5985 サンコール 四半期報告書－第106期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	サンコール株式会社
【英訳名】	SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】	075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	35,205	40,798	47,438
経常利益	（百万円）	848	1,296	1,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	546	916	904
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	942	2,797	2,180
純資産額	（百万円）	35,944	39,311	37,182
総資産額	（百万円）	54,496	65,542	57,932
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.58	30.51	29.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	17.53	30.45	29.25
自己資本比率	（％）	65.9	59.9	64.1

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.07	11.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において株式会社アイメスの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。これに伴い持分法適用関連会社数は３社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより減速感が深まってまいりました。

　また、わが国経済においては政府による行動制限が発出されない状況下で、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。

　当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約の影響が長引いており、自動車生産の回復は停滞感が強まってまいりました。

また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。

当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は407億98百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。

利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップの影響があったものの、増収及び円安により営業利益は８億67百万円（同56.8％増）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は12億96百万円（同52.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、９億16百万円（同67.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜日本＞

電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要増や円安の影響から、前年同四半期の販売を大きく上回りました。

　結果として、セグメント売上高は272億５百万円（前年同四半期比13.5％増）、増収及び円安影響によりセグメント利益は３億98百万円（同11.6％増）となりました。

＜北米＞

　メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、円安及び鋼材価格アップ分の価格転嫁により、セグメント売上高は62億66百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。利益面ではセグメント損失は12百万円（前年同四半期は１億36百万円のセグメント損失）となりました。

＜アジア＞

自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、通信関連及びプリンター関連が増加しました。

結果として、セグメント売上高は89億13百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は12億27百万円（同33.5％増）となりました。

製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。

（自動車分野）

［材料関連製品］

材料関連製品は、メキシコ子会社の売上が為替影響により前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は57億46百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、中国のロックダウン（都市封鎖）や半導体不足等供給制約の継続による自動車生産の減産影響がありましたが、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加し全体としては前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は196億40百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が発生してまいりました。直近第３四半期連結会計期間では、前年同四半期比9.4％減となりましたが、全体としては為替レートが円安となったことも影響し、売上高は104億72百万円（前年同四半期比32.9％増）となりました。

［プリンター関連］

　プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の需要増加があった前年同四半期から減少が続いておりましたが、直近第３四半期連結会計期間から増加し、売上高は31億26百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は12億61百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。

（その他製品）

その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は５億51百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

［資産］

　総資産は655億42百万円（前連結会計年度末比76億10百万円増）となりました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金などの売上債権が５億83百万円、棚卸資産が18億28百万円、ＨＤＤ用サスペンションの能増投資等により有形固定資産が17億86百万円、関係会社株式の取得等により投資有価証券が10億32百万円増加したほか、外部借入等により現金及び預金が19億97百万円増加したことによります。

［負債］

　負債は262億31百万円（前連結会計年度末比54億81百万円増）となりました。これは主に、仕入の増加により支払手形及び買掛金が３億39百万円、流動負債のその他に含まれる設備投資等に係る未払金が８億88百万円増加したほか、短期借入金及び長期借入金が36億84百万円増加したことによります。

［純資産］

　純資産は393億11百万円（前連結会計年度末比21億29百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が配当により６億68百万円、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が３億77百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が９億16百万円、為替変動により為替換算調整勘定が22億78百万円増加したことによります。

（３） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、８億50百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	34,057,923	34,057,923	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	34,057,923	34,057,923	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	34,057,923	－	4,808	－	2,721

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,677,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,341,200	303,412	－
単元未満株式	普通株式	39,623	－	－
発行済株式総数		34,057,923	－	－
総株主の議決権		－	303,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式342,200株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンコール株式会社	京都市右京区 梅津西浦町14番地	3,677,100	－	3,677,100	10.80
計	－	3,677,100	－	3,677,100	10.80

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数342,200株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,510	9,508
受取手形、売掛金及び契約資産	11,076	11,660
商品及び製品	2,751	3,589
仕掛品	2,339	3,041
原材料及び貯蔵品	3,371	3,660
その他	1,277	1,743
流動資産合計	28,328	33,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,738	6,066
機械装置及び運搬具（純額）	10,334	10,598
その他（純額）	5,344	6,539
有形固定資産合計	21,417	23,204
無形固定資産	396	374
投資その他の資産
投資有価証券	5,371	6,403
その他	2,418	2,355
投資その他の資産合計	7,790	8,759
固定資産合計	29,604	32,338
資産合計	57,932	65,542
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,278	7,618
短期借入金	5,325	7,444
１年内返済予定の長期借入金	497	614
未払法人税等	153	186
役員賞与引当金	-	45
賞与引当金	437	274
その他	3,778	5,330
流動負債合計	17,471	21,514
固定負債
長期借入金	769	2,217
退職給付に係る負債	1,118	1,134
株式給付引当金	73	125
その他	1,317	1,239
固定負債合計	3,278	4,716
負債合計	20,750	26,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,827	2,829
利益剰余金	27,280	27,528
自己株式	△1,701	△1,695
株主資本合計	33,214	33,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,978	2,600
為替換算調整勘定	202	2,480
退職給付に係る調整累計額	747	728
その他の包括利益累計額合計	3,928	5,809
新株予約権	39	31
純資産合計	37,182	39,311
負債純資産合計	57,932	65,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	35,205	40,798
売上原価	30,777	35,823
売上総利益	4,428	4,974
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	523	542
報酬及び給料手当	1,003	1,037
役員賞与引当金繰入額	33	45
賞与引当金繰入額	55	55
退職給付費用	81	64
その他	2,177	2,362
販売費及び一般管理費合計	3,874	4,106
営業利益	553	867
営業外収益
受取配当金	116	153
物品売却益	164	139
持分法による投資利益	－	7
為替差益	27	146
その他	68	69
営業外収益合計	376	516
営業外費用
支払利息	78	87
持分法による投資損失	1	－
その他	1	0
営業外費用合計	81	87
経常利益	848	1,296
特別利益
投資有価証券売却益	－	625
リース解約益	－	23
受取保険金	－	1,338
その他	4	2
特別利益合計	4	1,990
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	17	19
支払補償費	－	1,838
その他	0	0
特別損失合計	17	1,859
税金等調整前四半期純利益	834	1,427
法人税、住民税及び事業税	278	335
法人税等調整額	9	175
法人税等合計	287	511
四半期純利益	546	916
親会社株主に帰属する四半期純利益	546	916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	546	916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154	△377
繰延ヘッジ損益	13	－
為替換算調整勘定	535	2,264
退職給付に係る調整額	△9	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	9	14
その他の包括利益合計	395	1,881
四半期包括利益	942	2,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	942	2,797
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において株式会社アイメスの株式を取得し、関連会社に該当することとなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.	58百万円	110百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	2,860百万円	3,060百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	352	11	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	273	9	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）2021年６月23日定時株主総会決議及び2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	334	11	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	334	11	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、それぞれ業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円及び３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,874	5,133	7,197	35,205	－	35,205
それ以外の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,874	5,133	7,197	35,205	－	35,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,084	2	272	1,360	△1,360	－
計	23,959	5,135	7,469	36,565	△1,360	35,205
セグメント利益又は損失（△）	357	△136	919	1,139	△586	553

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△586百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　　　　　　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
　この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で904百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,942	6,266	8,589	40,798	－	40,798
それ以外の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,942	6,266	8,589	40,798	－	40,798
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,262	0	324	1,587	△1,587	－
計	27,205	6,266	8,913	42,385	△1,587	40,798
セグメント利益又は損失（△）	398	△12	1,227	1,613	△746	867

    (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△717百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　  ２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円58銭	30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	546	916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	546	916
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,116	30,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円53銭	30円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	93	60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間342千株、当第３四半期連結累計期間342千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第106期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　１　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　334百万円

　２　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　 　　　　　　11円

　３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　：　　　　　　　 2022年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年２月10日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	石 井 尚 志

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	岩 淵 貴 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。