2819 エバラ食品工業 四半期報告書－第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	エバラ食品工業株式会社
【英訳名】	EBARA Foods Industry,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森村 剛士
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
【電話番号】	（045）226-0226（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 半田 正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	34,535	34,353	43,345
経常利益	（百万円）	3,774	3,443	3,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,754	2,373	2,704
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,722	2,504	2,874
純資産額	（百万円）	29,047	31,072	29,082
総資産額	（百万円）	42,591	44,740	41,304
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	276.55	241.55	272.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	69.5	70.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,780	△1,800	3,326
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,240	△852	△1,435
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,586	395	△1,688
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,911	13,572	15,765

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	147.66	109.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品事業）

　第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

　会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格や資源価格高騰に伴う食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向は一層強まっております。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、343億53百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

食品事業は、業務用商品が引き続き外食店の来店客数が回復基調であったことに加え、中食向けに展開した商品が好調に推移したことにより、前年同期の売上を上回りました。一方、その他事業が前期における事業譲渡の影響を受けたことにより、グループ全体の売上高は前年同期比減収での着地となりました。利益面につきましては、売上高の減少や原材料価格及び資源価格高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業利益は32億58百万円（前年同期比7.9％減）となりました。経常利益につきましては、34億43百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億73百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

　セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業の売上高は288億46百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（家庭用商品）前年同期比　減収

・肉まわり調味料群は、精肉価格高騰や一部商品の価格改定による影響もあり、前年同期の売上を下回りました。

・鍋物調味料群は、デザインリニューアルを行った『プチッと鍋』が「寄せ鍋」や「キムチ鍋」といった主軸商品の店舗導入率を高めたことにより、前年同期の売上を上回りました。また、2022年８月に発売した焼肉と鍋料理のそれぞれのうまみが楽しめる『フライパンで焼肉鍋』がメディア露出と合わせた戦略的な販売活動を実行したことにより、売上伸長に貢献しております。

・野菜まわり調味料群は、第３四半期（10～12月）における野菜価格の高騰もあり、前年同期の売上を下回りました。

・その他群は、『プチッとうどん』に加え、『横濱舶来亭カレーフレーク』が堅調に推移した結果、前年同期の売上を上回りました。

（業務用商品）前年同期比　増収

・外食店の来店客数が引き続き回復基調で推移したことが、各商品群の売上伸長に寄与しました。

・『ヤンニョムチキンのたれ』（肉まわり調味料群）等、外食及び中食向けに展開した商品も好調に推移しました。

・海外事業は中国市場がゼロコロナ政策の影響を受けるも、東南アジア市場等、他の販売拠点で新規顧客の開拓等が進んだほか、為替の影響もあり堅調に推移しました。

＜物流事業＞

　既存顧客の輸送需要及び保管需要に対応し、取引拡大に努めた結果、物流事業の売上高は50億86百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

＜その他事業＞

　広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、取引拡大に努めるも、人材派遣事業部門の構造改革の一環として事業の一部を前期に譲渡した影響等もあり、その他事業の売上高は４億20百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億35百万円増加（前期比8.3％増）し、447億40百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億41百万円増加（前期比13.4％増）し、317億25百万円となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産が１億79百万円減少（前期比2.0％減）し、無形固定資産は８百万円減少（前期比2.9％減）しました。また、投資その他の資産が１億19百万円減少（前期比2.9％減）したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少（前期比2.3％減）して、130億14百万円となりました。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加（前期比11.8％増）し、136億67百万円となりました。

　流動負債につきましては、未払金の減少があるものの、支払手形及び買掛金、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加（前期比15.7％増）し、94億78百万円となりました。

　固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加（前期比4.0％増）し、41億88百万円となりました。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加（前期比6.8％増）し、310億72百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.5％（前期末は70.4％）、１株当たり純資産額は3,164円18銭（前期末は2,951円22銭）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円減少し、135億72百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、18億円（前年同四半期は17億80百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において34億39百万円獲得、仕入債務の増加額10億46百万円により増加したものの、売上債権の増加額60億28百万円により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、８億52百万円（前年同四半期は12億40百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、３億95百万円（前年同四半期は15億86百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額４億１百万円により減少したものの、自己株式取得のための預け金の減少額８億20百万円により増加したものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,222,400
計	25,222,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,468,710	10,468,710	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,468,710	10,468,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	10,468,710	－	1,387	－	1,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	648,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,809,700	98,097	－
単元未満株式	普通株式	11,010	－	－
発行済株式総数		10,468,710	－	－
総株主の議決権		－	98,097	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式400株（議決権の数４個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エバラ食品工業 株式会社	横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号	648,000	－	648,000	6.19
計	－	648,000	－	648,000	6.19

（注）上記のほか、単元未満株式16株を所有しております。

なお、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式400株を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,633	14,492
受取手形及び売掛金	7,277	13,325
有価証券	122	132
商品及び製品	1,451	1,735
原材料及び貯蔵品	758	831
その他	1,744	1,210
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	27,984	31,725
固定資産
有形固定資産
土地	2,944	3,377
その他（純額）	5,925	5,313
有形固定資産合計	8,870	8,690
無形固定資産	284	276
投資その他の資産
投資有価証券	1,922	2,012
繰延税金資産	1,425	1,413
その他	834	639
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	4,165	4,046
固定資産合計	13,320	13,014
資産合計	41,304	44,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,532	5,592
短期借入金	－	100
未払金	1,864	1,213
未払法人税等	365	629
賞与引当金	413	192
役員株式給付引当金	33	16
その他	984	1,734
流動負債合計	8,193	9,478
固定負債
退職給付に係る負債	3,613	3,772
資産除去債務	227	231
その他	186	184
固定負債合計	4,027	4,188
負債合計	12,221	13,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,657	1,657
利益剰余金	26,927	28,896
自己株式	△1,446	△1,557
株主資本合計	28,526	30,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	396	436
為替換算調整勘定	228	308
退職給付に係る調整累計額	△67	△56
その他の包括利益累計額合計	556	688
純資産合計	29,082	31,072
負債純資産合計	41,304	44,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	34,535	34,353
売上原価	20,842	20,979
売上総利益	13,692	13,374
販売費及び一般管理費	10,154	10,115
営業利益	3,537	3,258
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	29	33
売電収入	35	35
持分法による投資利益	12	7
為替差益	23	92
貸倒引当金戻入益	135	3
その他	14	23
営業外収益合計	258	205
営業外費用
支払利息	4	1
売電費用	16	15
その他	0	4
営業外費用合計	21	21
経常利益	3,774	3,443
特別利益
固定資産売却益	6	0
投資有価証券売却益	17	－
特別利益合計	24	0
特別損失
固定資産除却損	9	4
特別損失合計	9	4
税金等調整前四半期純利益	3,790	3,439
法人税等	1,035	1,066
四半期純利益	2,754	2,373
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,754	2,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	2,754	2,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	40
為替換算調整勘定	13	80
退職給付に係る調整額	17	11
その他の包括利益合計	△32	131
四半期包括利益	2,722	2,504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,722	2,504
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,790	3,439
減価償却費	858	785
固定資産売却損益（△は益）	△6	△0
固定資産除却損	9	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△317	△220
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	213	175
受取利息及び受取配当金	△37	△43
支払利息	4	1
持分法による投資損益（△は益）	△12	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△5,583	△6,028
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	819	1,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	187	53
未払金の増減額（△は減少）	△519	△225
その他	372	320
小計	△320	△1,063
利息及び配当金の受取額	36	42
利息の支払額	△4	△1
法人税等の支払額	△1,491	△778
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,780	△1,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	1	201
貸付けによる支出	△2	－
定期預金の預入による支出	△42	△26
投資有価証券の売却による収入	162	－
投資有価証券の取得による支出	△33	△33
有形固定資産の売却による収入	7	0
有形固定資産の取得による支出	△1,341	△907
無形固定資産の取得による支出	△61	△107
その他	67	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,240	△852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	100
配当金の支払額	△427	△401
自己株式の取得による支出	△342	△147
自己株式の売却による収入	20	23
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	△937	820
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,586	395
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,586	△2,192
現金及び現金同等物の期首残高	15,498	15,765
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,911	※ 13,572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日に新たに設立したEBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。

　会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントを2022年４月１日に新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は、当社の100％子会社のうち、当社グループの物流事業を担う株式会社エバラ物流、広告宣伝事業等を担う株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズの全株式を承継しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	11,764	百万円	14,492	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△852		△919
現金及び現金同等物	10,911		13,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会（注）１	普通株式	240	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会（注）２	普通株式	188	19	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金766,608円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金306,698円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月４日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2021年８月５日に自己株式105,000株の取得を行いました。また、当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2021年12月14日から2021年12月31日までに自己株式23,700株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が342百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,329百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会（注）１	普通株式	207	21	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会（注）２	普通株式	196	20	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金338,982円を含めております。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2022年４月１日から2022年11月30日までに自己株式50,100株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が147百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,557百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,649	4,961	33,610	924	34,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,649	4,961	33,610	924	34,535
セグメント利益又は損失（△）	3,826	201	4,027	△15	4,011

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,027
「その他」の区分の損失（△）	△15
全社費用（注）	△473
四半期連結損益計算書の営業利益	3,537

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,846	5,086	33,932	420	34,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,846	5,086	33,932	420	34,353
セグメント利益又は損失（△）	3,691	151	3,843	△45	3,797

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,843
「その他」の区分の損失（△）	△45
全社費用（注）	△539
四半期連結損益計算書の営業利益	3,258

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	28,649	－	28,649	471	29,121
サービスの提供	－	4,961	4,961	452	5,413
外部顧客に対する売上高	28,649	4,961	33,610	924	34,535

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業等を集約しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	食品事業	物流事業	計
財又はサービスの種類別
物品の販売	28,846	－	28,846	－	28,846
サービスの提供	－	5,086	5,086	420	5,506
外部顧客に対する売上高	28,846	5,086	33,932	420	34,353

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	276円55銭	241円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,754	2,373
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,754	2,373
普通株式の期中平均株式数（株）	9,960,515	9,825,010

　 （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は7,185株（前第３四半期連結累計期間22,922株）であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、『プチッと鍋』や『プチッとうどん』などのポーション調味料の販売好調を受け、当社津山工場（岡山県津山市）に新工場棟を建設し、ポーション調味料製造設備を導入することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

　今後、個食対応調味料のさらなる市場拡大が見込まれることから、自社工場では２拠点目として津山工場に製造設備を導入し、協力工場と併せて市場拡大に向けた生産体制の確立を目指します。これによりポーション調味料の迅速かつ安定供給を実現するとともに、生産拠点の分散による配送の効率化でCO₂排出量削減にも貢献します。

２．設備投資の内容

導入工場	エバラ食品工業株式会社 津山工場 岡山県津山市金井468番１ 津山中核工業団地内
主要生産品目	『プチッと鍋』各種、『プチッとうどん』各種
投資金額	約36億円（予定）
増強能力	ポーション調味料供給能力を従来比30％アップ

３．設備の導入時期

稼働開始時期 2024年10月（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

２【その他】

　2022年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………196百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金8,580円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
エバラ食品工業株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊谷 康司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエバラ食品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エバラ食品工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。