6625 ＪＡＬＣＯホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 050－5536－9824 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,064,084 | 4,050,612 | 2,782,770 |
| 経常利益 | (千円) | 795,234 | 2,073,194 | 1,001,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 788,391 | 1,465,234 | 906,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 785,930 | 1,435,605 | 920,552 |
| 純資産額 | (千円) | 14,060,235 | 15,196,471 | 14,007,254 |
| 総資産額 | (千円) | 42,285,252 | 55,422,857 | 48,509,303 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.29 | 13.85 | 8.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.05 | ― | 8.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.14 | 27.42 | 28.88 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.97 | 10.40 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結会計期間において、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても予断を許さない状況は続いておりますが、引き続き当社事業に対する大きな影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設３物件、アミューズメント施設７物件、計10物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間において商業施設１物件、アミューズメント施設３物件の取得、販売用不動産１物件の売却、賃貸用不動産１物件の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等が寄与し、売上高40億50百万円（前年同期比96.2％増）、営業利益27億68百万円（前年同期比124.6％増）、経常利益20億73百万円（前年同期比160.7％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」から「貸金事業」、「不動産賃貸事業」及び「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」に変更しております。
このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付28億72百万円、回収及び振替36億76百万円により51億７百万円（前期末比13.6％減）となりました。当事業部門における売上高は、３億10百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期比54.0％減）という結果となりました。
第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間に新たな収益不動産を４物件取得し、収益不動産の保有残高は419億１百万円（前期末比11.4％増）となりました。前連結会計年度に取得した物件も寄与し、当第３四半期連結累計期間において、売上高は22億44百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまいります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に繋がる営業活動も行っております。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、2021 年中旬より進めていた案件が成約したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は14億78百万円、セグメント利益は11億14百万円となりました。
今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホール企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進して参ります。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して22億1百万円増加し、121億86百万円となりました。これは主に、短期貸付金が17億円、現金及び預金が12億24百万円、受取手形及び売掛金が３億６百万円、営業未収入金と営業未収収益が１億63百万円増加し、一方で営業貸付金が８億４百万円、未収消費税等が４億34百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億11百万円増加し432億36百万円となりました。これは主に、北海道、茨城県、東京都及び大阪府の新規不動産取得により有形固定資産が50億80百万円、投資有価証券の購入により１億99百万円増加し、一方で神奈川県の不動産売却により有形固定資産が７億15百万円が減少したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して69億13百万円増加し554億22百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億27百万円増加し、92億86百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８億89百万、短期借入金が６億89百万円、未払法人税等が３億80百万円、賃貸収入の増加により前受金が３億１百万円、匿名組合預り金が３億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して27億96百万円増加し309億39百万円となりました。これは主に、長期借入金が26億円、長期預り保証金が１億95百万円増加したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して57億24百万円増加し402億26百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して11億89百万円増加し151億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億65百万円を計上したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 346,392,072 |
| 計 | 346,392,072 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 112,604,118 | 112,604,118 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 112,604,118 | 112,604,118 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月１日～2022年12月31日 | ― | 112,604,118 | ― | 6,449,681 | ― | 5,568,588 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,848,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,745,500 | 1,057,455 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,518 | － | － |
| 発行済株式総数 | 112,604,118 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,057,455 | － | |
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JALCOホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 6,848,100 | - | 6,848,100 | 6.08 |
| 計 | － | 6,848,100 | - | 6,848,100 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 みかさ監査法人
第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 シンシア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,185,308 | 2,409,465 | |||||||||
| 信託預金 | 178,912 | 151,361 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103 | ※1 306,958 | |||||||||
| 営業未収収益 | 46,572 | 94,715 | |||||||||
| 営業未収入金 | 13,860 | 128,993 | |||||||||
| 営業貸付金 | 5,911,470 | 5,107,139 | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | 1,700,000 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,959,839 | 1,962,255 | |||||||||
| 未収入金 | 29,328 | 81,053 | |||||||||
| 未収消費税等 | 434,745 | ― | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 230,245 | 194,546 | |||||||||
| その他 | 23,069 | 50,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,484 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,984,970 | 12,186,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,868,907 | 7,704,737 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,600,534 | 2,784,757 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,613 | 1,064 | |||||||||
| 土地 | 21,835,343 | 25,626,198 | |||||||||
| 信託土地 | 5,363,184 | 5,677,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 151,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,669,583 | 41,945,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 102,050 | 91,408 | |||||||||
| 借地権 | 3,400 | 3,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,486 | 16,569 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 17,000 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,220 | 128,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 223,783 | 423,278 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 171,730 | 171,730 | |||||||||
| 長期未収入金 | 96,782 | 349,058 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,698 | 59,978 | |||||||||
| 長期前払費用 | 249,447 | 291,280 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,963 | 21,271 | |||||||||
| その他 | 166,635 | 219,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268,513 | △375,070 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 731,529 | 1,161,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,524,333 | 43,236,034 | |||||||||
| 資産合計 | 48,509,303 | 55,422,857 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,579,426 | 2,269,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,249,512 | 3,138,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,966 | 544,672 | |||||||||
| 前受金 | 204,058 | 505,831 | |||||||||
| 信託前受金 | 18,921 | 18,921 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 1,985,200 | 2,285,408 | |||||||||
| その他 | 157,563 | 523,263 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,358,649 | 9,286,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,225,518 | 28,826,030 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,784,043 | 1,979,963 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 106,592 | 106,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,245 | 27,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,143,399 | 30,939,956 | |||||||||
| 負債合計 | 34,502,048 | 40,226,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,449,681 | 6,449,681 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,612,921 | 7,612,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,251,352 | 2,504,685 | |||||||||
| 自己株式 | △1,252,566 | △1,287,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,061,389 | 15,280,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,134 | △83,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,134 | △83,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,007,254 | 15,196,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,509,303 | 55,422,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,064,084 | 4,050,612 | |||||||||
| 売上原価 | 458,430 | 806,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,605,654 | 3,244,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 372,813 | 475,545 | |||||||||
| 営業利益 | 1,232,840 | 2,768,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 761 | 60,638 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,657 | 7,955 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,950 | 4,950 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 220 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 3,000 | |||||||||
| その他 | 12,586 | 15,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,954 | 92,125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 408,561 | 751,495 | |||||||||
| 賃貸不動産経費 | 1,037 | 1,031 | |||||||||
| 借入手数料 | 43,572 | 35,160 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,997 | ― | |||||||||
| その他 | 3,392 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 459,561 | 787,687 | |||||||||
| 経常利益 | 795,234 | 2,073,194 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 445,445 | 174,528 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2,199 | |||||||||
| 特別利益合計 | 445,445 | 176,727 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 26,902 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 19,151 | ― | |||||||||
| その他 | 229 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,284 | ― | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 1,194,395 | 2,249,921 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 66,796 | 103,251 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,127,598 | 2,146,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,041 | 647,502 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 132,166 | 33,932 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339,207 | 681,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 788,391 | 1,465,234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 788,391 | 1,465,234 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 788,391 | 1,465,234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,460 | △29,629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,460 | △29,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 785,930 | 1,435,605 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 785,930 | 1,435,605 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 27,391千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 323,306千円 | 450,343千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 217,769 | 2.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 |
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式2,645,900株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が547,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,100,818千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211,901 | 2.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日 後となるもの該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 403,306 | 1,598,136 | ― | 2,001,442 | 62,641 | 2,064,084 | ― | 2,064,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 403,306 | 1,598,136 | ― | 2,001,442 | 62,641 | 2,064,084 | ― | 2,064,084 |
| セグメント利益又は損失（△） | 330,611 | 596,363 | ― | 926,974 | △17,199 | 909,775 | △114,540 | 795,234 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△114,540千円は、内部取引消去額167,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,177千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | Ｍ＆Ａコンサルティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 310,905 | 2,244,217 | 1,478,972 | 4,034,095 | 16,516 | 4,050,612 | ― | 4,050,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 310,905 | 2,244,217 | 1,478,972 | 4,034,095 | 16,516 | 4,050,612 | ― | 4,050,612 |
| セグメント利益又は損失（△） | 152,070 | 701,071 | 1,114,303 | 1,967,445 | △5,744 | 1,961,700 | 111,493 | 2,073,194 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114,493千円は、内部取引消去額321,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | Ｍ＆Ａ コンサルティング事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | ― | ― | ― | 513 | 513 |
| その他の収益（注）２ | 403,306 | 1,598,136 | ― | 2,001,442 | 62,128 | 2,063,570 |
| 外部顧客への売上高 | 403,306 | 1,598,136 | ― | 2,001,442 | 62,641 | 2,064,084 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産賃貸事業 | Ｍ＆Ａ コンサルティング事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | ― | ― | ― | 369 | 369 |
| その他の収益（注）２ | 310,905 | 2,244,217 | 1,478,972 | 4,034,095 | 16,147 | 4,050,243 |
| 外部顧客への売上高 | 310,905 | 2,244,217 | 1,478,972 | 4,034,095 | 16,516 | 4,050,612 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
３． 当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ７円29銭 | 13円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 788,391 | 1,465,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 788,391 | 1,465,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 108,111 | 105,761 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | ７円05銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 3,647 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併等）
当社は、2023年1月23日付の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である株式会社ジャルコアミューズメントサービス（以下、「JAS」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループ経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。
また、人材、顧客、ノウハウ、システム等すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、両社を合併させることといたしました。
２．合併の要旨
(１) 合併の日程
・当社取締役会決議 2023年１月23日
・ジャルコ、JAS取締役会決議 2023年１月23日
・JAS臨時株主総会決議 2023年１月23日
・合併契約締結日 2023年１月23日
・効力発生日 2023年３月１日（予定）
(２) 合併の方式
ジャルコを存続会社、JASを消滅会社とする吸収合併を行い、JASは効力発生日に解散いたします。
なお、ジャルコの今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本合併に先立ち、JASの資本金の額及び資本準備金の額を減少して同額をその他資本剰余金に振り替え、その効力発生（2023年２月28日予定）を条件として、増加後のその他資本剰余金の額の全額を欠損填補に充当することといたしました。
(３) 合併に係る割当の内容
完全子会社間の合併であり、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは行いません。
(４) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年１月16日)に基づき共通支配下の取引として処理いたします。
（当社役職員に対する資金の貸付)
当社は、当社役職員に対する資金の貸付を以下のとおり実施いたしました。
・貸付金の総額 557,900,000円
・貸付利率 年率1.0％
・貸付日 2023年１月25日
・返済期日 退職日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大森 淳子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大内 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。