4498 サイバートラスト 四半期報告書－第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 CFO 清水哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,069,758	4,438,607	5,731,270
経常利益	（千円）	558,786	667,701	872,476
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	370,456	449,570	530,272
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	370,876	451,208	530,925
純資産額	（千円）	4,714,133	5,344,567	4,874,179
総資産額	（千円）	6,794,933	7,552,690	7,222,827
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.41	112.15	133.49
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	86.14	104.55	123.37
自己資本比率	（％）	69.4	70.7	67.5

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.17	42.05

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年３月期	2023年３月期第３四半期 連結会計期間	（参考） 2022年３月期第３四半期 連結会計期間
総資産	7,222	7,552	6,794
純資産	4,874	5,344	4,714
自己資本比率	67.5％	70.7％	69.4％

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より329百万円増加して7,552百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より508百万円増加して5,122百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が608百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が61百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末より177百万円減少して2,428百万円となりました。これは主としてソフトウエアが33百万円、繰延税金資産が74百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より140百万円減少して2,208百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より107百万円減少して1,678百万円となりました。これは主として未払法人税等が135百万円、賞与引当金が134百万円減少したことと、契約負債が200百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末より32百万円減少して529百万円となりました。これは主として契約負債が22百万円、リース債務が11百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より470百万円増加して5,344百万円となりました。

　これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が449百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.5％から70.7％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 四半期（当期） 純利益金額 (円)
2023年３月期第３四半期連結累計期間	4,438	660	667	449	112.15
2022年３月期第３四半期連結累計期間	4,069	562	558	370	93.41
増減率	9.1％	17.4％	19.5％	21.4％	20.1％
（参考）2022年３月期	5,731	868	872	530	133.49

　当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な金融引締めが続く中で、金融資本市場の変動や物価上昇等から先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関する需要が拡大しております。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナー、電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、との取引増加により伸長しました。また、SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーとの取引増加により伸長しました。これらの結果、売上高は2,568百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部契約の見直し（縮小）があった一方で、CentOS延長サポートで大型案件を含む新規獲得が継続しました。これらの結果、売上高は1,057百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

　IoTサービスにおいては、車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件、車載機器などのセキュリティコンサル案件並びに、組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発が大きく伸長しました。長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの車載機器事業者の案件などが着実に積み上がりました。これらの結果、売上高は813百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は4,438百万円（前年同期比9.1％増）、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移となったことによる結果、営業利益660百万円（同17.4％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益667百万円（同19.5％増）、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円（同21.4％増）となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。

＜取引形態＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

サービス	取引形態	2022年３月期 第３四半期 連結累計期間	2023年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減	増減率 （％）
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	104	125	21	20.6
	プロフェッショナルサービス	325	291	△34	△10.5
	リカーリングサービス	1,885	2,151	265	14.1
	小計	2,315	2,568	252	10.9
Linux/OSSサービス	ライセンス	265	219	△46	△17.5
	プロフェッショナルサービス	130	99	△31	△23.9
	リカーリングサービス	722	739	16	2.2
	小計	1,118	1,057	△61	△5.5
IoTサービス	ライセンス	75	88	12	16.7
	プロフェッショナルサービス	531	674	142	26.8
	リカーリングサービス	27	50	22	79.4
	小計	635	813	177	27.9
売上合計		4,069	4,438	368	9.1
全社	ライセンス	445	432	△12	△2.8
	プロフェッショナルサービス	987	1,065	77	7.8
	リカーリングサービス	2,636	2,940	303	11.5

（注）2022年３月期第３四半期決算発表値においてはLinux/OSSサービス1,136百万円（プロフェッショナルサービス147百万円）、IoTサービス617百万円（プロフェッショナルサービス514百万円）でありました。2022年３月期の期中にサービス別売上高の内訳を変更したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

当社では、2022年４月１日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。

あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして（１）耐量子計算機暗号、（２）ブロックチェーン、（３）グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。

なお、（１）耐量子計算機暗号については、証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号(PQC)への対応に関わる実証を完了し、2023年１月18日にプレスリリースを行いました。

以上の活動における当第３四半期連結累計期間における研究開発費は24百万円となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,080,000
計	14,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,015,700	4,016,300	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,015,700	4,016,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日（注）１	5,600	4,015,700	2,464	804,001	2,455	413,966

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株増加するとともに、資本金が264千円、資本準備金が263千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,007,100	40,071	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		4,010,100	－	－
総株主の議決権		－	40,071	－

　　　（注）単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サイバートラスト 株式会社	東京都港区六本木１－９－１０	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,577,600	4,186,450
受取手形、売掛金及び契約資産	861,579	799,779
商品	1,084	1,081
仕掛品	907	259
原材料及び貯蔵品	555	525
前払費用	115,233	122,560
その他	56,674	11,574
流動資産合計	4,613,636	5,122,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	701,342	710,678
減価償却累計額	△453,845	△468,964
建物及び構築物（純額）	247,497	241,714
工具、器具及び備品	726,593	772,584
減価償却累計額	△444,301	△500,194
工具、器具及び備品（純額）	282,292	272,390
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△1,145	△1,348
その他（純額）	406	203
有形固定資産合計	531,467	515,578
無形固定資産
のれん	103,605	94,187
ソフトウエア	1,078,191	1,044,314
ソフトウエア仮勘定	334,933	316,605
その他	112,819	81,958
無形固定資産合計	1,629,550	1,537,064
投資その他の資産
投資有価証券	34,302	42,073
長期前払費用	20,043	16,910
差入保証金	204,757	204,757
繰延税金資産	185,329	111,283
その他	1,200	1,200
投資その他の資産合計	445,632	376,224
固定資産合計	2,606,650	2,428,867
繰延資産
株式交付費	2,540	1,592
繰延資産合計	2,540	1,592
資産合計	7,222,827	7,552,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	250,005	197,214
リース債務	17,730	15,483
未払金	137,504	194,738
未払法人税等	174,507	38,853
未払消費税等	131,516	78,191
契約負債	738,176	938,419
賞与引当金	238,323	104,090
役員賞与引当金	38,840	18,960
その他	59,833	92,766
流動負債合計	1,786,439	1,678,717
固定負債
リース債務	86,457	75,440
契約負債	384,605	361,645
退職給付に係る負債	4,170	4,440
資産除去債務	86,976	87,878
固定負債合計	562,208	529,404
負債合計	2,348,648	2,208,122
純資産の部
株主資本
資本金	794,057	804,001
資本剰余金	2,028,216	2,038,126
利益剰余金	2,048,121	2,497,692
自己株式	△314	△792
株主資本合計	4,870,080	5,339,027
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,402	4,039
その他の包括利益累計額合計	2,402	4,039
新株予約権	1,696	1,501
純資産合計	4,874,179	5,344,567
負債純資産合計	7,222,827	7,552,690

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	4,069,758	4,438,607
売上原価	2,264,108	2,428,563
売上総利益	1,805,649	2,010,044
販売費及び一般管理費	1,242,988	1,349,616
営業利益	562,661	660,427
営業外収益
受取利息	97	44
受取配当金	1	1
持分法による投資利益	4,626	7,771
その他	598	5,008
営業外収益合計	5,322	12,825
営業外費用
支払利息	1,151	886
上場関連費用	4,777	－
為替差損	559	1,182
株式交付費償却	936	948
子会社清算損	－	2,520
その他	1,772	14
営業外費用合計	9,197	5,552
経常利益	558,786	667,701
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	558,786	667,701
法人税、住民税及び事業税	116,651	144,084
法人税等調整額	71,678	74,046
法人税等合計	188,330	218,130
四半期純利益	370,456	449,570
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,456	449,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	370,456	449,570
その他の包括利益
為替換算調整勘定	419	1,637
その他の包括利益合計	419	1,637
四半期包括利益	370,876	451,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,876	451,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	366,537千円	410,698千円
のれんの償却額	9,418	9,418

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。

　また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	104,301	325,143	1,885,916	2,315,361
Linux/OSSサービス	265,519	147,986	722,995	1,136,501
IoTサービス	75,502	514,459	27,932	617,894
顧客との契約から生じる収益	445,324	987,589	2,636,844	4,069,758
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	445,324	987,589	2,636,844	4,069,758

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	取引形態			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	125,771	291,053	2,151,196	2,568,021
Linux/OSSサービス	219,079	99,244	739,251	1,057,575
IoTサービス	88,076	674,816	50,116	813,010
顧客との契約から生じる収益	432,927	1,065,114	2,940,565	4,438,607
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	432,927	1,065,114	2,940,565	4,438,607

（注）取引形態

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	93.41円	112.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	370,456	449,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	370,456	449,570
普通株式の期中平均株式数（株）	3,965,784	4,008,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86.14円	104.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	334,623	291,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             4,016,300株

株式分割により増加する株式数           4,016,300株

株式分割後の発行済株式総数             8,032,600株

株式分割後の発行可能株式総数          28,160,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         2023年３月16日（木）

基準日               2023年３月31日（金）

効力発生日           2023年４月１日（土）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46.71円	56.08円
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	43.07円	52.27円

（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,408 万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,816 万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2023年４月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2017年３月14日	870円	435円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。