3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	8,704,598	9,449,514	11,567,934
経常利益	（千円）	1,173,119	620,167	1,532,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	757,243	253,140	1,049,457
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	757,243	253,140	1,049,457
純資産額	（千円）	5,863,053	6,361,319	6,155,628
総資産額	（千円）	9,350,173	9,905,726	10,062,701
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	127.61	42.54	176.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.52	42.24	175.29
自己資本比率	（％）	62.7	64.2	61.2

回次		第26期 第３四半期 連結会計期間	第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.92	27.10

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、当社グループは、契約回線数前年同月比15.0％増によるストック収入の増加やロボット事業における新規獲得件数増により増収となりました。しかし、ロボット事業において販売人員及び販売促進費を増加させ事業拡大を図ったものの想定した新規獲得件数に届かなかったこと、量販事業部立ち上げに伴う先行投資費用が発生したこと、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかった等の要因で減益となりました。また、一部代理店の信用状態悪化に伴い当社債権の回収見通しが不透明となったことから、現時点で認識される債権の全額に対して引当金計上を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高9,449,514千円（前年同期比8.6％増）、営業利益631,386千円（同45.2％減）、経常利益620,167千円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益253,140千円（同66.6％減）となりました。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

コミュニケーションセールスにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことで大手通信キャリアや他企業による各種イベントが多数行われ、優良店舗の確保が難しかったことから遠方店舗や大型店舗を中心に稼働し販売コスト増となりましたが、新規獲得件数は前年同期と同水準で推移しております。代理店に関しては、大口代理店の販売縮小に伴い新規獲得件数が減少しているものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大し、ストック収入の増加に寄与しました。レンタルＷｉ-Ｆｉにおいて、法人は新人研修等の需要増、個人は旅行需要の回復に伴い引き続き堅調に推移しましたが、定期的に発生するモバイルルーター端末の劣化に伴い、端末を購入したため減益要因になりました。

その結果、売上高7,243,084千円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,549,672千円（同0.2％減）、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数206,200（前年同月比12.9％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。また、コミュニケーションロボットのプラットフォーマーを目指し、「新しい家族に出あえる」をコンセプトにしたロボットショップ“Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ（ロボットプラネット）”を全国で展開しております。

新規獲得件数は、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰストアを拡大したこと、量販事業部において、家電量販の株式会社エディオンでの当社の取り扱うコミュニケーションロボットの販売開始したこと、地方でのＣＭ施策による認知度向上やＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数増等により増加しました。売上高については前年同期に比べ34.9％増加しましたが、販売人員、広告費用等の販売促進費、遠方店舗及び大型店舗での稼働増加等により販売コストが大幅に増加し、大きな減益要因になりました。なお、第３四半期連結会計期間において、販売人員及び広告費用等の販売コスト適正化、優良店舗の確保などの施策を実施し、営業利益は改善傾向にあります。

その結果、売上高2,003,290千円（前年同期比34.9％増）、営業損失627,087千円（前年同期は営業損失165,987千円）、コミュニケーションロボット契約回線数21,600（前年同月比39.6％増）となりました。

以上のことから、当第３四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2022年12月末	2021年12月末	前年同月比
契約回線数（回線）		227,800	198,100	15.0％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ	206,200	182,600	12.9％増
	コミュニケーションロボット	21,600	15,400	39.6％増
その他サービス利用者数（人）（２）		84,200	80,100	5.1％増

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退いたしました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高203,140千円（前年同期比46.7％減）、営業利益53,808千円（同31.6％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は9,008,839千円となり前連結会計年度末と比べ340,187千円減少いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加79,614千円、受取手形及び売掛金の増加32,287千円、現金及び預金の減少370,834千円、商品の減少52,767千円等によるものです。固定資産は896,887千円となり前連結会計年度末と比べ183,212千円増加いたしました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,500,171千円となり前連結会計年度末と比べ1,262,397千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少1,350,000千円、未払法人税等の減少236,801千円等によるものです。固定負債は1,044,236千円となり前連結会計年度末と比べ899,731千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加900,093千円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加6,079千円、配当金の支払いによる減少53,529千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(253,140千円)により、前連結会計年度末と比べ205,691千円増の6,361,319千円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,956,154	5,956,154	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,956,154	5,956,154	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	1,200	5,956,154	120	651,448	120	274,828

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,948,500	59,485	－
単元未満株式	普通株式	4,954	－	－
発行済株式総数		5,954,954	－	－
総株主の議決権		－	59,485	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	1,500	－	1,500	0.02
計	－	1,500	－	1,500	0.02

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式15株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,824,930	2,454,096
受取手形及び売掛金	1,162,723	1,195,011
割賦売掛金	5,158,689	5,238,303
商品	392,034	339,266
その他	79,071	117,522
貸倒引当金	△268,422	△335,361
流動資産合計	9,349,026	9,008,839
固定資産
有形固定資産	75,326	200,243
無形固定資産
のれん	182,788	127,951
その他	67,786	97,355
無形固定資産合計	250,574	225,307
投資その他の資産
その他	452,376	677,872
貸倒引当金	△64,603	△206,535
投資その他の資産合計	387,773	471,336
固定資産合計	713,674	896,887
資産合計	10,062,701	9,905,726
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	268,641	287,386
短期借入金	※ 2,000,000	※ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	349,992
リース債務	482	482
未払法人税等	260,551	23,749
賞与引当金	98,813	111,775
役員賞与引当金	1,000	11,250
株主優待引当金	1,071	－
資産除去債務	－	12,360
その他	1,072,008	1,053,175
流動負債合計	3,762,568	2,500,171
固定負債
長期借入金	90,000	990,093
リース債務	1,285	924
資産除去債務	23,943	23,943
その他	29,275	29,275
固定負債合計	144,505	1,044,236
負債合計	3,907,073	3,544,407
純資産の部
株主資本
資本金	648,408	651,448
資本剰余金	271,788	274,828
利益剰余金	5,235,936	5,435,547
自己株式	△506	△506
株主資本合計	6,155,628	6,361,319
純資産合計	6,155,628	6,361,319
負債純資産合計	10,062,701	9,905,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
売上高	8,704,598	9,449,514
売上原価	3,859,950	4,335,573
売上総利益	4,844,648	5,113,940
販売費及び一般管理費	3,691,926	4,482,554
営業利益	1,152,722	631,386
営業外収益
受取利息	39	38
雇用調整助成金	16,623	927
貸倒引当金戻入額	502	416
受取手数料	4,202	4,397
その他	3,733	1,040
営業外収益合計	25,101	6,820
営業外費用
支払利息	4,704	5,679
事務所移転費用	－	12,360
営業外費用合計	4,704	18,039
経常利益	1,173,119	620,167
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	126,918
システム開発中止に伴う損失	22,397	－
特別損失合計	22,397	126,918
税金等調整前四半期純利益	1,150,722	493,249
法人税、住民税及び事業税	419,323	256,065
法人税等調整額	△25,844	△15,956
法人税等合計	393,479	240,108
四半期純利益	757,243	253,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	757,243	253,140

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期純利益	757,243	253,140
四半期包括利益	757,243	253,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	757,243	253,140

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,900,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	2,000,000	650,000
差引額	900,000	1,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
減価償却費	25,998千円	56,240千円
のれんの償却額	54,836	54,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	47,344	8	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が21,876千円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日取締役会	普通株式	53,529	９	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598
セグメント利益	1,553,361	△165,987	1,387,374	78,667	1,466,041

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,387,374
「その他」の区分の利益	78,667
全社費用（注）	△313,319
四半期連結損益計算書の営業利益	1,152,722

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,243,084	2,003,290	9,246,374	203,140	9,449,514
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,243,084	2,003,290	9,246,374	203,140	9,449,514
セグメント利益	1,549,672	△627,087	922,584	53,808	976,392

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	922,584
「その他」の区分の利益	53,808
全社費用（注）	△345,006
四半期連結損益計算書の営業利益	631,386

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	1,073,531	1,140,444	2,213,975	203,743	2,417,718
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,664,939	344,606	5,009,545	177,592	5,187,138
顧客との契約から生じる収益	5,738,470	1,485,050	7,223,521	381,336	7,604,857
その他の収益	1,099,741	－	1,099,741	－	1,099,741
外部顧客への売上高	6,838,212	1,485,050	8,323,262	381,336	8,704,598

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	1,018,176	1,489,558	2,507,734	40,044	2,547,778
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	5,121,178	513,732	5,634,911	152,301	5,787,212
顧客との契約から生じる収益	6,139,355	2,003,290	8,142,645	192,345	8,334,991
その他の収益	1,103,728	－	1,103,728	10,794	1,114,523
外部顧客への売上高	7,243,084	2,003,290	9,246,374	203,140	9,449,514

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	127円61銭	42円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	757,243	253,140
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	757,243	253,140
普通株式の期中平均株式数（株）	5,933,951	5,950,686
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	126円52銭	42円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,044	42,917
（うち新株予約権（株））	（51,044）	（42,917）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月８日

株式会社ベネフィットジャパン

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		高木　　勇　　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		池田　哲雄　　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。