 5,176 14.5
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,103 1,386 25.6

    経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ4,689百万円増加し、70,342百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ654百万円増加し、5,176百万円(同14.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ282百万円増加し、1,386百万円(同25.6%増加)となりました。

    なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定(※)に係る収益を除いた経常収益について、下記に記載しております。

    (※)変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

    <参考情報> (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 対前年同四半期 増減率 (%)
    特別勘定に係る収益を除いた経常収益 63,953 68,552 7.2

    ② セグメントごとの経営成績

    当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    (単位:百万円)

    経常収益 セグメント利益(経常利益)
    第3四半期連結累計期間 増減率 (%) 第3四半期連結累計期間 増減率 (%)
    2022年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2023年3月期
    損害保険事業 24,929 25,451 2.1 1,518 2,168 42.7
    生命保険事業 19,297 22,159 14.8 3,178 3,468 9.1
    少額短期保険事業 21,611 22,876 5.9 267 29 △88.9
    報告セグメント計 65,838 70,488 7.1 4,965 5,666 14.1
    セグメント間消去又は調整 △185 △146 △443 △489
    四半期連結損益計算書計上額 65,652 70,342 7.1 4,522 5,176 14.5

    (注)セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

    (損害保険事業)

    SBIグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金融機関との連携に基づいたサービスの提供を開始したほか、業界初となる見積りから契約までをインターネット上で完結出来る法人向け自動車保険の取り扱いを新たに開始するなど、顧客基盤の開拓を推進しました。また、法人向けがん保険の加入者向けに健康相談サービスなどが無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年12月末の保有契約件数は1,182千件(前年度末比0.9%増加)となりました。

    経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.1%増加の25,451百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比42.7%増加の2,168百万円となりました。

    (生命保険事業)

    個人保険分野では、2022年11月より医療保険「SBI生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客様のニーズが高い特約を多数ラインナップし、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険です。また、団体信用生命保険(住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険)では、住信SBIネット銀行株式会社等の既提携先の他、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより販売が好調に推移しました。こうした取り組みの結果、2022年12月末の保有契約件数(団体信用生命保険の被保険者数を含む)は369千件(前年度末比17.0%増加)となりました。

    経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比14.8%増加の22,159百万円となりました。セグメント利益は、個人保険における保険金及び給付金支払いが増加したものの、団体信用生命保険における保険料の増収が寄与し、前年同期比9.1%増加の3,468百万円となりました。

    (少額短期保険事業)

    SBI日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用して顧客基盤の開拓を推進しました。また、SBIいきいき少額短期保険株式会社では、少額短期保険業界初となる「生前整理・遺品整理等の費用優待サービス」を保険加入者向けに提供開始するなど、新しい付帯サービスの開発に取り組みました。こうした取り組みの結果、2022年12月末の保有契約件数は997千件(前年度末比2.2%増加)となりました。

    経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比5.9%増加の22,876百万円となりました。セグメント利益は、保険金支払いの増加などにより、前年同期比88.9%減少の29百万円となりました。

    ③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況

    前第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)から当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

    (単位:千件)

    前連結会計年度 当連結会計年度
    第3四半期末 年度末 第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
    2021年12月31日 2022年3月31日 2022年6月30日 2022年9月30日 2022年12月31日
    損害保険事業 1,173 1,172 1,172 1,175 1,182
    生命保険事業 297 315 333 351 369
    少額短期保険事業 971 976 985 991 997

    (注)上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。

    各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

    (損害保険事業)

    SBI損害保険株式会社

    a 保険種目別の保険料・保険金

    a-1 正味収入保険料

    (単位:百万円、%)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    金額 構成比 金額 構成比
    火災 427 1.7 343 1.4
    海上
    傷害 4 0.0 8 0.0
    自動車 22,848 93.6 23,280 93.3
    自動車損害賠償責任 209 0.9 200 0.8
    その他 926 3.8 1,109 4.5
    (うち費用・利益) (867) (3.6) (1,005) (4.1)
    (うち賠償責任) (30) (0.1) (31) (0.1)
    (うち動産総合) (28) (0.1) (72) (0.3)
    合計 24,417 100.0 24,941 100.0

    (注)正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

    a-2 元受正味保険料

    (単位:百万円、%)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    金額 構成比 金額 構成比
    火災 1,115 3.1 1,057 2.9
    海上
    傷害 4 0.0 8 0.0
    自動車 33,690 93.0 34,388 92.6
    自動車損害賠償責任
    その他 1,399 3.9 1,666 4.5
    (うち費用・利益) (1,327) (3.7) (1,550) (4.2)
    (うち賠償責任) (44) (0.1) (43) (0.1)
    (うち動産総合) (28) (0.1) (72) (0.2)
    合計 36,210 100.0 37,120 100.0

    (注)元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

    a-3 正味支払保険金・正味損害率

    (単位:百万円、%)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    金額 構成比 正味損 害率 金額 構成比 正味損 害率
    火災 146 1.1 56.9 170 1.1 81.7
    海上
    傷害 2 0.0 46.3 4 0.0 58.8
    自動車 13,305 96.6 70.6 14,396 96.7 74.3
    自動車損害賠償責任 173 1.2 82.9 181 1.2 90.6
    その他 151 1.1 19.8 139 1.0 15.3
    (うち費用・利益) (149) (1.1) (20.9) (132) (0.9) (16.2)
    (うち賠償責任) (-) (-) (-) (1) (0.0) (3.9)
    (うち動産総合) (1) (0.0) (6.0) (5) (0.1) (7.8)
    合計 13,779 100.0 68.5 14,893 100.0 71.9

    (注)1.正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

    2.正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料×100

    b ソルベンシー・マージン比率

    (単位:%)
    前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    527.5 549.3

    (生命保険事業)

    SBI生命保険株式会社

    a 保有契約高及び新契約高

    a-1 保有契約高

    (単位:千件、百万円)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    件数 金額 件数 金額
    個人保険 141 500,750 153 592,762
    個人年金保険 3 25,603 3 23,669
    団体保険 4,630,183 5,799,719
    団体年金保険

    (注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

    a-2 新契約高

    (単位:千件、百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    件数 金額 件数 金額
    個人保険 17 106,790 18 112,407
    個人年金保険
    団体保険 71,429
    団体年金保険

    (注)団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

    b 年換算保険料

    b-1 保有契約

    (単位:百万円)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    個人保険 6,197 6,627
    個人年金保険 1,074 1,032
    合計 7,272 7,660
    うち医療保障・生前給付保障等 3,111 3,263

    b-2 新契約

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    個人保険 654 692
    個人年金保険 18 15
    合計 673 708
    うち医療保障・生前給付保障等 280 296

    (注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

    2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

    c ソルベンシー・マージン比率

    (単位:%)
    前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    821.3 740.9

    (少額短期保険事業)

    SBIいきいき少額短期保険株式会社

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    元受正味保険料 3,879 3,740
    正味収入保険料 2,782 2,842
    正味支払保険金 1,216 1,508
    (単位:%)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    ソルベンシー・マージン比率 1,802.3 1,641.0

    SBI日本少額短期保険株式会社

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    元受正味保険料 3,497 3,522
    正味収入保険料 175 192
    正味支払保険金 53 47
    (単位:%)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    ソルベンシー・マージン比率 2,492.3 2,698.5

    SBIリスタ少額短期保険株式会社

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    元受正味保険料 1,256 2,080
    正味収入保険料 974 1,642
    正味支払保険金 304 624
    (単位:%)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    ソルベンシー・マージン比率 774.6 612.9

    SBIプリズム少額短期保険株式会社

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    元受正味保険料 2,829 3,404
    正味収入保険料 536 763
    正味支払保険金 267 312
    (単位:%)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    ソルベンシー・マージン比率 1,083.3 860.8

    SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社

    (単位:百万円)
    区分 前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    元受正味保険料 1,081 1,091
    正味収入保険料 54 54
    正味支払保険金 9 12
    (単位:%)
    区分 前事業年度 (2022年3月31日) 当第3四半期会計期間 (2022年12月31日)
    ソルベンシー・マージン比率 2,803.8 2,519.2

    (注)SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社は、2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式会社から商号変更しております。

    (2)財政状態の状況

    当第3四半期連結会計期間末における総資産は、185,488百万円(前年度末比6,621百万円減少)となりました。主な勘定残高は、有価証券131,256百万円(同4,027百万円増加)、現金及び預貯金23,115百万円(同8,332百万円減少)であります。

    当第3四半期連結会計期間末における負債は、147,016百万円(同2,019百万円減少)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金134,080百万円(同104百万円増加)であります。

    当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,386百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,994百万円減少したことなどにより、38,471百万円(同4,602百万円減少)となりました。

    (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (5)研究開発活動

    該当事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

    当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 75,000,000
    75,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年12月31日) 提出日現在発行数(株) (2023年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 24,820,530 24,820,530 東京証券取引所 グロース市場 単元株式数 100株
    24,820,530 24,820,530

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額 (百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2022年10月1日~ 2022年12月31日 24,820,530 8,375 21,635

    (5)【大株主の状況】

     当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6)【議決権の状況】

     当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ①【発行済株式】
    2022年12月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 24,817,700 248,177
    単元未満株式 普通株式 2,730
    発行済株式総数 24,820,530
    総株主の議決権 248,177

    (注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2022年12月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    SBIインシュアランスグループ株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 100 100 0.00
    100 100 0.00

    (注)上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。

    2【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
    資産の部
    現金及び預貯金 31,447 23,115
    買入金銭債権 4,813 752
    金銭の信託 147 677
    有価証券 127,228 131,256
    貸付金 157 156
    有形固定資産 705 796
    建物 312 417
    リース資産 2 1
    その他の有形固定資産 390 376
    無形固定資産 8,216 8,312
    ソフトウエア 4,272 4,433
    のれん 3,186 3,182
    その他の無形固定資産 757 697
    代理店貸 119 86
    再保険貸 5,216 6,543
    その他資産 12,888 12,699
    繰延税金資産 468 392
    支払承諾見返 700 700
    貸倒引当金 △1 △1
    資産の部合計 192,109 185,488
    負債の部
    保険契約準備金 133,976 134,080
    支払備金 19,929 20,800
    責任準備金 110,781 110,130
    契約者配当準備金 3,265 3,150
    代理店借 423 279
    再保険借 4,946 5,436
    その他負債 7,874 5,331
    退職給付に係る負債 28 24
    価格変動準備金 851 948
    繰延税金負債 234 213
    支払承諾 700 700
    負債の部合計 149,036 147,016
    純資産の部
    株主資本
    資本金 8,375 8,375
    資本剰余金 32,061 32,061
    利益剰余金 3,558 4,944
    自己株式 △0 △0
    株主資本合計 43,994 45,380
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △1,043 △7,038
    その他の包括利益累計額合計 △1,043 △7,038
    新株予約権 21 21
    非支配株主持分 101 107
    純資産の部合計 43,073 38,471
    負債及び純資産の部合計 192,109 185,488

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    経常収益 65,652 70,342
    損害保険事業 24,829 25,354
    保険引受収益 24,428 24,955
    正味収入保険料 24,417 24,941
    積立保険料等運用益 11 13
    資産運用収益 366 372
    その他経常収益 34 26
    生命保険事業 19,283 22,148
    保険料等収入 14,357 17,952
    保険料 10,997 13,570
    再保険収入 3,359 4,381
    資産運用収益 4,539 3,069
    利息及び配当金等収入 1,743 1,919
    有価証券売却益 954 891
    有価証券償還益 52 1
    為替差益 35 252
    貸倒引当金戻入額 1
    その他運用収益 53 4
    特別勘定資産運用益 1,699
    その他経常収益 ※ 386 ※ 1,126
    少額短期保険事業 21,539 22,839
    保険料等収入 21,043 22,623
    資産運用収益 0 0
    その他経常収益 496 215
    経常費用 61,130 65,165
    損害保険事業 23,332 23,237
    保険引受費用 16,583 15,920
    正味支払保険金 13,779 14,893
    損害調査費 2,951 3,041
    諸手数料及び集金費 △2,384 △2,924
    支払備金繰入額 2,120 892
    責任準備金繰入額 116 18
    その他保険引受費用 0 0
    資産運用費用 171 250
    営業費及び一般管理費 6,551 7,061
    その他経常費用 26 4
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    生命保険事業 16,102 18,672
    保険金等支払金 11,424 12,760
    保険金 2,725 3,278
    年金 604 434
    給付金 898 1,146
    解約返戻金 2,619 1,933
    その他返戻金 967 1,048
    再保険料 3,609 4,918
    責任準備金等繰入額 705
    責任準備金繰入額 705
    資産運用費用 435 1,827
    支払利息 1 1
    有価証券売却損 55
    有価証券評価損 291
    有価証券償還損 0 4
    金融派生商品費用 13 460
    貸倒引当金繰入額 0
    その他運用費用 129 255
    特別勘定資産運用損 1,048
    事業費 3,254 3,620
    その他経常費用 282 463
    少額短期保険事業 21,251 22,765
    保険金等支払金 13,242 14,491
    責任準備金等繰入額 272 415
    事業費 7,712 7,815
    その他経常費用 23 43
    その他 443 489
    経常利益 4,522 5,176
    特別損失 285 111
    固定資産処分損 198 14
    価格変動準備金繰入額 86 97
    契約者配当準備金繰入額 2,332 3,064
    税金等調整前四半期純利益 1,903 2,000
    法人税及び住民税等 919 537
    法人税等調整額 △124 65
    法人税等合計 794 602
    四半期純利益 1,109 1,398
    非支配株主に帰属する四半期純利益 6 11
    親会社株主に帰属する四半期純利益 1,103 1,386
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第3四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    四半期純利益 1,109 1,398
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 852 △6,000
    その他の包括利益合計 852 △6,000
    四半期包括利益 1,961 △4,602
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 1,954 △4,608
    非支配株主に係る四半期包括利益 7 6

    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    該当事項はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    保険業法第118条第1項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

    前連結会計年度 (2022年3月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
    23,287 百万円 21,497 百万円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    支払備金戻入額 367 百万円 153 百万円
    責任準備金戻入額 945
    その他の経常収益 19 27
    386 1,126
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日   至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日   至 2022年12月31日)
    減価償却費 1,173 百万円 1,309 百万円
    のれんの償却額 150 164
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

    1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書計上額 (注)3
    損害保険 事業 生命保険 事業 少額短期 保険事業
    経常収益(注)1
    外部顧客への経常収益 24,829 19,283 21,539 65,652 65,652
    セグメント間の内部経常収益又は振替高 100 13 72 185 △185
    24,929 19,297 21,611 65,838 △185 65,652
    セグメント利益(注)3 1,518 3,178 267 4,965 △443 4,522

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.セグメント利益の調整額△443百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

    1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 (注)2 四半期連結 損益計算書計上額 (注)3
    損害保険 事業 生命保険 事業 少額短期 保険事業
    経常収益(注)1
    外部顧客への経常収益 25,354 22,148 22,839 70,342 70,342
    セグメント間の内部経常収益又は振替高 97 11 37 146 △146
    25,451 22,159 22,876 70,488 △146 70,342
    セグメント利益(注)3 2,168 3,468 29 5,666 △489 5,176

    (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.セグメント利益の調整額△489百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

    3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

    1.満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

    2.その他有価証券

    前連結会計年度(2022年3月31日)

    取得原価 (百万円) 連結貸借対照表計上額 (百万円) 差額 (百万円)
    公社債 15,122 15,194 72
    国債 6,089 6,223 133
    地方債 201 201 0
    社債 8,831 8,770 △61
    外国証券 30,253 31,643 1,389
    外国公社債 28,610 29,907 1,296
    外国その他の証券 1,643 1,735 92
    その他の証券 51,586 48,480 △3,106
    合計 96,962 95,318 △1,644

    当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

    取得原価 (百万円) 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) 差額 (百万円)
    公社債 16,797 16,381 △416
    国債 4,697 4,760 63
    地方債 105 104 △0
    社債 11,994 11,515 △478
    外国証券 37,163 35,492 △1,670
    外国公社債 35,399 33,690 △1,708
    外国その他の証券 1,763 1,801 38
    その他の証券 52,031 46,080 △5,950
    合計 105,991 97,954 △8,037
    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
    1株当たり四半期純利益 44円47銭 55円85銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,103 1,386
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,103 1,386
    普通株式の期中平均株式数(株) 24,820,423 24,820,418
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2【その他】

    該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年2月13日
    SBIインシュアランスグループ株式会社
    取 締 役 会  御 中

    有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡島 國和
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 順二
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三井 健一郎

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBIインシュアランスグループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBIインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。