8061 西華産業 四半期報告書－第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】	西華産業株式会社
【英訳名】	SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経 理 部 長 齊 藤 和 久 総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】	西華産業株式会社 大阪支社 (大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)西華産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期第３四半期連結累計期間	第100期第３四半期連結累計期間	第99期
会計期間		自2021年４月１日至2021年12月31日	自2022年４月１日至2022年12月31日	自2021年４月１日至2022年３月31日
取扱高	(百万円)	97,867	123,949	134,261
売上高	(百万円)	61,255	63,521	85,307
経常利益	(百万円)	2,396	2,410	3,879
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,185	1,795	2,246
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,121	2,506	2,328
純資産額	(百万円)	29,894	32,413	31,101
総資産額	(百万円)	93,179	84,884	104,865
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	98.45	149.35	186.85
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	98.10	149.03	186.20
自己資本比率	(％)	31.0	37.3	28.7

回次		第99期第３四半期連結会計期間	第100期第３四半期連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日至2021年12月31日	自2022年10月１日至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	40.68	78.92

 (注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　 記載しておりません。

　 　２　代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし

　　　　 ては、取扱高として表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、緩やかに持ち直しの傾向が見られました。一方で、資源や原材料などの高騰や急激な円安の進行等もあり、先行きは不透明で依然として楽観視できない状況が続いております。

このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は第２四半期末にあった納期のずれ込みも解消し、前年同期を上回るペースに戻り3.7％増の635億21百万円となりました。また、営業利益は子会社を含め営業取引が堅調に推移し前年同期比10.9％増の26億14百万円、経常利益は一部の持分法適用会社における損失の計上もあって微増(前年同期比0.6％増)の24億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益もあり大幅増（前年同期比51.5％増）の17億95百万円となりました。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

「電力事業」

北陸地区の発電所における設備の刷新や山陰地区の発電所向け設備設置工事等が寄与し、売上高は大幅増の106億82百万円（前年同期比53.1％増）となりました。一方、セグメント利益については資源関連取引の採算性の問題もあり伸びは若干低く６億85百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

「化学・エネルギー事業」

大手化学メーカー向け火力発電設備や大手運輸会社向け水力発電設備等の大型案件を含め受け渡しが予定どおり進み、売上高は171億76百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、セグメント利益については、大型の代理人取引の受け渡しが完了したことが寄与し、大幅増の７億48百万円（前年同期比166.9％増）となりました。

「産業機械事業」

官公庁向け製本設備、健康食品メーカー向け製造設備および繊維会社向けフィルム製造装置等の大型案件の受け渡しが進み、また日本ダイヤバルブ株式会社の業績が引き続き好調であることから、売上高は274億96百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益については９億54百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

「グローバル事業」

工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績が堅調に推移したものの、主に中国や東南アジア地域における新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限や商談の遅延等により、売上高は81億66百万円（前年同期比38.2％減）、セグメント利益は２億72百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

なお、当社グループの海外売上高は、111億75百万円（前年同期比25.6％減）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が17.6％となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ199億81百万円（19.1％）減少し、848億84百万円となりました。これは、流動資産が189億32百万円、固定資産が10億49百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が24億66百万円増加した一方で、現金及び預金が27億37百万円、前渡金が183億36百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、建設仮勘定が１億60百万円増加した一方で、のれんが67百万円、投資有価証券が11億46百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ212億93百万円（28.9％）減少し、524億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が17億97百万円増加した一方で、短期借入金が23億74百万円、未払金が７億30百万円、前受金が195億80百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円（4.2％）増加し、324億13百万円となりました。これは、新株予約権が64百万円、非支配株主持分が２億11百万円減少した一方で、株主資本が９億56百万円、その他の包括利益累計額が６億31百万円増加したことによるものであります。株主資本の増加は、資本剰余金が56百万円減少した一方で、利益剰余金が８億74百万円増加、自己株式が１億39百万円減少したことによるものであります。資本剰余金の減少は、ベルギーの連結子会社であるMarine Motors & Pumps N.V.の株式を追加取得したことに伴う減少56百万円であります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当９億１百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億95百万円の計上があったこと等によるものであります。

その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が５億71百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.7％から37.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

② 受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(％)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(％)
電 力 事 業	13,682	64.7	15,496	28.5
化学・エネルギー事業	21,388	25.6	15,527	26.8
産業機械事業	24,324	3.0	27,902	△14.0
グローバル事業	9,647	△17.4	5,351	50.6
合 計	69,042	13.8	64,277	6.6

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
電 力 事 業	10,682	53.1
化学・エネルギー事業	17,176	11.9
産業機械事業	27,496	7.0
グローバル事業	8,166	△38.2
合 計	63,521	3.7

(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,705,800
計	37,705,800

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,650	12,320,650	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	12,320,650	12,320,650	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年12月31日	―	12,320,650	―	6,728	―	2,096

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	257,100
	(相互保有株式)		―	―
	普通株式	32,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,972,700	119,727	―
単元未満株式	普通株式	58,850	―	―
発行済株式総数	12,320,650		―	―
総株主の議決権	―		119,727	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株

(議決権６個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、

　  記載することができないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)西華産業㈱	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	257,100	―	257,100	2.09
(相互保有株式)エステック㈱	東京都中央区日本橋三丁目１番17号	32,000	―	32,000	0.26
計	―	289,100	―	289,100	2.35

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,334	14,596
		受取手形、売掛金及び契約資産								※2 36,029	※2 34,485
		リース投資資産								109	73
		有価証券								157	156
		商品及び製品								5,362	7,829
		仕掛品								457	857
		原材料及び貯蔵品								1,188	1,634
		前渡金								28,551	10,214
		その他								687	1,086
		貸倒引当金								△132	△120
		流動資産合計								89,746	70,814
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							839	838
			機械装置及び運搬具							225	220
			工具、器具及び備品							289	347
			賃貸用資産							669	677
			リース資産							110	97
			土地							609	609
			建設仮勘定							-	160
			有形固定資産合計							2,743	2,951
		無形固定資産
			のれん							346	278
			施設利用権							117	118
			ソフトウエア							321	303
			その他							7	15
			無形固定資産合計							793	715
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,439	9,292
			長期貸付金							36	33
			繰延税金資産							582	540
			その他							544	556
			貸倒引当金							△20	△18
			投資その他の資産合計							11,582	10,403
		固定資産合計								15,119	14,070
	資産合計									104,865	84,884

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 31,602	※2 33,399
		短期借入金								5,506	3,131
		リース債務								39	35
		未払金								1,645	915
		未払法人税等								660	451
		前受金								29,354	9,773
		賞与引当金								650	315
		役員賞与引当金								79	26
		その他								871	713
		流動負債合計								70,409	48,761
	固定負債
		長期借入金								27	25
		リース債務								79	69
		退職給付に係る負債								2,572	2,649
		役員退職慰労引当金								22	20
		繰延税金負債								249	552
		その他								403	392
		固定負債合計								3,354	3,709
	負債合計									73,764	52,471
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,728	6,728
		資本剰余金								2,097	2,040
		利益剰余金								18,734	19,608
		自己株式								△564	△425
		株主資本合計								26,994	27,950
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,813	2,874
		為替換算調整勘定								296	867
		退職給付に係る調整累計額								1	0
		その他の包括利益累計額合計								3,111	3,742
	新株予約権									282	218
	非支配株主持分									713	502
	純資産合計									31,101	32,413
負債純資産合計										104,865	84,884

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)
売上高										61,255	63,521
売上原価										48,491	49,952
売上総利益										12,764	13,569
販売費及び一般管理費										10,406	10,954
営業利益										2,357	2,614
営業外収益
	受取利息									13	11
	受取配当金									103	105
	有価証券売却益									15	15
	為替差益									41	90
	その他									92	108
	営業外収益合計									266	331
営業外費用
	支払利息									46	24
	持分法による投資損失									134	487
	その他									45	23
	営業外費用合計									227	534
経常利益										2,396	2,410
特別利益
	固定資産売却益									22	-
	投資有価証券売却益									3	655
	特別利益合計									25	655
税金等調整前四半期純利益										2,422	3,065
法人税、住民税及び事業税										835	904
法人税等調整額										324	321
法人税等合計										1,160	1,225
四半期純利益										1,262	1,839
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,185	1,795
非支配株主に帰属する四半期純利益										76	44
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△393	61
	為替換算調整勘定									245	607
	退職給付に係る調整額									5	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	△1
	その他の包括利益合計									△140	667
四半期包括利益										1,121	2,506
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,047	2,426
	非支配株主に係る四半期包括利益									73	80

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形(輸出手形)割引高	1,761	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	21	百万円	－	百万円

※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
受取手形	142	百万円	296	百万円
支払手形	167	百万円	887	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)
減価償却費	310	百万円	352	百万円
のれんの償却額	122	百万円	73	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	307	25	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日取締役会	普通株式	利益剰余金	299	25	2021年９月30日	2021年12月３日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	479	40	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	422	35	2022年９月30日	2022年12月２日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,977	15,347	25,709	13,221	61,255
外部顧客への売上高	6,977	15,347	25,709	13,221	61,255
セグメント間の内部売上高  又は振替高	44	44	2,636	563	3,289
計	7,022	15,391	28,345	13,785	64,545
セグメント利益	640	280	752	687	2,360

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,360
取引消去に伴う調整額	17
棚卸資産の調整額	△20
貸倒引当金の調整額	0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,357

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,682	17,176	27,496	8,166	63,521
外部顧客への売上高	10,682	17,176	27,496	8,166	63,521
セグメント間の内部売上高  又は振替高	0	12	3,075	916	4,004
計	10,682	17,188	30,571	9,082	67,526
セグメント利益	685	748	954	272	2,660

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,660
取引消去に伴う調整額	25
棚卸資産の調整額	△72
貸倒引当金の調整額	0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,614
３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	98円45銭	149円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,185	1,795
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,185	1,795
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,039	12,022
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	98円10銭	149円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	42	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第２回新株予約権 (新株予約権の数1,028個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 20,560株 第３回新株予約権 (新株予約権の数924個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 18,480株	第２回新株予約権 (新株予約権の数514個) 2017年６月27日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2017年７月15日 至 2047年７月14日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,280株 第３回新株予約権 (新株予約権の数516個) 2018年６月26日 取締役会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2018年７月14日 至 2048年７月13日 ２．新株予約権の目的とな る株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の目的とな る株式の数 10,320株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第100期（2022年４月１日から2023年３月31日）の中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　（1）配当金の総額　　　　　　　　　　                   422百万円

　　（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  35円00銭

　（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2022年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月３日

西華産業株式会社

取締役会  御中

明 光 監 査 法 人東京都町田市

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	杉 村 和 則

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	柴 﨑 智 延

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２、XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。