4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | Prestige International Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０２２０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（５２１３）０８２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プレステージ・インターナショナル 秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス） （秋田市新屋鳥木町１番172号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 累計期間 | 第37期 第３四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 34,260,945 | 40,452,003 | 46,744,300 |
| 経常利益 | （千円） | 5,163,669 | 6,342,090 | 7,151,973 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,126,306 | 3,761,479 | 4,357,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,628,674 | 4,608,475 | 5,354,424 |
| 純資産額 | （千円） | 35,247,924 | 40,050,007 | 36,566,228 |
| 総資産額 | （千円） | 51,657,980 | 58,348,602 | 54,028,751 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.39 | 29.45 | 34.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.27 | 29.32 | 33.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 64.2 | 63.5 |
| 回次 | 第36期 第３四半期連結 会計期間 | 第37期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 9.93 | 10.19 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社39社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
| セグメント別区分 | 会社名 |
|---|---|
| 日本 | 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス |
| 米州・欧州 | PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、 Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA |
| アジア・オセアニア | Prestige International (S) Pte Ltd、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD. [普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited [臺灣普莱斯梯基有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、 P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、 PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. |
事業別の区分は以下の通りです。
| 事業区分 | 会社名 |
|---|---|
| オートモーティブ事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミア・ブライトコネクト |
| プロパティ事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアペットアシスト |
| グローバル事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、 Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA、Prestige International (S) Pte Ltd、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD. [普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited [臺灣普莱斯梯基有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、 |
| カスタマー事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社タイム・コマース、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション |
| 金融保証事業 | 株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト |
| IT事業 | タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. |
| ソーシャル事業 | 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミア・ケア |
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、58,348百万円となり前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,655百万円増加、立替金が1,699百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて3,572百万円増加し、34,775百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が983百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が272百万円減少し、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、23,572百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が1,164百万円増加、流動負債のその他が917百万円増加しましたが、短期借入金が625百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて836百万円増加し、18,298百万円となりました。
また、純資産に関しましては、配当の支払いが2022年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,761百万円であったため、前連結会計年度末に比べて3,483百万円増加し、40,050百万円となりました。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2022年4月１日～2022年12月31日）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかに持ち直しており、先行きもリバウンド需要に支えられ、底堅い成長が続く見通しです。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、並びに地政学リスクが日本の物価やサプライチェーンに与える影響は、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ事業においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向は継続しており、堅調な成長が維持されることを予想しています。
このような環境のもと、当社グループは2022年３月期からの中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なＢＰＯ拠点運営を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行っております。
当第３四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を維持しながらも社会経済活動の活性化を図る動きがより鮮明となり、受託業務が堅調に推移し、40,452百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
営業利益に関しましては、主要事業の堅調な推移に加え、カスタマー事業のワクチン関連業務の期間再延長を受けた結果、6,040百万円（前年同期比22.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、3,761百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、社会経済活動の活性化を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした主要事業における受託業務が堅調に推移し、売上高は37,945百万円（前年同期比17.2％増）となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、7,116百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
② 米州・欧州
米州においては、クライアント企業である日系航空会社のクレジットカード事業の会員数及び決済額の増加が寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポート）が堅調に推移し、売上高は2,027百万円（前年同期比31.8％増）となりました。売上増加に伴い、営業利益は437百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
売上高につきましては、コロナ禍を経て企業の駐在員数が回復傾向にあり、現地医療機関のサービス利用者数、及び医療機関内のサポートデスクの利用者数が増加し、売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益に関しましては、売上高の増加が寄与し、65百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー・ディーラーからの受託業務拡大及びダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加が寄与し、売上高は17,266百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業利益につきましては、経済活動の回復が進み手配件数が増加したことや、天候不順等によるコスト増加の影響はありましたが、売上増加により吸収し、営業利益は2,168百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストでは、駆けつけサービス対象の会員数増加や、保証料単価改定が寄与、パークアシストでは、対応エリア拡大及びカーシェア関連のサービス拡大が寄与し、売上高は4,846百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益につきましては、パークアシストにて対応エリア拡大に伴い、人件費及び外注費等の仕入増加による費用がかさみ、営業利益は345百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、海外旅行者数の回復、ヘルスケアプログラムの会員数増加、米国クレジットカード事業における会員数、決済額の増加及び円安がけん引し、売上高は4,957百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の期間再延長、旺盛なアウトソース需要、既存受託業務の成長、複数の新規プロジェクト開始により大きな成長を遂げ、売上高は7,238百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は1,897百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の契約数増加及び医療費用保証事業が堅調に推移し、売上高は4,989百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの新規クライアント獲得、納品が順調に進み、売上高は660百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は179百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、アランマーレのスポンサー収入増加、保育事業における園児増員、地方創生事業におけるインバウンド事業者支援業務増加等などにより、売上高は492百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は142百万円（前年同期の営業損失は219百万円）となりました。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 427,008,000 |
| 計 | 427,008,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,455,100 | 128,467,100 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,455,100 | 128,467,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１ | 42,400 | 128,455,100 | 2,343 | 1,563,903 | 2,343 | 956,589 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ753千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 580,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 127,826,700 | 1,278,267 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 128,412,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,278,267 | － | |
(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社プレステージ・ インターナショナル | 東京都千代田区麹町 二丁目４番地１ | 580,700 | － | 580,700 | 0.45 |
| 計 | － | 580,700 | － | 580,700 | 0.45 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,237,698 | 19,893,682 |
| 売掛金 | 4,730,591 | 5,391,072 |
| 立替金 | 5,410,483 | 7,110,055 |
| 商品及び製品 | 40,462 | 58,518 |
| 仕掛品 | 141,864 | 194,184 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,548 | 79,163 |
| その他 | 3,360,757 | 3,139,383 |
| 貸倒引当金 | △783,531 | △1,090,208 |
| 流動資産合計 | 31,202,874 | 34,775,853 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 11,488,542 | 11,216,291 |
| その他（純額） | 1,738,935 | 1,726,172 |
| 有形固定資産合計 | 13,227,478 | 12,942,464 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 142,500 |
| その他 | 1,811,287 | 1,821,992 |
| 無形固定資産合計 | 1,811,287 | 1,964,492 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,791,947 | 7,775,448 |
| その他 | 1,067,626 | 960,093 |
| 貸倒引当金 | △72,463 | △69,750 |
| 投資その他の資産合計 | 7,787,111 | 8,665,792 |
| 固定資産合計 | 22,825,877 | 23,572,749 |
| 資産合計 | 54,028,751 | 58,348,602 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,085,324 | 1,248,439 |
| 短期借入金 | 875,000 | 250,000 |
| 未払法人税等 | 1,513,110 | 934,839 |
| 契約負債 | 4,633,298 | 5,797,550 |
| 賞与引当金 | 920,316 | 612,524 |
| 保証履行引当金 | 124,846 | 258,348 |
| その他 | 5,420,058 | 6,337,253 |
| 流動負債合計 | 14,571,954 | 15,438,955 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 375,000 | 312,500 |
| 退職給付に係る負債 | 6,494 | 11,081 |
| 資産除去債務 | 1,844,893 | 1,871,921 |
| その他 | 664,180 | 664,137 |
| 固定負債合計 | 2,890,568 | 2,859,640 |
| 負債合計 | 17,462,523 | 18,298,595 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,519,708 | 1,563,903 |
| 資本剰余金 | 2,788,977 | 2,833,533 |
| 利益剰余金 | 28,685,255 | 31,233,322 |
| 自己株式 | △418,158 | △418,158 |
| 株主資本合計 | 32,575,782 | 35,212,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 608,758 | 606,823 |
| 為替換算調整勘定 | 1,124,819 | 1,645,882 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,733,577 | 2,252,705 |
| 新株予約権 | 207,798 | 240,082 |
| 非支配株主持分 | 2,049,069 | 2,344,619 |
| 純資産合計 | 36,566,228 | 40,050,007 |
| 負債純資産合計 | 54,028,751 | 58,348,602 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 売上高 | 34,260,945 | 40,452,003 |
| 売上原価 | 26,084,304 | 30,485,792 |
| 売上総利益 | 8,176,640 | 9,966,211 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,252,575 | 3,925,277 |
| 営業利益 | 4,924,065 | 6,040,934 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,402 | 5,036 |
| 有価証券利息 | 119,529 | 166,771 |
| 受取配当金 | 26,598 | 29,324 |
| 持分法による投資利益 | 105,214 | 252,226 |
| その他 | 29,275 | 46,671 |
| 営業外収益合計 | 283,020 | 500,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,380 | 4,452 |
| 為替差損 | － | 169,804 |
| その他 | 39,036 | 24,617 |
| 営業外費用合計 | 43,416 | 198,875 |
| 経常利益 | 5,163,669 | 6,342,090 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 772 | ※１ 1,006 |
| 補助金収入 | 2,014 | 15,148 |
| その他 | － | 1,604 |
| 特別利益合計 | 2,787 | 17,759 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※２ 89 | ※２ 38 |
| 固定資産除却損 | ※３ 31,894 | － |
| 固定資産圧縮損 | 2,014 | 15,148 |
| 減損損失 | 366 | 840 |
| その他 | － | 3,860 |
| 特別損失合計 | 34,364 | 19,888 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,132,092 | 6,339,962 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,672,027 | 2,147,465 |
| 法人税等調整額 | 86,724 | 99,405 |
| 法人税等合計 | 1,758,751 | 2,246,871 |
| 四半期純利益 | 3,373,340 | 4,093,091 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 247,033 | 331,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,126,306 | 3,761,479 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,373,340 | 4,093,091 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,322 | △5,679 |
| 為替換算調整勘定 | 186,011 | 521,063 |
| その他の包括利益合計 | 255,334 | 515,384 |
| 四半期包括利益 | 3,628,674 | 4,608,475 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,384,938 | 4,280,607 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 243,736 | 327,868 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 家賃保証業務等 | 286,197,051千円 | 384,112,506千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 578千円 | 1,004千円 |
| 一括償却資産 | 193 | 1 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 67千円 | 28千円 |
| 工具器具備品 | 21 | 9 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 建物附属設備 | 2,935千円 | －千円 |
| 工具器具備品 | 446 | － |
| ソフトウエア | 28,511 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,082,420千円 | 1,323,246千円 |
| のれんの償却額 | － | 10,266 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 448,458 | 3.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 512,712 | 4.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 574,252 | 4.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 639,159 | 5.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,383,220 | 1,538,051 | 339,673 | 34,260,945 | － | 34,260,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,404,632 | 314,571 | 471,380 | 2,190,584 | (2,190,584) | － |
| 計 | 33,787,853 | 1,852,623 | 811,053 | 36,451,530 | (2,190,584) | 34,260,945 |
| セグメント利益 | 6,487,500 | 337,860 | 34,563 | 6,859,925 | (1,935,859) | 4,924,065 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,859,925 |
| セグメント間取引消去 | △1,183,827 |
| 全社費用（注） | △752,032 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,924,065 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,945,114 | 2,027,463 | 479,425 | 40,452,003 | － | 40,452,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,094,053 | 366,989 | 459,899 | 1,920,942 | (1,920,942) | － |
| 計 | 39,039,168 | 2,394,453 | 939,325 | 42,372,946 | (1,920,942) | 40,452,003 |
| セグメント利益 | 7,116,592 | 437,128 | 65,951 | 7,619,671 | (1,578,737) | 6,040,934 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,619,671 |
| セグメント間取引消去 | △909,142 |
| 全社費用（注） | △669,594 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,040,934 |
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 15,494,207 | － | － | 15,494,207 |
| プロパティ事業 | 4,431,473 | － | － | 4,431,473 |
| グローバル事業 | 1,920,540 | 1,538,051 | 326,899 | 3,785,491 |
| カスタマー事業 | 5,650,123 | － | － | 5,650,123 |
| 金融保証事業 | 3,898,067 | － | － | 3,898,067 |
| IT事業 | 592,464 | － | 12,773 | 605,238 |
| ソーシャル事業 | 396,342 | － | － | 396,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,383,220 | 1,538,051 | 339,673 | 34,260,945 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,383,220 | 1,538,051 | 339,673 | 34,260,945 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | ||
| オートモーティブ事業 | 17,266,935 | － | － | 17,266,935 |
| プロパティ事業 | 4,846,650 | － | － | 4,846,650 |
| グローバル事業 | 2,473,843 | 2,027,463 | 456,018 | 4,957,326 |
| カスタマー事業 | 7,238,694 | － | － | 7,238,694 |
| 金融保証事業 | 4,989,611 | － | － | 4,989,611 |
| IT事業 | 636,933 | － | 23,407 | 660,340 |
| ソーシャル事業 | 492,445 | － | － | 492,445 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,945,114 | 2,027,463 | 479,425 | 40,452,003 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 37,945,114 | 2,027,463 | 479,425 | 40,452,003 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 24円39銭 | 29円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,126,306 | 3,761,479 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,126,306 | 3,761,479 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 128,158,847 | 127,723,069 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円27銭 | 29円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | 53 | 270 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） | (53) | (270) |
| 普通株式増加数（株） | 654,989 | 572,844 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 5,731個 （普通株式 573,100株） | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………639,159千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年２月10日 |
|---|
| 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。