5857 ＡＲＥホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】	Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】	神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】	０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】	企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】	０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】	企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上収益	（百万円）	144,487	205,827	192,442
（第３四半期連結会計期間）		(47,626)	(73,173)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	19,271	14,380	26,372
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	13,567	10,174	18,735
（第３四半期連結会計期間）		(3,914)	(2,881)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	12,505	13,200	15,173
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	102,469	107,364	105,137
総資産額	（百万円）	297,037	361,433	298,387
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	172.40	131.01	238.11
（第３四半期連結会計期間）		(49.77)	(37.59)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	155.31	118.94	214.13
親会社所有者帰属持分比率	（％）	34.5	29.7	35.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,930	7,409	11,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,109	△2,376	△7,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,889	△4,722	△6,044
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	6,997	9,398	6,127

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は全般的に緩やかな回復傾向にありました。その一方、世界的に金融引き締めの動きが続くとともに、原材料や燃料の価格上昇などのため、景気減速の懸念が広がっています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。

当第３四半期連結累計期間の売上収益は205,827百万円（前年同期比61,339百万円増、42.5％増）、営業利益は17,506百万円（前年同期比1,811百万円減、9.4％減）、税引前四半期利益は14,380百万円（前年同期比4,890百万円減、25.4％減）、四半期利益は10,174百万円（前年同期比3,393百万円減、25.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,174百万円（前年同期比3,393百万円減、25.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属リサイクル事業は、宝飾分野などで貴金属回収量が前年同期比で増加しましたが、歯科分野や自動車触媒分野で貴金属回収量が前年同期比で減少しました。また、坂東新工場設立に伴う減価償却費の発生や燃料価格の上昇などによって費用が前年同期比で増加しました。北米の貴金属精錬事業は、精錬事業を土台とした各種付加価値取引が堅調に推移しました。これらの結果、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上収益は192,428百万円（前年同期比61,454百万円増、46.9％増）、営業利益は17,369百万円（前年同期比2,014百万円減、10.4％減）となりました。

②  環境保全事業

国内における工業生産活動の緩やかな回復を背景として、すべての取引分野において営業活動を強化し、当社グループの産業廃棄物の取扱量は前年同期比で増加しました。また、各種処理施設の稼働率を高い水準で維持することにより、売上高営業利益率を前年同期比で向上させることができました。一方、2022年５月にJWガラスリサイクル株式会社が当社の連結対象子会社から除外された影響があり、本セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上収益は13,397百万円（前年同期比116百万円減、0.9％減）、営業利益は3,316百万円（前年同期比602百万円増、22.2％増）となりました。

なお、2022年12月９日に当社と台湾のジョンソンヘルステック社との間で当社の持分法適用関連会社である株式会社フジ医療器の株式譲渡契約を締結し、同年12月14日に全保有株式の譲渡が完了しました。これに伴う株式譲渡損失1,779百万円を「その他の費用」に計上しました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は361,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ63,045百万円増加いたしました。これは主に、持分法で会計処理されている投資が3,657百万円、繰延税金資産が3,038百万円減少した一方、現金及び現金同等物が3,271百万円、営業債権及びその他の債権が59,447百万円、その他の金融資産が3,277百万円、その他の流動資産が5,546百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は254,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ60,817百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が6,348百万円、その他の金融負債が3,535百万円減少した一方、社債及び借入金が74,313百万円増加したことによるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は107,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加13,200百万円、自己株式の取得による減少4,106百万円、剰余金の配当による減少6,987百万円によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は29.7％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,271百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には9,398百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は7,409百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

これは主に、税引前四半期利益14,380百万円（前年同期比25.4％減）、減価償却費及び償却費2,467百万円（前年同期比24.0％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務等の増加、法人所得税の支払及び法人所得税の還付によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2,376百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出2,504百万円（前年同期は96百万円）、有形固定資産の取得による支出2,944百万円（前年同期比35.5％減）、関係会社の売却による収入2,491百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は4,722百万円（前年同期比66.0％減）となりました。

これは主に、長短借入金の純増加額1,712百万円（前年同期は4,816百万円の減少）、社債の発行による収入4,924百万円、自己株式の取得による支出4,106百万円、配当金の支払いによる支出6,985百万円（前年同期比1.2％減）によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	258,000,000
計	258,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	79,708,688	79,708,688	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	79,708,688	79,708,688	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	79,708,688	－	7,790	－	9,364

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,067,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,548,200	775,482	－
単元未満株式	普通株式	92,888	－	－
発行済株式総数		79,708,688	－	－
総株主の議決権		－	775,482	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アサヒホールディングス㈱	神戸市中央区加納町四丁目４番17号	2,067,600	－	2,067,600	2.59
計	－	2,067,600	－	2,067,600	2.59

（注）株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	6,127		9,398
営業債権及びその他の債権	９	151,437		210,884
棚卸資産		63,398		64,886
未収法人所得税		3,958		1,152
その他の金融資産	９	129		3,407
その他の流動資産		16,727		22,273
流動資産合計		241,778		312,002
非流動資産
有形固定資産		43,748		43,034
のれん		1,040		1,003
無形資産		712		1,224
持分法で会計処理されている投資		3,657		－
繰延税金資産		6,262		3,223
退職給付に係る資産		229		213
金融資産	９	859		653
その他の非流動資産		98		77
非流動資産合計		56,609		49,430
資産合計		298,387		361,433

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期 連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	27,711		21,363
借入金	９	108,263		172,693
未払法人所得税		950		125
その他の金融負債	９	5,613		1,744
引当金		1,608		1,082
その他の流動負債		4,479		2,317
流動負債合計		148,626		199,325
非流動負債
社債及び借入金	９	42,663		52,547
繰延税金負債		576		428
退職給付に係る負債		93		102
その他の金融負債	９	1,289		1,623
その他の非流動負債		－		39
非流動負債合計		44,623		54,742
負債合計		193,250		254,068
資本
資本金		7,790		7,790
資本剰余金		11,955		12,072
自己株式	６	△1,819		△5,925
利益剰余金		92,353		95,531
その他の資本の構成要素		△5,142		△2,104
親会社の所有者に帰属する持分合計		105,137		107,364
資本合計		105,137		107,364
負債及び資本合計		298,387		361,433

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上収益	５,８	144,487		205,827
売上原価		△119,478		△181,603
売上総利益		25,009		24,223
販売費及び一般管理費		△5,719		△6,112
その他の営業収益		61		93
その他の営業費用		△219		△80
持分法による投資損益（△は損失）		186		△616
営業利益	５	19,318		17,506
金融収益		283		393
金融費用		△525		△640
その他の収益		195		425
その他の費用		－		△3,304
税引前四半期利益		19,271		14,380
法人所得税費用		△5,703		△4,205
四半期利益		13,567		10,174
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,567		10,174
非支配持分		－		－
四半期利益		13,567		10,174
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		172.40		131.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		155.31		118.94

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
売上収益		47,626		73,173
売上原価		△40,393		△65,081
売上総利益		7,233		8,091
販売費及び一般管理費		△1,710		△2,107
その他の営業収益		15		25
その他の営業費用		△30		△23
持分法による投資損益（△は損失）		111		27
営業利益		5,619		6,013
金融収益		170		25
金融費用		△146		△93
その他の費用		△15		△1,805
税引前四半期利益		5,628		4,139
法人所得税費用		△1,714		△1,258
四半期利益		3,914		2,881
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,914		2,881
非支配持分		－		－
四半期利益		3,914		2,881
１株当たり四半期利益	10
基本的１株当たり四半期利益（円）		49.77		37.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		45.12		34.21

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		13,567		10,174
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1		△0
確定給付制度の再測定		94		△8
持分法によるその他の包括利益		△4		△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		88		△8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,546		2,663
在外営業活動体の換算差額		396		371
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,150		3,034
税引後その他の包括利益		△1,061		3,026
四半期包括利益		12,505		13,200
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,505		13,200
非支配持分		－		－
四半期包括利益		12,505		13,200

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		3,914		2,881
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1		－
確定給付制度の再測定		55		△30
持分法によるその他の包括利益		△1		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		52		△30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,467		1,245
在外営業活動体の換算差額		379		△1,418
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△6,088		△173
税引後その他の包括利益		△6,035		△203
四半期包括利益		△2,121		2,677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,121		2,677
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△2,121		2,677

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日時点の残高

7,790

11,952

△957

80,604

△2,944

1,454

四半期利益

－

－

－

13,567

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

396

△1,546

四半期包括利益合計

－

－

－

13,567

396

△1,546

自己株式の取得

－

－

△1,785

－

－

－

自己株式の処分

－

258

214

－

－

－

配当金

７

－

－

－

△7,080

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

94

－

－

株式に基づく報酬取引

－

△255

708

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2

△862

△6,985

－

－

2021年12月31日時点の残高

7,790

11,955

△1,819

87,185

△2,547

△92

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高		3		－		△1,486		97,903		97,903
四半期利益		－		－		－		13,567		13,567
その他の包括利益		△6		94		△1,061		△1,061		△1,061
四半期包括利益合計		△6		94		△1,061		12,505		12,505
自己株式の取得		－		－		－		△1,785		△1,785
自己株式の処分		－		－		－		472		472
配当金	７	－		－		－		△7,080		△7,080
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		△94		△94		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		452		452
所有者との取引額合計		－		△94		△94		△7,939		△7,939
2021年12月31日時点の残高		△2		－		△2,642		102,469		102,469

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年４月１日時点の残高

7,790

11,955

△1,819

92,353

△1,390

△3,748

四半期利益

－

－

－

10,174

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

371

2,663

四半期包括利益合計

－

－

－

10,174

371

2,663

自己株式の取得

６

－

－

△4,106

－

－

－

配当金

７

－

－

－

△6,987

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

－

持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△8

－

－

株式に基づく報酬取引

－

116

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

116

△4,106

△6,996

－

－

2022年12月31日時点の残高

7,790

12,072

△5,925

95,531

△1,019

△1,085

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高		△3		－		△5,142		105,137		105,137
四半期利益		－		－		－		10,174		10,174
その他の包括利益		△0		△8		3,026		3,026		3,026
四半期包括利益合計		△0		△8		3,026		13,200		13,200
自己株式の取得	６	－		－		－		△4,106		△4,106
配当金	７	－		－		－		△6,987		△6,987
子会社の支配喪失に伴う変動		0		－		0		0		0
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う増減		3		－		3		3		3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		8		8		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		116		116
所有者との取引額合計		3		8		11		△10,973		△10,973
2022年12月31日時点の残高		－		－		△2,104		107,364		107,364

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		19,271		14,380
減価償却費及び償却費		1,990		2,467
減損損失		18		0
金融収益及び金融費用		845		1,283
その他の収益及び費用		△195		1,354
持分法による投資損益（△は益）		△186		616
棚卸資産の増減額（△は増加）		11,397		△1,510
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△61,825		△62,992
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は減少）		59,068		61,108
その他		△5,294		△5,935
小計		25,090		10,774
利息及び配当金の受取額		108		211
利息の支払額		△107		△95
法人所得税の支払額		△12,854		△7,620
法人所得税の還付額		2,693		4,139
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,930		7,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△96		△2,504
定期預金の払戻による収入		144		50
有形固定資産の取得による支出		△4,563		△2,944
有形固定資産の売却による収入		16		48
無形資産の取得による支出		△258		△623
関係会社の売却による収入		－		2,491
その他		648		1,105
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,109		△2,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△18,600		△287
長期借入れによる収入		13,783		2,000
社債の発行による収入		－		4,924
自己株式の売却による収入		172		－
自己株式の取得による支出		△1,785		△4,106
配当金の支払額		△7,070		△6,985
その他		△390		△267
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,889		△4,722
現金及び現金同等物に係る換算差額		43		2,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,025		3,271
現金及び現金同等物の期首残高		10,023		6,127
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,997		9,398

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2022年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
　なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
　「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部収益

130,974

13,513

144,487

－

144,487

－

144,487

セグメント間収益

－

－

－

－

－

－

－

合計

130,974

13,513

144,487

－

144,487

－

144,487

セグメント利益（営業利益）

19,383

2,713

22,097

186

22,283

△2,964

19,318

金融収益

283

金融費用

△525

その他の収益

195

税引前四半期利益

19,271

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

貴金属

環境保全

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上収益

外部収益

192,428

13,397

205,825

1

205,827

－

205,827

セグメント間収益

－

－

－

－

－

－

－

合計

192,428

13,397

205,825

1

205,827

－

205,827

セグメント利益（営業利益）

17,369

3,316

20,685

△741

19,944

△2,437

17,506

金融収益

393

金融費用

△640

その他の収益

425

その他の費用

△3,304

税引前四半期利益

14,380

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．資本及びその他の資本項目

　当社は、2022年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000,000株増加しております。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2021年５月11日 取締役会		3,583		90.00		2021年３月31日		2021年５月26日		利益剰余金
2021年10月27日 取締役会		3,583		45.00		2021年９月30日		2021年11月19日		利益剰余金

（注）１　2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。

２　当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年５月11日取締役会決議に基づく配当については当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

３　2021年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2022年５月20日 取締役会		3,583		45.00		2022年３月31日		2022年５月30日		利益剰余金
2022年10月27日 取締役会		3,493		45.00		2022年９月30日		2022年11月18日		利益剰余金

（注）１　2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

２　2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれております。

８．売上収益

　当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	122,265	13,513	－	135,779
北米	6,738	－	－	6,738
アジア	1,969	－	－	1,969
合計	130,974	13,513	－	144,487

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	182,338	13,397	1	195,736
北米	8,862	－	－	8,862
アジア	1,227	－	－	1,227
合計	192,428	13,397	1	205,827

　貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
　環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

　当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	6,127		6,127		9,398		9,398
営業債権及びその他の債権	151,437		151,437		210,884		210,884
その他	980		980		4,060		4,059
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	8		8		－		－
合計	158,553		158,553		224,344		224,342
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	27,711		27,711		21,363		21,363
社債	28,024		29,402		35,184		35,943
借入金	122,901		123,140		190,055		192,455
その他	2		2		2		2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	773		773		1,261		1,261
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	5,352		5,352		1,528		1,528
合計	184,765		186,383		249,396		252,554

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（償却原価で測定する金融資産）

主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

主に上場株式により構成されております。

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

（償却原価で測定する金融負債）

主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。

営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	8		－		－		8
合計	8		－		－		8
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		773		－		773
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		5,352		－		5,352
合計	－		6,125		－		6,125

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－		1,261		－		1,261
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,528		－		1,528
合計	－		2,790		－		2,790

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。

10．１株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,567	10,174
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	13,567	10,174
加重平均普通株式数（株）	78,696,714	77,661,433
基本的１株当たり四半期利益（円）	172.40	131.01

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	13,567	10,174
四半期利益調整額（百万円）	160	200
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	13,728	10,375
加重平均普通株式数（株）	78,696,714	77,661,433
普通株式増加数
新株予約権（株）	9,694,643	9,570,224
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	88,391,357	87,231,657
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	155.31	118.94

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,914	2,881
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,914	2,881
加重平均普通株式数（株）	78,643,313	76,643,251
基本的１株当たり四半期利益（円）	49.77	37.59

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,914	2,881
四半期利益調整額（百万円）	54	68
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	3,968	2,949
加重平均普通株式数（株）	78,643,313	76,643,251
普通株式増加数
新株予約権（株）	9,315,322	9,569,722
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	87,958,635	86,212,973
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	45.12	34.21

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	3,493百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり45円
③	効力発生日	2022年11月18日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月13日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寶野 裕昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小宮山 高路

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。